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日本ブロックチェーン基盤株式会社

Japan Blockchain Foundation Co., Ltd.別名日本ブロックチェーン財団株式会社別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
9
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号
社長
稲葉 大明
資本金
97,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2018-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
ブロックチェーン及びコミュニティの運用
§04

関連会社

9 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
G.U.テクノロジーズ株式会社
Group 親会社
G.U.Group株式会社
Group 親会社 業務提携
ビットトレード株式会社
得意先 仕入先
Gate.io
得意先
Zaif(ザイフ)
得意先
G.U. Technologies Global PTE. LTD.
業務提携
Datachain
業務提携
Pacific Meta株式会社
業務提携
株式会社あおぞら銀行
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

7 EVENTS

2018年4月に設立

2023年度はバリデータコミュニティを束ねるとともに日本のブロックチェーン EXPO やシンガポールで開催された Token2049 などで Japan Open Chain のブースを出展するなど、精力的

2026年3月 日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2026」にて主催者パネルディスカッション登壇・ワークショップ実施

2026年3月31日に組織再編により、子会社の日本ブロックチェーン基盤株式会社を吸収合併し、同社名に商号変更しました

2026年4月 日本最大級の Web3・AIカンファレンス「TEAMZ Summit 2026」に出展(プラチナスポンサー)

2026年4月 東京・八芳園で開催される日本最大級の Web3・AIカンファレンス「TEAMZ Summit 2026」に、プラチナスポンサーとしてブース出展

4月15日から3日間東京ビッグサイトで開催される「Nextech Week 2026 ~ 第7回 ブロックチェーン EXPO【春】」に出展

§07

ニュース

12 ARTICLES

日本、ステーブルコインPoCプログラムを開始 ↗

Japan Blockchain Foundationは、ステーブルコインの社会実装を支援する「Stablecoin Proof-of-Concept Partners」プログラムを開始しました。26社の運営会社、金融機関、地方自治体が参加し、支払いや送金を含む実際の需要に基づくユースケースの開発に取り組んでいます。

東京ハードフォークテストネット移行完了 ↗

Japan Blockchain Foundationは、東京ハードフォークのためのJapan Open Chainのテストネット移行が2026年9月7日に予定通り完了したと発表しました。ブロック高さ19,431,670でアップグレードが完了し、ネットワークの立ち上げ以来最大のプロトコルアップグレードとされています。

JOC、9月7日東京ハードフォークテストネットを設定 ↗

Japan Open Chainは9月7日に東京ハードフォークのテストネット移行を開始します。このアップグレードは、Ethereumのステーク証明にほぼ同等のコンセンサスメカニズムへの移行、互換性の向上、オンチェーンバリデータ管理によるガバナンスの強化を目的としています。メインネット移行は11月に予定されています。

Japan Blockchain FoundationがKuraPrivacyプログラムに参加 ↗

Japan Blockchain Foundation(日本オープンチェーンコンソーシアムの運営・管理者)は、DatachainのEarly Launch Partner Programに参加することを発表しました。エンタープライズ向けのプライバシーソリューションは、プライバシーを保護したステーブルコインの送金を可能にするよう設計されています。

ファウンデーションがEJPYステーブルコインを発行 ↗

Japan Blockchain Foundation は、JPYペッグ型トラスト型ステーブルコイン EJPY を Japan Open Chain と Ethereum 上で発行する決定を発表しました。 同社は、日本企業が運営する Ethereum 互換のパブリックブロックチェーンである Japan Open Chain の背後にあるコンソーシアムを運営・管理しています。

Japan Open Chain、ブロックチェーンEXPOで展示 ↗

Japan Blockchain Foundation Co., Ltd. は、Japan Open Chain が 2026 年春の Nextech Week の一環として開催される第 7 回ブロックチェーンEXPO(Spring)に出展することを発表しました。イベントは 2026 年 4 月 15 日から 3 日間、東京ビッグサイトで開催され、企業向けステーブルコイン実務に関する特別セミナーも確認されています。

TEAMZサミット2026でのJapan Open Chain ↗

Japan Open Chainは、東京の八幡園で開催されるTEAMZサミット2026において、プラチナスポンサーとして参加し、展示を行います。JOC創設者の近藤氏は、パネルディスカッションで講演する予定です。

Japan BlockchainがFinTech Hubに参加 ↗

Japan Blockchain Foundation Co., Ltd.は、金融庁のFinTech Proof‑of‑Concept Hubに13件目の支援対象として参加することを発表しました。同社は暗号資産やその他の資産を対象としたマネーロンダリング対策を検証します。この動きは、暗号資産セクターにおける規制遵守の強化を支援するものです。

Japan Blockchain Foundation Joins FIN/SUM2026 ↗

Japan Blockchain Foundation Co., Ltd. は、FIN/SUM2026にオーガナイザーパネルディスカッションスピーカーおよびワークショップホストとして参加します。イベントは、日経インタビュー社と日本金融庁が共同主催し、2026年3月3日から6日まで東京丸の内で開催されます。

MOIN、Bifrost、日本オープンチェーンパートナー ↗

MOIN株式会社、Bifrost、そして日本オープンチェーンは、次世代のグローバル金融インフラを構築するための戦略的パートナーシップを発表しました。この協力は、MOINの安全な決済ネットワーク、日本オープンチェーンの規制準拠エンタープライズプラットフォーム、Bifrostのクロスチェーンインフラソリューションを組み合わせたものです。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9011001121957
商号又は名称
G.U.Group株式会社
フリガナ
ジーユーグループ
英語名
法人種別
301
住所
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町26番1号
郵便番号
1500031
都道府県コード
13
市区町村コード
113
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2018-05-01
更新年月日
2024-01-19
変更年月日
2023-12-25
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2536503
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO9011001121957
法人番号
9011001121957
商号又は名称
日本ブロックチェーン基盤株式会社
商号又は名称(カナ)
ニホンブロックチェーンキバン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都渋谷区桜丘町26番1号
郵便番号
1500031
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
渋谷区
市区町村コード
113
番地以下
桜丘町26番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2026-04-07
キー情報
9011001121957
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