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株式会社東陽テクニカ

TOYO Corporation別名Toyo Technica Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
653
関連会社
19
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒103-8284 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
社長
高野 俊也
資本金
4,158,000,000  (41 億)
従業員数(単独)
524 人
従業員数(連結)
653 人
開始日
1953-09-04
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

21
脱炭素/エネルギーオートモーティブeモビリティEMC/大型アンテナソフトウェア開発支援情報セキュリティライフサイエンス防衛/海洋量子ソリューションソフトウェア・ソリューションEMCマイクロウェーブ計測ICTソリューション次世代通信医療機器製造販売機械器具設置工事電気工事通信計測セキュリティオートモーティブソリューション量子コンピューティングワン・テクノロジーズ・カンパニー
§04

関連会社

19 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
北京普利科技有限公司
Group 子会社
東陽精測國際有限公司
Group 子会社
東揚精測系統(上海)有限公司
Group 子会社
株式会社東陽EMCエンジニアリング
Group 子会社
エアロGTラボ
Group 株主等
トヨテック合同会社
Group 子会社
ソニックガード株式会社
Group 子会社
株式会社レキシー
Group 子会社
Rototest International AB (Sweden)
Group
株式会社エル・テール
Group 子会社
Hondaグループ
得意先
NTTグループ
得意先
TOYO コーポレーション 中国
得意先 株主等
キヤノングループ
得意先
トヨタグループ
得意先
三菱電機グループ
得意先
日産グループファイナンス株式会社
得意先
日立グループ
得意先
Rototest International AB
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

91 EVENTS

工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(英文名 Kowa Trading Co., Ltd.)を設立出典

キーザリング社(ドイツ・製鋼二次加工機械メーカー)などと総代理店契約を締結出典

大阪出張所を設置出典

Established as Kowa Trading Co., Ltd., engaged mainly in import and sales of industrial machinery出典

Set up Osaka Satellite Office出典

Concluded exclusive distribution agreements with Kieserling (a secondary steel processing machinery manufacturer in Germany) and other leading overseas manufacturers出典

TOYO Corporation出典

イギリスのイー・エム・アイ・ファクトリーズ社と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出東陽通商株式会社(英文名 TOYO Trading Co., Ltd.)に商号変更出典

東陽通商株式会社(英文名 TOYO Trading Co., Ltd.)に商号変更出典

Changed the English company name to TOYO Trading Co., Ltd.出典

Concluded an exclusive distribution agreement with EMI Factories (in the UK) and started addressing the electronic measuring equipment market出典

Brought in an electrometer, which was indispensable for semiconductor development and was the first such equipment for Japan出典

「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設出典

Set up an engineering section called "Electronic Shop" (which has developed into the current Engineering Department)出典

Brought in the world's first oscilloscope (then called "transient recorder") incorporating an IC memory, which was the first such equipment for Japan出典

大阪出張所を支店に昇格出典

厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立出典

Elevated the Osaka Satellite Office to Osaka Branch Office出典

名古屋営業所設置出典

Set up Nagoya Sales Office出典

Brought in an 810D, which was the world's first logic analyzer and was the first such equipment for Japan出典

英文名を TOYO Corporation に変更出典

Changed the English company name to TOYO Corporation出典

Brought in a D600, which was the world's first protocol analyzer and was the first such equipment for Japan出典

株式会社東陽テクニカに商号変更出典

Brought in an ESVP, which was the world's first automatic test receiver出典

電子技術センターを開設出典

公募増資により資本金を 24 億 2,000 万円とし株式を東京証券取引所市場第二部に上場出典

Set up Technical Center出典

Went public on the second section of the Tokyo Stock Exchange出典

Developed and launched a TS9949 full-automatic EMI test system出典

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え出典

Upgraded to the first section of the Tokyo Stock Exchange出典

本社、電子技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を中央区八重洲に移転統合出典

本社、技術センター、電子販売部門を東京中央区八重洲の一つの建物に統合出典

電子技術センター、ISO 9001 認証取得出典

Technical Center obtained ISO9001 certification出典

Assisted with the development of a next-generation application flow analyzer and launched it出典

