1757年 初代岡田惣左衛門が太物・小間物商を四日市で創業。屋号は篠原屋
1757年 イオンの源流のひとつである岡田屋は、1758年に三重県四日市で創業しました。
1757年 イオンの源流のひとつである岡田屋は、三重県四日市で創業しました。
1886年 岡田屋、五代目惣右衛門が四日市久六町の店舗を四日市辻へ移転。屋号を岡田屋と改称
1886年 1887年には、創業の地を離れ、新しい繁華街に店舗を移転。
1886年 岡田屋、五代目惣右衛門が四日市久六町にあった店舗を四日市辻へ移転。屋号を岡田屋と改称
1886年 岡田屋は創業の地を離れ、新しい繁華街に店舗を移転しました。
1890年 岡田屋(1890~1900年頃)
1890年 岡田屋が創業されました。
1920年 岡田屋、第一次世界大戦後の大暴落時に、家訓「下げにもうけよ、上げでもうけるな」に従って「暴落大売り出し」を実施
1920年 1920年の恐慌下では、在庫の価格を大幅に下げて売出し、さらに値下がりした品を仕入れて破格値で販売する「暴落大売出し」を実施。「下げにもうけよ、上げでもうけるな」という家訓が生まれました。
1920年 岡田屋は恐慌下で在庫の価格を大幅に下げて売出しを行い、「暴落大売出し」を実施しました。
1920年 1920年の恐慌下では、在庫の価格を大幅に下げて売出し、さらに値下がりした品を仕入れて破格値で販売する「暴落大売出し」を実施。
1926年09月 岡田屋、六代目惣右衛門が株式会社に改組、(株)岡田屋呉服店を設立。資本金25万円
1937年11月 二木一一が姫路市にフタギ洋品店を創業
1946年06月 (株)岡田屋呉服店、七代目岡田卓也が代表取締役社長に就任
1949年07月 フタギ、株式会社に改組。フタギ(株)を設立。資本金100万円。二木一一が代表取締役社長に就任
1955年08月 井上次郎が豊中市に飯田(のちの(株)シロ)を設立
1955年08月 井上次郎が豊中市に飯田(のちの(株)シロ)を設立。
1959年 1959年に小売業初となる登用試験制度を導入。
1959年 小売業初となる登用試験制度を導入しました。
1959年11月 (株)岡田屋呉服店が(株)岡田屋に社名変更
1959年11月 (株)岡田屋呉服店が(株)岡田屋(資本金1,500万円)に社名変更
1963年 1963年には小売業としていちはやく大卒定期採用を開始。
1963年 大卒定期採用を開始しました。
1963年 1963年には小売業としていちはやく大卒定期採用を開始しました。
1964年 1964年には企業内大学「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」を設立。その精神は現在の「イオンビジネススクール」まで継承され、革新に挑戦する企業家精神を育んできました。
1964年 企業内大学「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」を設立しました。
1964年 1964年には企業内大学「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」を設立。
1968年 1968年、三重を中心に店舗展開する岡田屋と、姫路を地盤とするフタギが提携を発表。その覚書には、「今日以降、新しく参加される同氏を平等に迎える」という一文が記されていました。
1968年05月 (株)岡田屋とフタギ(株)が合併を前提に業務提携
1968年05月 1968年5月、「小売業の近代化」を目指し、三重県を中心に店舗展開する岡田屋と、兵庫県を地盤とするフタギが提携を発表。そこに大阪府のシロも参画。
1968年05月 岡田屋とフタギ洋品店が提携を発表しました。
1968年06月 (株)岡田屋とフタギ(株)の提携に(株)シロも参画
1969年 1969年、ジャスコ(株)を設立。新社名は「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募により決定。
1969年 東京都千代田区神田錦町に東京本社を設立。
1969年 ジャスコ(株)を設立しました。
1969年 株式会社ダイヤモンドシティを設立しました。
1969年 東住吉ショッピングセンターを開店しました。
1969年 翌1969年にジャスコを設立。新社名「ジャスコ」は、「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募によって決定されました。
1969年 1969年、ジャスコ(株)を設立しました。新社名は「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募により決定。
1969年02月 (株)岡田屋、フタギ(株)、(株)シロの3社共同出資で共同仕入機構「ジャスコ株式会社」を設立。授権資本金6億円、払込資本金1億5,000万円
1969年03月 1969年3月、三菱商事(株)との共同出資により日本初の商業専業ディベロッパーである(株)ダイヤモンドシティを設立。
1969年03月 三菱商事(株)と折半出資でディベロッパー会社の(株)ダイヤモンドシティを設立
1969年03月 株式会社ダイヤモンドシティを設立しました。
1969年03月 ジャスコ(株)の設立からわずか1カ月後の1969年3月、三菱商事(株)との共同出資により日本初の商業専業ディベロッパーである(株)ダイヤモンドシティを設立。
1970年 1970年、岡田屋、フタギ、シロのローカル企業3社の提携をもとに、「ジャスコ株式会社」が誕生しました。社名は、全従業員を対象とした公募により選ばれた「日本ユナイテッド・ストアーズ株式会社(Japan United Stores Company、略称:JUSCO)」の通称である「ジャスコ」に由来しています。
1970年03月 (株)岡田屋がフタギ(株)、(株)オカダヤチェーン、(株)カワムラ、ジャスコ(株)を合併。翌4月ジャスコ(株)に社名変更
1970年03月 第1次合併。(株)岡田屋がフタギ(株)、(株)オカダヤチェーン、(株)カワムラ、ジャスコ(株)を合併。翌4月ジャスコ(株)に社名変更
1972年08月 やまてや(株)、やまてや産業(株)、京阪ジャスコ(株)を合併。資本金7億7,750万円に
