住友商事株式会社

明治23年（1890年）に作成された別子銅山図

別子銅山の支配人であった広瀬宰平は洋式技術の導入など近代化を図る経営改革で生産量を飛躍的に伸ばすことに成功した。

1919年に住友本社が中心となって設立された大阪北港株式会社（その後、住友土地工務株式会社と改称）

住友商事のルーツとなる大阪北港株式会社が設立された。

住友商事のルーツは、1919年12月に設立された大阪北港株式会社。大阪北港地帯の造成と隣接地域の開発などを行い、不動産経営に当たる。

大阪北港株式会社を設立。大阪北港地帯の造成と隣接地域の開発などを行い、不動産経営に当たる。

住友商事は、1919年12月に大阪北港会社として設立されました。

1944年、株式会社住友ビルデイングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。

株式会社住友ビルデイングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。

1944年、住友商事は住友建設株式会社と合併し、住友不動産建設株式会社に改名しました。

1945年11月、日本建設産業株式会社と改称し、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友グループ各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取り扱いに従事することとなった。

日本建設産業株式会社と社名を改めて正式に商事部門への進出を決めた。

日本建設産業株式会社と改称し、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友グループ各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取り扱いに従事することとなった。

1945年11月、住友商事は日本工業株式会社に改名し、貿易事業に進出しました。日本の主要メーカーからの製品だけでなく、グループ会社が製造する製品も取り扱いました。

本店営業部を設置し、わずか32名の社員で商事部門への活動を開始した。

1949年、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場。

東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場。

1949年、住友商事は東京、大阪、名古屋の証券取引所で株式を公開取引しました。

1950年、ボンベイ（現・ムンバイ）に初の駐在員を派遣。

1950年にボンベイ（現・ムンバイ）に初の駐在員を派遣

ボンベイ（現・ムンバイ）に初の駐在員を派遣した。

ボンベイ（現・ムンバイ）に初の駐在員を派遣。

1952年にはニューヨークに米国法人を設立して、海外進出への布石を打った。

1952年、住友商事株式会社と改称。

1952年にニューヨークに米国法人を設立

1952年に社名を住友商事株式会社と改め

ニューヨークに米国法人を設立し、社名を住友商事株式会社に改めた。

ニューヨークに米国法人を設立。

住友商事株式会社と改称。

1955年、福岡証券取引所に株式を上場。

福岡証券取引所に株式を上場。

事業分野を広げ、大型プロジェクトや資源開発、新産業分野への取り組みを促進し、総合商社としての体制を整えた。

大阪・東京の各営業部門を一体化して商品本部制を導入し、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。

本部の枠を越えた中長期の取り組み推進を目的にプロジェクトチームを設置し、大型プロジェクト、資源開発、新産業分野への取り組みを促進。

1970年、竹橋に新住友商事ビル竣工、大阪本社および東京本社の２本社体制とした。同年、相互貿易株式会社を合併。

竹橋に新住友商事ビル竣工、大阪本社および東京本社の２本社体制とした。

相互貿易株式会社を合併。

1977年、「ビッグスリー＆ベストワン」のスローガンを掲げ、経営分析資料に基づく総合評価でトップに、社会的評価で優位に立つことを目指す。

「ビッグスリー＆ベストワン」のスローガンを掲げ、経営分析資料に基づく総合評価でトップに、社会的評価で優位に立つことを目指す。

1978年、英文社名 SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.をSUMITOMO CORPORATIONに改称。

英文社名 SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.をSUMITOMO CORPORATIONに改称。

1979年、営業部門制を導入。鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門を設置し、分権化を促進。また、創立60周年を記念し“OPEN EYES ON ALL”（全てに目を開こう）を新スローガンとし、海外活動の強化や新分野開拓といった施策などを推進。

営業部門制を導入。鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門を設置し、分権化を促進。また、創立60周年を記念し“OPEN EYES ON ALL”（全てに目を開こう）を新スローガンとし、海外活動の強化や新分野開拓といった施策などを推進。

「総合事業会社構想」を打ち出し、従来の商事活動に事業活動を加えた2本柱の収益構造の構築を目指す。また、新スローガンとして「未来を今に　今を未来に」“Seeing Tomorrow, Innovating Today”を採用。

1989年度決算で、単独決算と同時に連結決算を発表。

総合事業会社構想実現に向け、中期事業計画「戦略95」を策定。

“Global Mind, Global Reach”のキーワードを掲げ、グローバル化に対応した新たな収益構造の構築を推進。

発覚した銅地金不正取引事件を教訓として、再発防止に向けた社内管理体制を整備。

「経営理念・行動指針」を新たに制定したほか、新たな経営指標「リスク・リターン」を導入。

「改革パッケージ」を実行。

本社を東京都中央区晴海に移転。

「住友商事コーポレートガバナンス原則」を制定。

2013年、グローバルベースでの収益力強化につなげるため、海外広域運営体制をスタートした。

グローバルベースでの収益力強化につなげるため、海外広域運営体制をスタートした。

2017年、当社の成長と社会課題の解決を両立すべく、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を特定。

当社の成長と社会課題の解決を両立すべく、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を特定。

2018年には千代田区大手町に本社を移転した。

さらなる成長に向けた働き方改革に取り組むべく、千代田区大手町に本社を移転した。

2019年、コーポレートメッセージ―Enriching lives and the world―を策定し、創立100周年を迎えた。

コーポレートメッセージ―Enriching lives and the world―を策定し、創立100周年を迎えた。

サステナビリティ経営の高度化の一環として、当社に関わりが深い6つの「重要社会課題」とそれに紐づく長期目標を設定。

中期経営計画「SHIFT 2023」を発表し、構造改革を遂行。

従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット（SBU）に再編し、9つの営業グループを設置。社会課題解決を通じた成長を実現すべく、これまでの「重要社会課題」を「マテリアリティ」に統合。

テーマを “「No.1事業群」~競争優位を磨き、社会課題解決を通じた成長を実現~” とする「中期経営計画2026」を発表した。