中央区日本橋本石町の旧本社跡地に東陽テクニカテクノロジーインターフェースセンター竣工出典

東京中央区日本橋本石町に本社があった場所に東洋株式会社テクノロジーインターフェースセンターを建設出典

ISO/IEC 17025 認定取得および ISO 14001 認証取得出典

Obtained ISO/IEC17025 and ISO14001 certification出典

電子技術センター内にキャリブレーションラボラトリー開設出典

Set up TOYO Calibration Laboratory in Technical Center出典

中国上海市に販売拠点として「東揚精測系統(上海)有限公司(現連結子会社)」を設立出典

Established TOYO Corporation China (consolidated subsidiary as of now) in Shanghai, China出典

宇都宮営業所設置出典

Set up Utsunomiya Sales Office出典

Launched Germany-based Carl Zeiss's SEM (Scanning Electron Microscope) in the Japanese market and set up Atsugi Analysis Center for imaging出典

東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司設立出典

Set up a branch of TOYO Corporation China in Beijing出典

米国カリフォルニア州に「TOYOTech LLC」設立出典

Established TOYOTech LLC in California, USA出典

社内カンパニーとして「セキュリティ&ラボカンパニー」を設立出典

慶應義塾大学理工学部と産学連携室「ナノイメージングセンター」を開設出典

Set up Security & Lab Company as an in-house company出典

Established the Keio-TOYO Nano Imaging Center jointly with the Faculty of Science and Technology of Keio University出典

Developed and launched the Synesis network packet capture/analysis system出典

テクニカルリサーチラボを開設出典

社内カンパニーとして「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」を設立出典

Set up Technical Research Laboratory出典

Established One Technologies Company as an in-house company出典

セキュリティ&ラボカンパニーにてISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017認証取得出典

Security & Lab Company obtained ISO/IEC 27001 and ISO/IEC 27017 certifications出典

葛西サービスセンターを開設出典

Set up Kasai Service Center出典

株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行出典

米国子会社 TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立出典

Transferred to the Prime Market of the Tokyo Stock Exchange出典

Established AeroGT Labs Corporation through joint investment by TOYOTech LLC and General Test Systems Inc.出典

「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化出典

設立70周年出典

R&Dセンターを開設出典

「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化出典

Acquired shares of Rototest International AB and made it a subsidiary出典

Set up R&D Center出典

Acquired shares of LEXI Co., Ltd. and made it a subsidiary出典

中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表出典

米国子会社TOYO Tech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化(当社の孫会社化)出典

「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化出典

「株式会社トーキン EMC エンジニアリング」の株式を取得し、子会社化 「東陽 EMC エンジニアリング」に社名を変更出典

Announcement of Mid-Term Management Plan “TY2027” and Long-Term Vision “BT600-2030”出典

TOYOTech LLC acquires AeroGT Labs Corporation as a subsidiary through a capital increase (making it our sub-subsidiary)出典

Acquired shares of L.Tail Co., Ltd. and made it a subsidiary出典

Acquired shares of Tokin EMC Engineering Co., Ltd. and made it a subsidiary. Changed the company name to TOYO EMC Engineering出典

量子コンピューター事業を開始出典

Launching a quantum computing business出典

「ソニックガード株式会社」の株式を取得し、子会社化出典

スウェーデン子会社「Rototest International AB」の販売子会社(当社孫会社)として、ドイツに「Rototest Deutschland GmbH」を設立出典

Acquired shares of SONICGUARD Co., Ltd. and made it a subsidiary出典

スウェーデンの子会社Rototest International ABの販売子会社(サブ子会社)として、ドイツにRototest Deutschland GmbHを設立出典

§07

ニュース

46 ARTICLES

SYNESISにNMOS解析機能を追加出典

東陽テクニカは、大容量パケットキャプチャ・解析システム「SYNESIS」のオプション機能として、NMOS解析機能を追加し、2026年12月から提供開始する予定です。NMOSの基本仕様であるIS-04とIS-05に対応し、IP化された放送設備の機器情報や接続関係を可視化して、障害原因の切り分けを迅速化します。機能は11月18日から開催される「Inter BEE 2026」で初公開されます。

株式会社東陽テクニカ、量子コンピューティングEXPOに出展出典

株式会社東陽テクニカは、2026年11月11日から13日まで幕張メッセで開催されるNexTech Week 2026【秋】の構成展「量子コンピューティングEXPO」に出展します。国内唯一の量子コンピューター専門展で、同社はIQM社製の超電導型量子コンピューターを2機種導入し、教育・研究開発支援や計算資源提供サービスを事業化しています。展示ブースでは実機の活用事例を紹介し、来場者からの要望やアイデアを直接収集します。