1972年08月 第2次合併。やまてや(株)、やまてや産業(株)、京阪ジャスコ(株)(旧(株)シロ)を合併。資本金7億7,750万円に
1974年 1974年、ジャスコ株式会社が東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第2部に同時上場。近畿・中部地区中心の営業体制から、首都圏を含めた全国展開を視野に入れたうえでの上場でした。
1974年 1974年、オイルショックをきっかけにメーカーによるカップラーメンの値上げが起こると、お客さまに説明できない値上げは認めないという姿勢のもと、商品の取り扱いを中止し、独自開発に踏み切りました。こうして誕生したのが、イオンのプライベートブランド商品の先駆けとなる「ジェーカップ(J-CUP)」です。
1974年06月 オーストラリアにR.MI.ジャスコ牧場(現タスマニアフィードロット)を設立
1974年09月 ジャスコ(株)が東証・大証・名証各第2部に株式上場
1976年08月 ジャスコ(株)が東証・大証・名証各第2部から第1部に指定。東京本社を新設し、大阪本社、中部支社とあわせて2本社1支社体制へ
1976年08月 ジャスコ(株)が東証・大証・名証各第2部から第1部に指定
1979年 1979年、三重県の芸術文化の振興や伝統文化の継承、地域振興、人材育成を目的に財団法人岡田文化財団(現・公益財団法人岡田文化財団)を設立しました。
1980年 1980年、ジャスコは事業の多角化を目指し、さまざまな業種・業態の新規事業を創出しました。
1980年 1980年、ジャスコはお客さまの利便性を高め、継続的にご利用いただくための取り組みとして、独自のクレジットカード「ジャスコカード(現・イオンカード)」を発行しました。
1980年09月 ジャスコカードを発行
1981年 1981年には日本クレジットサービス(株)(現イオンクレジットサービス(株))を設立。
1981年 日本クレジットサービス(株)を設立しました。
1981年 1981年には日本クレジットサービス(株)(現イオンクレジットサービス(株))を設立。
1984年09月 マレーシアにジャヤ・ジャスコストアーズを設立
1984年09月 1984年9月、「マレーシアの流通近代化に貢献してほしい」という要請に応え、現地企業との合弁でジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)を設立。
1984年09月 マレーシアにジャヤ・ジャスコストアーズを設立しました。
1984年09月 1984年9月、「マレーシアの流通近代化に貢献してほしい」という同国のマハティール首相(当時)の要請に応え、現地企業との合弁でジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)を設立。
1984年10月 英国ローラアシュレイ社と業務提携
1984年12月 タイにサイアムジャスコを設立
1985年 マハティール首相からの要請に応え、マレーシアに海外1号店を出店。その後、タイ、香港へと店舗網を拡げました。
1985年 1985年には、お客さまであり株主さまでもある「お客さま株主」という概念を取り入れ、お買物を通じて事業活動へのご理解を深めていただくため、株主優待制度を導入。株主の皆さまにオーナーズカードを発行しました。
1985年06月 マレーシアに海外1号店のジャヤ・ジャスコストアーズ ダヤブミ店オープン
1985年06月 1985年6月、クアラルンプール市街中心地に、記念すべき海外1号店「ジャヤ・ジャスコストアーズダヤブミ店」をオープン。
1985年06月 クアラルンプールに海外1号店をオープンしました。
1985年06月 1985年6月、クアラルンプール市街中心地に、記念すべき海外1号店「ジャヤ・ジャスコストアーズダヤブミ店」をオープンしました。
1985年12月 ジャスコストアーズ(香港)を設立
1986年02月 信州ジャスコ(株)が名証第2部へ上場
1986年02月 英国ローラアシュレイ社と共同出資でローラアシュレイジャパン(株)を設立
1986年10月 子会社上場第1号として信州ジャスコ(株)が名証第2部へ上場。東京本社を新設し、大阪本社と中部支社を持つ2本社体制に
1986年10月 信州ジャスコ(株)が名証第2部へ上場
1988年 イオンは1988年に米国のタルボット社を子会社化し、米国流の委員会制を間近で見ていたこともあり、「現行の制度よりはるかに高い透明性を確保できる」として、日本でこの制度が解禁された2003年、法改正後いち早く導入を決めました。
1988年06月 米国婦人服専門店チェーンのタルボット社がグループ入り
1988年09月 ウエルマート(株)が株式を店頭登録
1989年 1989年、世界に通用する国際的企業グループを目指し、グループ名称をジャスコグループからイオングループへ変更しました。
1989年09月 イオングループが発足
1989年10月 (株)ダイヤモンドシティが大証第2部に株式上場
1990年 1990年、「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと、お客さまにイオングループをご利用いただき生まれた利益の1%相当額を拠出するイオングループ1%(ワンパーセント)クラブ(現・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ)を設立しました。
1990年 1990年、地球環境をテーマにした企業単独の財団法人としては日本初となるイオングループ環境財団を設立。さまざまな環境問題の支援を開始しました。
1990年 1990年、日本で初めて、地球環境問題に特化した民間企業単独の財団法人として、イオングループ環境財団(現・公益財団法人イオン環境財団)を設立しました。
1990年04月 英国ザ・ボディショップ社と業務提携
1990年06月 ミニストップ(株)、韓国味元(現大象流通)と技術援助契約を締結
1990年06月 ザ・ボディショップを国内展開する(株)イオンフォレストを設立
1990年08月 イオングループ1%クラブを設立
1990年08月 (株)コックスが株式を店頭登録
