日本信号株式会社

§01

基本情報

BASIC

所在地: 〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13階
社長: 後藤隆一
資本金: 10,000,000,000 　(100 億)
従業員数(単独): 1,161 人
従業員数(連結): 1,146 人
開始日: 1928-12-27
終了日

§02

サイト

1 DOMAINS

https://www.signal.co.jp/

§03

事業内容

9

鉄道信号保安システム道路交通安全システム駅務自動化システムホーム安全システムロボティクスセキュリティソリューション駐車場システム3D距離画像センサ／MEMSスキャナ地中レーダ(EMS)

§04

関連会社

34 COMPANIES

会社名	Group	親会社	子会社	得意先	仕入先	業務提携	銀行等	株主等
台湾日信テクノロジー株式会社 Group
栃木日信株式会社 Group
中部日信電子株式会社 Group
日信電設株式会社 Group
日本信号バングラデシュ株式会社 Group
日本シグナルインディア有限会社 Group
北京日信安通貿易有限公司 Group
日信ITコネクト株式会社 Group
日信電子サービス株式会社 Group
日信特器株式会社 Group
札幌日信電子株式会社 Group
横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社 Group
福岡日信電子株式会社 Group
山形日信電子株式会社 Group
日信ソフトエンジニアリング株式会社 Group
仙台日信電子株式会社 Group
加入団体 Group
埼玉ユニオンサービス株式会社 Group
日信テクノエンジニアリング株式会社 Group
日信ヒューテック株式会社 Group
日信岡部二光株式会社 Group
日信工業株式会社 Group
日信興産株式会社 Group
朝日電気株式会社 Group
GOVERNMENT OF NORWAY 株主等
富国生命保険相互会社株主等
Nissho Nihon Signal Co., Ltd. Taipei Branch
日本マスタートラスト信託銀行株式会社株主等
日本信号グループ
東海旅客鉄道株式会社株主等
株式会社みずほ銀行株主等
株式会社三菱UFJ銀行株主等
株式会社日本カストディ銀行株主等
西日本旅客鉄道株式会社株主等

リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業

§05

沿革

31 EVENTS

1928年12月

三村工場、塩田工場、鉄道信号株式会社を統合

1928-12-27

設立

1931年12月

日本信号株式会社を設立（三村工場、塩田工場、鉄道信号株式会社を統合）

1937年06月

国産交通信号機を製作し、日本橋交差点、呉服橋交差点、桜橋交差点に設置

1948年12月

埼玉県浦和市（現・さいたま市）に与野工場を開設

1949年04月

大阪支店を開設

1954年05月

東京証券取引所に上場

1958年08月

真空管式B型車内警報装置を京浜東北線、山手線に納入・使用開始

1962年05月

CTCを伊東線に納入・使用開始、日本国有鉄道のおけるCTC第1号機

1964年11月

宇都宮工場を開設

1969年10月

東海道新幹線（東京～新大阪間）開業、ATC、CTCなどを納入・使用開始

1970年10月

自動改札装置を東京モノレールに納入・使用開始

1972年04月

栃木県警察本部交通管制センター開設、管制センター信号設備を納入・使用開始

1972年10月

パークロックを開発

1988年11月

札幌市営地下鉄に日本初のトータルAFCシステムを納入

1995年10月

信号プロジェクト契約をトルコ国鉄と締結、初の海外ターンキー契約

1998年10月

ISO9001認証取得

2002年07月

与野事業所を閉鎖

2002年10月

台湾全島の鉄道信号近代化（CTC、電子連動など）を一括受注

2002年12月

ISO14001認証取得

2003年12月

北京地下鉄13号線にAFCシステムを納入

2004年10月

台湾に台北営業所を開設

2007年01月

台湾新幹線開通、信号システムを納入・稼動開始

2007年03月

共通ICカード（Suica・PASMO）相互利用開始、改札機の一斉改造を受注・完了

2007年06月

本社を東京都千代田区（新丸の内ビルディング）へ移転

2011年

中国現地法人会社

2011年01月

中国現地法人会社「北京日信安通貿易有限公司」を設立

2016年03月

北京地下鉄15号線にて無線式列車制御システム「SPARCS」の営業運転が開始

2017年03月

独身寮「シグナリオ七里」竣工

2017年10月

安全信頼創造センターを開設、独身寮「シグナリオ宇都宮」竣工

§07

ニュース

0 ARTICLES

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§08

公的データ

GOV

国税庁・基本情報9010001110631

出典：国税庁法人番号公表サイト基本3情報

商号又は名称: 日本信号株式会社
フリガナ: ニホンシンゴウ
英語名: NIPPON SIGNAL CO., LTD.
法人種別: 301
住所: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
郵便番号: 1000005
都道府県コード: 13
市区町村コード: 101
国外所在地
国内所在地（都道府県）英語: Tokyo
国内所在地（市区町村等）英語: 1-5-1, Marunouchi, Chiyoda ku
国外所在地（英語）
法人番号指定年月日: 2015-10-05
更新年月日: 2018-07-12
変更年月日: 2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴: 1
検索対象除外: 0
処理区分: 01
訂正区分: 1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号: 2465438

経済産業省・gBizINFO9010001110631

出典：Gビズインフォ（経済産業省）

法人番号: 9010001110631
商号又は名称: 日本信号株式会社
商号又は名称（カナ）: ニホンシンゴウ
商号又は名称（英字）: NIPPON SIGNAL CO., LTD.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所: 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
郵便番号: 1000005
都道府県: 東京都
都道府県コード: 13
市区町村（郡）: 千代田区
市区町村コード: 101
番地以下: 丸の内１丁目５番１号
組織種別: 301
処理区分: 01
訂正区分: 1
状態
代表者名称: 代表取締役社長　　後藤　隆一
資本金: 10000000000
従業員数: 1230
企業規模詳細(男性): 1004
企業規模詳細(女性): 205
事業概要: 交通インフラ向け電気機器製造
WebサイトURL: http://www.signal.co.jp/
創業年
事業種目: E:製造業
設立年月日: 1928-12-15
全省庁統一資格-資格等級: A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目: 102|107|109|111|115|116|117|118|121|127|128|129|202|207|209|211|214|215|216|217|218|219|220|221|223|224|227|228|229|303|304|306|308|309|314|315
更新年月日: 2018-07-12
キー情報: 9010001110631