Unreal Fest Tokyo 2026に出展出典

東陽テクニカは、2026年11月3日~4日に東京・有明で開催される「Unreal Fest Tokyo 2026」に、Perforce社と共同出展します。11月3日にはスポンサーセッションに登壇し、Cygamesの大規模開発事例とPerforce P4の最新機能を紹介します。

SYNESIS/NetEyezはPHP2shell脆弱性の影響なし出典

2026年10月21日に報告された、メモリ不足時のエラー処理およびリクエスト処理に関する脆弱性について、東陽テクニカが調査しました。その結果、SYNESIS/NetEyez製品は本脆弱性の影響を受けないと発表しました。

理系学生向けインターンシップを実施出典

2028年3月卒業予定の理系大学生13名を対象に、9月7日から11日までの5日間、インターンシップを実施しました。脱炭素/エネルギー部門と先進ダイナミクス部門で、製品紹介やデモ、営業ロールプレイ、システム作製などを行いました。最終日には、技術営業や商社の技術部の仕事について、学生が学んだ内容を発表しました。

東陽テクニカ、フランスMiratlas社と国内独占販売代理店契約締結出典

東陽テクニカはフランスのMiratlas社と国内独占販売代理店契約を締結し、2026年9月29日から気象モニター「Sky Monitor」の販売を開始する。Sky Monitorは光衛星通信の通信品質を左右する気象条件を継続的に監視し、地上局の選定や運用を支援する大気観測システムである。東陽テクニカはこの製品を通じて国内の光衛星通信実用化に貢献する。

東陽テクニカ、空飛ぶクルマの風速・風向き計測技術実証出典

株式会社東陽テクニカは、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を使用し、離着陸時に発生する風速・風向きデータの計測技術実証を実施しました。この取り組みは、空飛ぶクルマの社会実装に向けて風のデータ取得を目的としています。

東陽テクニカ、SEECAT'26に出展し監視ソリューションを紹介出典

株式会社東陽テクニカは、東京ビッグサイトで開催されるテロ対策特殊装備展に出展します。港湾・海洋の警戒を支える監視技術やドローン探知用カメラなどを展示し、安全保障の強化に貢献します。

東陽テクニカ、IQM社製量子コンピュータ2台目を導入出典

株式会社東陽テクニカは、IQM Quantum Computers社の超電導型量子コンピュータ「IQM Spark」を導入し、R&Dセンターに設置することを決定した。稼働は2027年初頭を予定し、5量子ビットで基礎学習からアルゴリズム実証までを実機で行える。今回で同社はIQM Radiance20に続き、2台目のIQM製量子コンピュータを取得し、学習から活用までの環境を整備する方針を示した。

東陽テクニカ、フタバ産業へRototestハブダイナモメーター納入出典

株式会社東陽テクニカは、フタバ産業株式会社にRototest International ABが開発したハブダイナモメーター「ROTOTEST® Energy™」の4WDシステムを納入した。今回の納入により、実走行に近い条件での性能評価が施設内で可能となり、試験効率と開発サイクルの短縮が期待される。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8010001051991
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社東陽テクニカ
フリガナ
トウヨウテクニカ
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目1番6号
郵便番号
1030028
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-02-13
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2314142
経済産業省・gBizINFO8010001051991
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
8010001051991
商号又は名称
株式会社東陽テクニカ
商号又は名称(カナ)
トウヨウテクニカ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区八重洲1丁目1番6号
郵便番号
1030028
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
八重洲1丁目1番6号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 社長執行役員 高野 俊也
資本金
4158000000
従業員数
522
企業規模詳細(男性)
384
企業規模詳細(女性)
138
事業概要
電子計測機器の輸入国内販売
WebサイトURL
http://www.toyo.co.jp/
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1946-12-02
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
115|116|117|118|119|120|121|127|128|129|211|215|216|217|218|219|220|221|227|228|229|302|303|304|306|308|309|314|315|402
更新年月日
2020-02-13
キー情報
8010001051991
§09

出典・更新

SOURCES
↑