1990年08月 イオングループ、英国ローラアシュレイグループに経営参画
1991年01月 財団法人イオングループ環境財団を設立
1991年 1991年、平成3年、「イオン ふるさとの森づくり」を開始。第1回目の「イオン ふるさとの森づくり」(マレーシア)
1991年09月 ホームセンターの(株)ケーヨーと業務・資本提携
1991年10月 ジャヤ・ジャスコストアーズ マラッカ店において「イオン ふるさとの森づくり」による植樹を開始
1992年01月 (株)ケーヨー、石黒ホーマ(株)、ジャスコ(株)の3社が業務・資本提携
1992年04月 「イオン ふるさとの森づくり」国内1号店の新久居店で2万本の苗木を植樹
1992年10月 (財)イオングループ環境財団、「特定公益増進法人」に認定
1993年07月 ミニストップ(株)が東証第2部に株式上場
1993年11月 米国タルボット社がニューヨーク証券取引所に株式上場
1994年 各国の子会社が1994年に香港証券取引所に上場。
1994年 各国の子会社が香港証券取引所に上場しました。
1994年 1994年、平成6年、「トップバリュ―」誕生(現 トップバリュ)。ジャスコ誕生25周年に「トップバリュ―」が登場。圧倒的な低価格と品質を両立させたブランドを目指しました。
1994年 1994年に香港証券取引所に上場。
1994年02月 ジャスコストアーズ(香港)が香港証券取引所に株式上場
1994年03月 東北を代表する百貨店(株)中三と業務・資本提携
1994年05月 新社屋「イオンタワー」竣工
1994年07月 米国クレアーズ・ストアズ社と業務提携
1994年09月 PB「トップバリュー」を販売開始
1994年11月 酒類DSチェーンの最大手(株)やまやと業務・資本提携
1994年11月 ミニストップ(株)、フィリピンMCA社と海外エリアFC契約を締結
1994年12月 イオンクレジットサービス(株)が株式を店頭登録
1995年01月 (株)ツルハと業務・資本提携
1995年02月 マイランドシューズ(株)、(株)ダイヤモンド高田と合併し(株)ニューステップに社名変更
1995年03月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数100万本突破
1995年08月 石黒ホーマ(株)、(株)メイク、イシグロ・ジャスコ(株)の3社が合併。ホーマック(株)が誕生
1995年09月 イオンクレジットサービス(アジア)が香港証券取引所に株式上場
1995年11月 (株)ブルーグラスが株式を店頭登録
1995年12月 広東ジャスコチームストアーズを設立
1995年12月 九州のホームセンターチェーン(株)ホームワイドに資本参加
1996年 1996年にクアラルンプール証券取引所メインボードに上場。
1996年 クアラルンプール証券取引所に上場しました。
1996年03月 青島東泰ジャスコを設立
1996年07月 広東ジャスコチームストアーズが、中国第1号店の「ジャスコ天河城店」を広東省広州市にオープン
1996年07月 ジャスコ(株)、三菱商事(株)、三菱商事石油(株)の3社共同出資によりガソリンスタンドチェーンのメガペトロ(株)を設立
1996年07月 (株)メガスポーツが、全米最大のスポーツ専門店「スポーツオーソリティ」の国内1号店を名古屋市にオープン
1996年07月 広東ジャスコチームストアーズを中国第1号店の「ジャスコ天河城店」を広東省広州市にオープン
1996年08月 ジャスフォート(株)が株式を店頭登録
1996年08月 ミニストップ(株)が東証第2部から第1部に指定
1996年12月 イオンクレジットサービス(株)が東証第2部に株式上場
1996年12月 ジャヤ・ジャスコストアーズがクアラルンプール証券取引所メインボードに株式上場
1997年02月 グループのアミューズメント事業を担う(株)イオンファンタジーを設立
1997年02月 (株)ジャスコメンテナンスが(株)イオンテクノサービスに社名変更
1997年06月 岡田元也がジャスコ(株)代表取締役社長に就任
1997年06月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数200万本突破
1998年 1998
1998年 平成10年
1998年07月 ジャスコ(株)がペット専門店最大手(株)コジマに資本参加。100%出資のペットシティ(株)を設立
1998年07月 ジャスコ(株)が米国ファッション・アパレル専門店の「リズ・クレボーン社」と提携
1998年07月 ジャスコ(株)が米国ファッション・アパレル専門店チェーンの「リズ・クレボーン社」と提携
1998年07月 (財)イオングループ環境財団、「万里の長城・森の再生プロジェクト」第1回目の植樹を実施
1998年08月 イオンクレジットサービス(株)が東証2部から第1部に指定
1999年01月 ジャスコ(株)が日本最大の調剤薬局チェーン、クラフト(株)に(株)ツルハとともに資本参加
1999年 1999
1999年 平成11年
1999年02月 ジャスコ(株)、リズ・クレイボーン社との共同出資により(株)リズ・ジャパンを設立
1999年04月 シネマコンプレックス事業のイオンシネマズ(株)を設立
1999年04月 カンボジア「バッタンバン義肢センター」第1回支援募金を日本赤十字社に贈呈
1999年04月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数300万本突破
1999年07月 「万里の長城・森の再生プロジェクト」第2回植樹を実施
1999年08月 ジャスコ(株)が信州ジャスコ(株)、扇屋ジャスコ(株)と合併
1999年08月 九州ジャスコ(株)が旭ジャスコ(株)と合併
1999年08月 (株)プリマートと沖縄ジャスコ(株)が合併、琉球ジャスコ(株)としてスタート
1999年08月 ジャスコ(株)が(株)ツルハとともに(株)ドラッグイレブンと業務提携し同社に資本参加
2000年01月 ジャスコ(株)、(株)ツルハ、(株)スギ薬局3社が業務・資本提携
2000年 2000
2000年 平成12年
2000年02月 ジャスコ(株)と(株)グリーンクロス・コアと業務・資本提携
