株式会社日本総合研究所

§01

基本情報

BASIC

所在地: 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング
社長: 内川淳
資本金: 10,100,000,000 　(101 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日: 1969-02-20
終了日

§02

サイト

1 DOMAINS

https://www.jri.co.jp/

§03

事業内容

10

コンサルティングサービス経営コラム経済・政策レポートセミナー・イベント研究員紹介調査部創発戦略センターリサーチ・コンサルティング部門先端技術ラボITソリューション

§04

沿革

30 EVENTS

1969年02月

株式会社住友銀行から分離独立。『日本情報サービス株式会社』設立。資本金1億円

1970年08月

資本金2億円に増資

1971年08月

資本金4億円に増資

1972年07月

資本金6億円に増資

1985年10月

大阪本社を四ツ橋に移転。四ツ橋センター開設

1988年07月

大阪本社第2ビル竣工

1988年08月

資本金10億円に増資

1989年12月

『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設。資本金18億円に増資

1990年10月

グループ会社として「株式会社ジェイス」（資本金1億円）設立

1993年06月

株式会社日本総研システムソリューション設立（2000年4月（株）日本総合研究所と合併）

1994年11月

東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転

1995年04月

住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併。資本金20億円に増資

1996年08月

シンガポール支社開設

1998年10月

プライバシーマーク付与事業者認定

2000年04月

株式会社日本総研システムソリューションと合併

2001年04月

株式会社さくら総合研究所調査部他を統合

2001年07月

東京センター開設

2001年12月

SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。資本金30億円に増資

2002年11月

持株会社体制に移行。資本金100億円に増額

2003年02月

株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流

2003年04月

株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合

2004年04月

執行役員制度導入

2006年07月

株式会社日本総研ソリューションズ設立（2009年1月株式会社JSOLに社名変更）

2009年04月

グループ会社「株式会社ジェイス」を「株式会社日本総研情報サービス」に社名変更

2009年08月

大阪本社を土佐堀に移転

2012年01月

東京本社を大崎に移転

2024年04月

株式会社日本総研ホールディングス設立

2024年05月

フィリピン支社開設

2025年10月

「株式会社日本総研情報サービス」を合併

2026年04月

日本総研を存続会社として、日本総研ホールディングスのグループ内再編を実施。資本金101億円に増額

§07

ニュース

48 ARTICLES

2026-11-12

電気料金長期予測サービスを開始

株式会社日本総合研究所は、電力を利用する企業や小売電気事業者向けに、電気料金を構成する4項目の将来価格を予測する『電気料金長期予測サービス』を提供開始した。サービスは中長期の予算策定や契約更新、調達方法の比較・検討を支援し、小売事業者には料金メニュー設計や収支見通しの作成、顧客提案を可能にする。

2026-11-11

日本総研主催EV電池スマートユーザー推進協議会設立

株式会社日本総合研究所は、EV電池のサーキュラーエコノミーを推進するため、前身団体『EV電池スマートユース協議会』を改組し、一般社団法人『EV電池スマートユーザー推進協議会』を設立した。日本総研は幹事会員として参画し、ルール形成と地域実装を支援する。

2026-10-26

日本総研とPFN、PLaMoライセンス契約締結

株式会社日本総合研究所と株式会社Preferred Networksは、国産大規模言語モデル「PLaMo™」のライセンス契約を締結しました。日本総研は2026年10月からオンプレミス環境で「PLaMo 3.0 Prime*」を全社利用し、追加学習の検証を開始します。

2026-10-20

2040年の食料危機に備える企業戦略を提言

日本総研は、気候変動が食料供給と企業経営に及ぼす影響を分析したホワイトペーパーを公表しました。高温や豪雨、干ばつ、海水温上昇による収量・品質の低下を踏まえ、「川上共創」と「適応設計」による企業の対応を提言しています。

2026-10-15

障害者総合福祉推進事業を実施

日本総研は、厚生労働省の令和8年度障害者総合福祉推進事業として、令和9年3月31日まで「視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の活用に関する調査研究」を実施します。デスク調査、ヒアリング、行動観察、アンケートなどを通じて機器の活用状況や費用対効果を明らかにし、機器の開発・普及促進に向けた基礎資料を作成します。

2026-10-07

公共施設へのペロブスカイト太陽電池導入ガイド発表

株式会社日本総合研究所は、公共施設へのペロブスカイト太陽電池導入を検討する自治体向けに、技術的特徴・政策位置づけを整理し、企画から維持管理までの6段階を示すホワイトペーパーを発表した。