2000年02月 ジャスコ(株)と北陸ジャスコ(株)と合併
2000年03月 ヤオハンジャパンが(株)ヤオハンに社名変更し、イオングループ入り
2000年03月 新生「トップバリュ」を発表
2000年03月 カンボジア「バッタンバン義肢センター」第2回支援募金を日本赤十字社に贈呈
2000年03月 ヤオハンジャパンが(株)ヤオハンに社名を変更し、イオングループ入り
2000年04月 ジャスコ(株)と(株)ハックキミサワと業務・資本提携
2000年05月 ジャスコ(株)、(株)スギ薬局がタキヤ商事(株)に資本・経営参加、3社が業務提携
2000年05月 「万里の長城・森の再生プロジェクト」第3回植樹を実施
2000年05月 ジャスコ(株)代表取締役会長 岡田卓也が退任、名誉会長相談役に。新会長に常盤敏時が就任
2000年05月 東北ウエルマート(株)がマックスバリュ東北(株)に社名変更
2000年05月 ジャスコ(株)をはじめとするグループ各社で、マイバスケット運動をスタート
2000年06月 ジャスコ(株)、全事業所・全店舗で「ISO14001」の認証を取得
2000年08月 九州ジャスコ(株)が株式を店頭登録
2000年08月 マックスバリュ東北(株)が東証第2部に上場
2000年08月 ウエルマート(株)と山陽マックスバリュー(株)が合併、マックスバリュ西日本(株)に社名変更
2000年09月 「トップバリュ グリーンアイ」の有機農産物、有機冷凍野菜が農林水産省の有機JAS認証を取得
2000年10月 (株)札幌フードセンター、北海道ジャスコ(株)が合併、マックスバリュ北海道(株)に社名変更
2000年10月 フレックスアコレ(株)がマックスバリュ中部(株)に社名変更
2000年12月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数が400万本を突破
2001年 2001年、「ジャスコ株式会社」は「イオン株式会社」へ社名を変更しました。その後、2008年には「イオン株式会社」を中核とする純粋持株会社体制へ移行し、小売事業などを「イオンリテール株式会社」に承継しました。2026年2月末現在、イオングループは約300社で構成されています。
2001年 2001
2001年 平成13年
2001年01月 「イオングループ調剤・ドラッグ連合(仮称)」のグループ名称を「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に決定
2001年02月 (株)ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2001年03月 (株)ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2001-08-21 2001年、平成13年、ジャスコからイオンへ社名変更。2001年のグループ政策発表会において、同年8月21日をもって、ジャスコ株式会社からイオン株式会社に変更しました。
2002年01月 第1回「イオン・クリーンロード」を実施
2002年02月 (株)イオンファンタジーが株式を店頭登録
2002年02月 国内産牛肉の生産履歴が確認できる情報公開端末を導入
2002年03月 (株)ヤオハン、更生計画が完了し社名をマックスバリュ東海(株)に変更
2002年03月 (株)やまやが東証第2部に上場
2002年03月 マックスバリュ九州(株)設立
2002年04月 「お客さま副店長」の一般公募を開始
2002年05月 イオン(株)、寺島薬局(株)と業務・資本提携
2002年05月 中国広東省に深センジャスコ(現 永旺華南)を設立
2002年05月 (株)ツルハ、東証第1部に指定
2002年05月 (株)ハローがグループ入り
2002年07月 イオンモール(株)、東証第1部へ上場
2002年08月 「カンボジア学校建設」第2回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2002年09月 「知床 森の再生・植樹活動」を実施
2002年09月 (株)いいの、「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2002年11月 「フードアルチザン(食の匠)」こだわり産品の販売を開始
2002年11月 (株)ダイヤモンドシティ、東証第2部に上場
2003年 2003年、平成15年、委員会等設置会社へ移行。2003年4月の商法改正を機に、翌月の定時株主総会で定款変更を決議。より透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンスを実現するために、経営の監督と執行の機能を明確に分離した委員会等設置会社に移行しました。
2003年 イオンは1988年に米国のタルボット社を子会社化し、米国流の委員会制を間近で見ていたこともあり、「現行の制度よりはるかに高い透明性を確保できる」として、日本でこの制度が解禁された2003年、法改正後いち早く導入を決めました。
2003年02月 (株)ダイヤモンドシティ、東証・大証第1部に指定
2003年02月 国内最大級の統合物流センター基幹施設「イオン関西NDC」稼働
2003年04月 米国タルボット社のメンズ第1号店が米コネチカット州ウェストポートにオープン
2003年05月 イオン(株)、委員会等設置会社へ移行
2003年06月 イオン(株)と(株)カスミと業務・資本提携
2003年07月 台湾イオンが1号店となるジャスコ新竹店をオープン
2003年07月 「カンボジア学校建設」第3回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2003年08月 イオン(株)と(株)サンデーと業務・資本提携
2003年09月 九州ジャスコ(株)と(株)ホームワイドが合併しイオン九州(株)誕生
2003年11月 (株)マイカル、(株)マイカル九州がグループ入り
2003年11月 イオン(株)と(株)ポスフールと業務・資本提携
2003年11月 (株)イオンファンタジーが東証第2部に上場
2003年11月 マックスバリュ九州(株)が西九州ウエルマート(株)、(株)ハローと合併
2004年01月 (株)グルメドールとジャック(株)が合併
2004年04月 イオン(株)と(株)いなげやと業務提携
2004年04月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数500万本突破
2004年06月 (株)ジョイグループ入り
2004年06月 「ネパール学校建設」支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2004年07月 マックスバリュ東海(株)が東証第2部に再上場
2004年08月 イオン(株)が2700万株の公募増資、株式分割を実施
2004年09月 新ブランド戦略としてブランドメッセ−ジ「シンギング イオン」を発信
2005年01月 「スマトラ島沖地震による津波」被災者支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2005年02月 (株)イオンファンタジーが東証第2部から東証第1部に指定
2005年03月 イオン(株)が仏・カルフ−ルS.A.社との戦略的事業提携を合意、カルフ−ル・ジャパン(株)の国内経営権を取得。社名をイオンマルシェ(株)に変更
2005年05月 イオン(株)と(株)サンデーが業務・資本提携を強化
2005年05月 イオンが提唱する「エコストア」1号店として、「イオン千種ショッピングセンター」オープン
2005年06月 「スマトラ島沖地震災害下のこどもたちのために」復興支援募金を、(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2005年10月 会社分割により、スーパーセンター事業を分割。新設するイオンスーパーセンター(株)に承継
2005年10月 超大型ハリケーン「カトリーナ」災害支援募金を在日アメリカ合衆国大使館に贈呈
2005年10月 中国青島市ラオ山ダム植樹活動実施
2005年11月 イオンマレーシアが、スーパーマーケット1号店「ジェイ・ワン・ダマンサラダマイ店」をオープン
2005年11月 「パキスタン・インド地震」被災者緊急支援募金をジャパン・プラットフォームに贈呈
2005年11月 津波被害にあったタイ プーケット被災地で植樹活動を実施
2005-12-01 2005年12月、イオンは都市部における新たなドミナント戦略として、都市型小型スーパー「まいばすけっと」の1号店(新井町店)を横浜市に開業しました。
2005年12月 イオン(株)と東日本旅客鉄道(株)が包括的な業務提携について合意
2005年12月 「イオン・ウエルシア・ストアーズ人材総合研修機構」を設立
2005年12月 イオン(株)と(株)ツルヤ靴店が業務・資本提携について合意
2005年12月 (株)マイカルの更生手続が、当初目標より7年早く終結
2006年 定款に基本理念の条文を追加
2006年02月 米国タルボットはジェイ・ジル・グループを友好的に買収することを発表
2006年02月 (財)イオン環境財団の設立15周年を記念して、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんを招き、記念式典を開催
2006年03月 ウエルシア関東(株)(旧社名:(株)グリーンクロス・コア)と(株)いいのが合併
2006年03月 「トップバリュ」の衣料に、本格的なSPA型デイリーウェアを導入
2006年03月 イオン(株)が銀行業へ参入することを決議
2006年03月 オリジン東秀(株)を子会社化
2006年03月 イオン(株)と(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモが「ケータイクレジットiD」の導入等についての協業に合意
2006年03月 イオン(株)子会社6社と(株)マイカル子会社のサービス事業統合を決議。統合新会社は、(株)ジャパンメンテナンス、(株)イオンファンタジー、チェルト(株)、(株)グルメドール、(株)品質管理センターの5社
2006年04月 イオン(株)は(株)サンデーの第三者割当増資を受け、子会社化
2006年05月 マックスバリュ中部(株)は(株)ナフコはせ川を子会社化
2006年05月 イオン(株)は株式公開買付けにより(株)ダイヤモンドシティを子会社化
2006年05月 「インドネシア・ジャワ島中部地震」被災者に対し、緊急支援金をインドネシア大使館に贈呈
2006年07月 (株)ナフコはせ川が社名をマックスバリュ名古屋(株)に変更
2006年07月 イオン(株)と(株)やまやが共同輸入事業会社コルドンヴェール(株)を設立
2006年07月 「ラオス学校建設」第1回支援募金を、(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2007年 イオン銀行を開業
2008年 2008年には「イオン株式会社」を中核とする純粋持株会社体制へ移行し、小売事業などを「イオンリテール株式会社」に承継しました。
2008年 純粋持株会社へ移行
2008年02月 イオンと三井住友カードが業務提携
2008年02月 イオン(株)、イオンクレジットサービス(株)、イオンモール(株)の保険代理店事業を統合、イオン保険サービス(株)を設立
2008年02月 (株)ベルクが東証第2部に上場
2008年03月 イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)の4社は電子マネー(「WAON」「ID 」「Suica」「ICOCA」)の取り扱いを全国に拡大
2008年03月 CO2の排出削減目標について国内小売業で初めて具体的数値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を策定
2008年04月 マックスバリュ北海道(株)が(株)ジョイを吸収合併
2008年04月 イオン(株)は近畿圏の京阪神地区で展開する食品スーパーマーケット事業を連結子会社である(株)光洋に承継させる吸収分割契約を締結
2008年04月 (財)イオン環境財団は北京市人民政府とともに北京市延慶県八達嶺において、「万里の長城植樹」活動を実施