2026-10-01

日本総研、新作テレビCMを10月から展開

株式会社日本総合研究所は、「未来を問い今を動かす」をテーマにした広告シリーズの新作テレビCMを2026年10月から放映開始します。新CMは、日本の食と農、長寿社会における企業経営、金融ITをテーマにした3篇で構成され、持続可能な食料システムや経営改革、金融ITの役割について考えを促します。

2026-09-29

役員異動のお知らせ

株式会社日本総合研究所が役員異動を行ったことを公表した。詳細な内容や異動の背景については記載されていない。

2026-09-15

2026若者意識調査レポート発表

株式会社日本総合研究所は、国内の中学生・高校生・大学生1,000人を対象にサステナビリティ・SDGs、キャリア、社会参加などに関する意識調査を実施し、3回目の調査結果をまとめた「2026若者意識調査」レポートを発表した。調査ではポストSDGsの視点を新たに加え、人権・多様性・働き方、社会参加意欲と機会のギャップを明らかにした。レポートは2030年以降の社会を担う若者の価値観や期待を広く共有することを目的としている。

2026-08-31

みんなで減CO2プロジェクト2025 実証成果発表

株式会社日本総合研究所は、大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・横浜市と連携し、同自治体の小学校等に通う4～6年生約53万人と保護者を対象に脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」の実証成果を発表した。実施された教育啓発と販促購買の一気通貫の取り組みが、環境配慮商品の認知と購買に寄与したことが示された。

§08

公的データ

GOV

国税庁・基本情報4010701026082

出典：国税庁法人番号公表サイト基本3情報

商号又は名称: 株式会社日本総合研究所
フリガナ: ニホンソウゴウケンキュウショ
英語名
法人種別: 301
住所: 〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号
郵便番号: 1410022
都道府県コード: 13
市区町村コード: 109
国外所在地
国内所在地（都道府県）英語
国内所在地（市区町村等）英語
国外所在地（英語）
法人番号指定年月日: 2015-10-05
更新年月日: 2025-10-16
変更年月日: 2025-10-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細: 令和７年１０月１日東京都世田谷区用賀四丁目５番１６号株式会社日本総研情報サービス（7010901021046）を合併
最新履歴: 1
検索対象除外: 0
処理区分: 71
訂正区分: 0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号: 1772232

経済産業省・gBizINFO4010701026082

出典：Gビズインフォ（経済産業省）

法人番号: 4010701026082
商号又は名称: 株式会社日本総合研究所
商号又は名称（カナ）: ニホンソウゴウケンキュウショ
商号又は名称（英字）
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所: 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号
郵便番号: 1410022
都道府県: 東京都
都道府県コード: 13
市区町村（郡）: 品川区
市区町村コード: 109
番地以下: 東五反田２丁目１８番１号
組織種別: 301
処理区分: 71
訂正区分: 0
状態
代表者名称: 代表取締役　内川　淳
資本金
従業員数: 4859
企業規模詳細(男性): 3444
企業規模詳細(女性): 1415
事業概要: システムインテグレーション経営コンサルティング・シンクタンク
WebサイトURL: http://www.jri.co.jp/
創業年
事業種目: G:情報通信業
設立年月日: 2002-11-01
全省庁統一資格-資格等級: ||A|
全省庁統一資格-営業品目: 303|304|315
更新年月日: 2026-05-08
キー情報: 4010701026082

§09

出典・更新

SOURCES

SOURCEhttps://www.jri.co.jp/company/profile/

SOURCEhttps://www.jri.co.jp/company/group/

SOURCEhttps://www.jri.co.jp/company/history/

NEWS ●https://www.jri.co.jp/company/release/収集対象

NEWS ●https://www.jri.co.jp/information/収集対象

DOMAIN単独ドメイン：あり

UPDATED2026-09-29 22:30 · Model: gpt-4.1-nano

会社名	Group	親会社	子会社	得意先	仕入先	業務提携	銀行等	株主等
株式会社三井住友銀行 Group
株式会社インテリジェントテクノロジー Group
JRI Europe, Ltd.(ロンドン) Group
株式会社JSOL Group
株式会社三井住友フィナンシャルグループ Group
日綜(上海)情報系統有限公司 Group
JRI America, Inc.
SMBCコンサルティング株式会社
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社SMBC信託銀行
SMBC日興証券株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
三井住友銀行中国拠点
三井住友銀行欧州拠点
住友株式会社
株式会社日本総研ホールディングス