2008年04月 アメリカ産牛肉の販売を再開
2008年05月 ミャンマー中・南部での大型サイクロンの被災者に対する緊急支援金をミャンマー連邦大使館に贈呈
2008年05月 イオン(株)と(株)CFSコーポレーションが業務・資本提携契約を締結
2008年06月 中国・四川省大地震の被災者に対する支援募金を中華人民共和国駐日本国大使館に贈呈
2008年06月 イオン(株)、(株)マイカル、イオンスーパーセンター(株)は、「地域防災協力協定」に基づき、「平成20年岩手・宮城内陸地震」被災地に救援物資を送付
2008年06月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数700万本突破
2008年07月 イオン(株)、(株)メディアスコープ、島根県、(財)しまね産業振興財団、フェリカポケットマーケティング(株)は島根ユビキタスプロジェクトから生まれた「あいポケットWAON」の発行について合意
2008年08月 マックスバリュ東海(株)は、(株)シーズンセレクトを子会社化
2008年08月 イオン(株)とシミズ薬品(株)が業務・資本提携
2008年08月 イオングループ、純粋持株会社体制へ移行
2008年09月 イオン(株)と三菱商事(株)は、イオン(株)の機能子会社であるイオングローバルSCM(株)の第三者割当増資を三菱商事(株)が引き受けることで合意
2008年09月 イオン(株)と丸紅(株)は、イオン(株)の機能子会社であるイオントップバリュ(株)およびイオン商品調達(株)の第三者割当増資を丸紅(株)が引き受けることで合意
2008年09月 ウエルシア関東(株)と(株)高田薬局の株式移転による共同持株会社グローウェルホールディングス(株)設立
2008年09月 イオン(株)と(株)吉野家は、吉野家におけるイオンの電子マネー「WAON」の導入について合意
2008年10月 国内最大級の“エコ・ショッピングセンター”「イオンレイクタウン」オープン
2008年11月 北京市内最大規模のモール型SC「イオン 北京国際商城ショッピングセンター」オープン
2008年11月 ウエルシア関東(株)は、株式公開買付けにより寺島薬局(株)を子会社化
2008年11月 イオン(株)と近畿日本ツーリスト(株)は、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意
2008年12月 イオン(株)と琉球ジャスコ(株)は、2009年1月中旬より沖縄県那覇市でスタートする環境家計簿「えこ花」プロジェクトの趣旨に賛同し、参画することで合意
2008年12月 イオン(株)と三菱商事(株)が包括業務提携契約を締結
2009年 「ご当地WAON」を開始
2009年01月 イオン(株)と琉球ジャスコ(株)は、2009年1月中旬より沖縄県那覇市でスタートする環境家計簿「えこ花」プロジェクトの趣旨に賛同し、参画することで合意
2009年02月 (株)ツルヤ靴店を存続会社とする(株)ニューステップの吸収合併に関する基本合意を締結。2009年2月、社名を(株)ジーフットに変更
2009年02月 (株)キッドラボから事業の譲り受けについて合意。2009年2月に新会社ブランシェス(株)を設立、営業開始
2009年02月 イオン(株)と(株)ファミリーマートは、お客さまの利便性向上を図るため、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意
2009年03月 (株)ツルヤ靴店(現(株)ジーフット)を子会社化
2009年03月 「イオンの反省」を発表し、ナショナルブランド・プライベートブランド合わせ5,100品目を値下げ
2009年04月 イオン(株)と大田市観光協会(島根県)は、環境保全・観光振興及び地域の発展を目指すことを目的とした業務提携を締結し、「石見銀山WAON」の発行について合意
2009年04月 イタリア中部地震被災者に対し、緊急支援金をイタリア大使館に贈呈
2009年05月 「地雷・クラスター爆弾をなくそう!キャンペーン」募金を、認定NPO法人 難民を助ける会(AAR JAPAN)に贈呈
2009年05月 イオン(株)と京セラ(株)が業務提携を締結
2009年06月 「イオン・ウエルシア・ストアーズ」はブランド名称を「ハピコム」に変更、新たな成長戦略へ向けスタート
2009年06月 (財)イオン環境財団は、環境省との共催により「生物多様性 日本アワード」を創設
2009年06月 イオンの電子マネー「WAON」発行枚数1,000万枚に
2009年07月 イオン(株)はイオンアグリ創造(株)を設立し、農地の貸借による農場運営を開始
2009年07月 イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、イオンクレジットサービス(株)が、合弁会社イオンマーケティング(株)を設立
2009年07月 イオンリテールが運営するスーパーマーケット事業の一部をマックスバリュ東海(株)並びにマックスバリュ西日本(株)へ譲渡することで合意
2009年07月 「ラオス学校建設支援募金」を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2009年07月 集中豪雨による災害復興支援金を山口県、福岡県に贈呈
2009年08月 イオン(株)は、グループのIT機能を担うイオンアイビス(株)を設立
2009年08月 イオン(株)と三菱商事(株)は、(株)デジタルダイレクトの第三者割当増資をイオン(株)が引き受けることで合意
2009年08月 集中豪雨による災害復興支援金を兵庫県に贈呈
2009年08月 台風8号の被害を受けた台湾の被災者に対し、災害復興支援金を台北駐日経済文化代表処に贈呈
2009年09月 東北地区を営業基盤とする子会社4社(イオンリテール(株)東北カンパニーの総合小売事業、東北地区マックスバリュ事業、マックスバリュ東北(株)、イオンスーパーセンター(株)、(株)サンデー)において新たな協業体制を導入
2009年10月 タキヤ(株)は、(株)コンドウ薬局を買収し、完全子会社化
2009年11月 スマトラ島沖地震被災者への災害復興支援募金をインドネシア共和国大使館へ贈呈
2009年12月 イオン(株)、イオンリテール(株)は、イオンリテールのスーパーマーケット事業を分割し、2010年2月21日よりイオン100%出資の子会社6社として事業を開始することについて、イオンリテールと子会社6社間で吸収分割契約を締結
2009年12月 マクドナルド約3,200店舗でイオンの電子マネー「WAON」決済スタート
2009年12月 イオンは、The Talbots, Inc.、Talbots Acquisition Inc.、BPW Acquisition Corp.の3社により締結された合併契約に伴い、本合併契約完了時に、AEON (U.S.A.)Incが保有するタルボット社の全株式を譲渡し、当社とイオンUSAがタルボット社に対して保有する全債権の返済を受けることについて取締役会で決議
2010年02月 ハイチ地震被災者への災害復興支援募金を認定NPO法人ジャパン・プラットフォームに贈呈
2010年02月 イオン(株)と銚子市は、地域振興に関する包括提携協定を締結
2010年02月 (株)メディカル一光と(株)メディパルホールディングスが資本業務提携を締結
2010年03月 チリ共和国の地震被災者への災害復興支援募金を駐日チリ共和国大使館に贈呈
2010年04月 北京「万里の長城植樹」活動、累計植樹本数100万本達成
2010年04月 セール売上金額の一部を子どもの貧困問題に取り組む(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへ贈呈
2010年05月 (未完了の情報のため省略)
2010年06月 2010年6月、イオンは大阪府と包括連携協定を結びました。双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、大阪府の一層の地域の活性化および府民サービスの向上を目的としたものです。
2011年05月 イオン感謝の40年記念プロジェクト“イオンHAPPYプロジェクト”始動
2011年05月 (財)イオン環境財団が「The Midori Prize for Biodiversity」を創設
2011年05月 家畜伝染病「口蹄疫」被害に対する支援として宮崎県へ義援金を贈呈
2011年06月 新ジャンルビール類「TOPVALU BARREAL」発売
2011年06月 イオン(株)と大阪府が包括提携協定を締結
2011年07月 (財)イオン環境財団、ベトナムのフエ省において植樹を実施
2011年08月 (株)コックスと(株)ブルーグラスがコックスを存続会社として合併
2011年08月 (財)イオン環境財団は第2回「カンボジア植樹」を実施
2011年08月 中華人民共和国 甘粛省における土石流被災者への緊急復興支援金を駐日中華人民共和国大使館へ贈呈
2011年08月 イオン(株)、(株)マルナカ、(株)山陽マルナカ、三菱商事(株)が、4社間の包括業務提携を締結
2011年08月 イオン(株)はレジ袋収益金を活用し、企業として最大規模の「国内排出権」を購入
2011年08月 (株)フードサプライジャスコがイオンフードサプライ(株)へ社名変更
2011年08月 イオンの新ブランドショップ「トップバリュコレクション」誕生
2011年09月 イオンディライト(株)とチェルト(株)が、イオンディライトを存続会社として合併
2011年09月 (財)イオン環境財団が公益財団法人認定を受け、「公益財団法人イオン環境財団」に改名
2011年10月 (公財)イオン環境財団がやまがた絆の森協定に基づき「南陽イオンの森 植樹」を実施
2011年10月 (公財)イオン環境財団は、「The MIDORI Prize for Biodiversity(生物多様性みどり賞)」の授賞式・受賞者フォーラム開催。 “生物多様性みどり賞「国際生物多様性年 特別賞」”としてドイツ連邦共和国アンゲラ・メルケル首相を顕彰
2011年10月 イオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)発表
2011年10月 イオン(株)と三重県が包括提携協定を締結
2011年10月 イオン(株)と宮城県が包括提携協定を締結
2011年11月 (公財)イオン環境財団が「南島原植樹」を実施。5年計画の植樹活動をスタート
2011年11月 イオン(株)と岐阜県が包括提携協定を締結
2011年11月 国際ショッピングセンター協会主催アジアショッピングセンターアワードで、「イオンレイクタウン」が日本初となるサステナブルデザインアワードとデザイン開発部門の金賞をダブル受賞
2011年11月 鹿児島県奄美地方における集中豪雨の被災者に対する緊急災害復興支援金を鹿児島県へ贈呈
2011年12月 イオン(株)と島根県が包括業務提携協定を締結
2011年12月 イオン(株)と静岡県が包括提携協定を締結
2011年12月 「イオン・ユニセフ セーフウォーターキャンペーン」における寄付金を財団法人日本ユニセフ協会へ贈呈
2011年12月 イオン(株)岡田名誉会長相談役がカンボジア王国より「友好勲章 大十字型章」を親授
2012年 2012年には日本、中国、アセアンの3本社体制を確立。
2012年 日本、中国、アセアンの3本社体制を確立しました。
2012年 イオン中国本社、アセアン本社を設立しました。
2012年 イオンリテール株式会社、株式会社マイカル、イオンマルシェ株式会社の3社を統合しました。
2012年 総合スーパーの名称を「AEON」に統一しました。
2012年 「イオン サステナビリティ基本方針」を策定しました。
2012年 イオンサヴール株式会社を設立しました。
2012年 日本1号店「Picard 青山骨董通り店」をオープンしました。
2012年 ビオセボン・ジャポン株式会社を設立しました。
2012年 日本1号店「Bio c’ Bon 麻布十番店」をオープンしました。
2012年 イオン九州とウエルシアホールディングスが合弁会社イオンウエルシア九州を設立しました。
2012年 株式会社フジを子会社化しました。
2012年 2012年、イオングループ中期経営計画(2011〜2013年度)に基づき、グループ共通戦略のひとつにアセアン地域や中国で飛躍的な成長を目指す“アジアシフト”を掲げ、北京にイオングループ中国本社を、クアラルンプールにイオングループアセアン本社を設立。営業を開始した2012年に日本・中国・アセアンの3本社体制が確立し、複数の業態による事業展開エリアの拡大に取り組みました。
2012年01月 イオン(株)と岡山県が包括提携協定を締結
2012年01月 イオンのGMS,SM業態店舗が海外100店舗へ
2012年01月 イオン(株)と愛知県が連携と協力に関する包括協定を締結
2012年01月 イオンリテール(株)のまいばすけっと事業を分割し、新会社まいばすけっと(株)へ承継
2012年02月 イオン(株)と千葉県が包括提携協定を締結
2012年02月 イオン(株)と兵庫県が連携と協力に関する協定を締結
2012年02月 中国のイオングループ61店舗で「トップバリュ(特慧優)」の販売をスタート
2012年02月 ペットシティ(株)とAHBインターナショナル(株)が合併
2012年03月 「AEON VIETNAM CO., LTD」(「イオンベトナム」)が事業開始
2012年03月 イオン(株)が日本航空(株)、(株)ビックカメラ と「BIC CAMERA JMB WAONカード」の発行について合意
2012年03月 「3.11 復興への願いをカタチに」と題し、10年にわたる被災地復興支援の取り組みをスタート
2012年03月 イオンの電子マネー「WAON」年間決済総額が1兆円突破
2012年04月 イオン(株)と女子栄養大学が産学連携包括協力に関する協定を締結
2012年04月 GRAND GENERATION’S COLLECTION in TOKYO開催
2012年04月 イオン(株)と福岡県が包括提携協定を締結
2012年04月 「イオン 黄色いレシートキャンペーン」被災地の子どもたちの支援に向け1億2千万円を贈呈
2012年04月 イオン(株)と京都市が地域活性化包括連携協定を締結
2012年04月 イオンの電子マネー「東北復興支援WAON」を発行
2012年04月 イオン(株)と横浜市が包括連携協定を締結
2012年04月 タイにおけるサービス事業の展開拡大(イオンファンタジーの室内ゆうえんち事業運営会社設立、ツヴァイの結婚紹介相手事業開始)
2012年04月 北京と広東の2核体制とするイオン中国本社組織改革を実施
2012年06月 リオ+20にて「KIZUNA MESSAGE for Biodiversity」を開催
2012年06月 (公財)イオン環境財団が北海道むかわ町にて「イオンの森づくり」を実施
2012年06月 イオン(株)と英国テスコ社が、テスコジャパン株式会社の株式取得について合意
2012年06月 イオン(株)と徳島県が地域活性化包括連携協定を締結
2012年06月 イオン(株)が、小売業として初めて陸上自衛隊と協定を締結
2012年06月 (公財)イオン環境財団が、山形県南陽市「南陽イオンの森 植樹」を実施
2012年07月 (公財)イオン環境財団が、インドネシア共和国にて「ジャカルタ植樹」を実施
2012年07月 イオンの「日中高校生交流事業」を実施
2012年07月 イオン(株)と大分県が地域協働事業協定を締結
2012年07月 マックスバリュ3社が中国で展開するスーパーマーケット事業へ、三菱食品・三菱商事が参画することについて合意
2012年07月 イオン(株)と佐賀県が包括協定を締結
2012年08月 イオンの総合ポータルサイト「イオンスクエア」オープン
2012年08月 イオンベトナム、ベトナム2号店の投資ライセンスをビンズオン省で取得
2012年08月 (公財)イオン環境財団が第1回「アジア学生交流環境フォーラム」を開催
2012年11月 Cosmême コスメーム 1号店がイオンレイクタウンに誕生
2012年11月 イオン(株)とイオンモール(株)、カンボジアにおける出店認可を取得
2012年11月 イオン(株)と(株)ビックカメラ、ビックカメラでイオンの電子マネー「WAON」サービススタート
2012年11月 (株)マルナカと(株)山陽マルナカの株式を取得、子会社化
2012年12月 イオン(株)と浜松市が包括提携協定を締結
2012年12月 イオン(株)と愛媛県が地域活性化包括連携協定を締結
2012年12月 イオン(株)と沖縄県が包括的連携協定を締結
2012年12月 台風で被災したされたフィリピンの皆さまへ災害復興支援金を贈呈
2012年12月 イオン(株)と福岡市が地域共働事業に関する包括連携協定を締結
2014年 2014年にイオンのベトナム1号店である「イオンモールタンフーセラドン」が、同国初の郊外型・大型ショッピングセンターとして開業。開業初日の来館者数は予想をはるかに超える14万人に達し、大盛況となりました。この成功は、ベトナムでの2号店以降の出店に加え、カンボジア、インドネシアにおける出店にも好影響をもたらしました。
2015年 ※2015年会社法改正により「指名委員会等設置会社」に改称
2021年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2021年 2021年、イオングループの公式アプリ「iAEON(アイイオン)」をリリースしました。お客さまのライフスタイルに寄り添い、利便性と満足度の高いサービスを提供するとともに、店舗とデジタルを融合したシームレスなお買物体験を提供することを目的に、グループ共通のタッチポイントとなるイオングループのトータルアプリ「iAEON」をリリースしました。
2022年 イオングループ未来ビジョンを発表しました。
2022年 イオングループ未来ビジョンを策定
2023年 イオンのネット専用スーパー「Green Beans」を始動
2025年 ツルハHDとウエルシアHDが経営統合
2026年 グループ中期経営計画(2026年~2030年度)を策定
2026年02月 2026年2月末現在、イオングループは約300社で構成されています。
2026年09月 イオン株式会社化100年
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