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イオン株式会社

Aeon Co., Ltd.別名AEON Co., Ltd.別名イオン別名純粋持株会社別名イオン株式会社(純粋持株会社)別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
670,000
関連会社
139
§01

基本情報

BASIC
所在地
情報なし出典
社長
吉田 昭夫出典
資本金
220,007,000,000  (2,200 億)出典
従業員数(単独)
490 人
従業員数(連結)
670,000 人出典
開始日
1926-09-01出典
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

1
小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理出典
§04

関連会社

139 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
カジタク株式会社
Group
イオン・クレジット・サービス(マレーシア)バーズ 出典出典
Group 子会社
イオンファイナンシャルサービス(香港)有限公司
Group
イオンフィナンシャルサービス株式会社 出典出典
Group 子会社
イオン・クレジットサービス(アジア)有限公司 出典出典
Group 子会社
イオンリカー株式会社 出典
Group 子会社
イオン住宅ローンサービス株式会社
Group
イオンオレンジ株式会社 出典
Group 子会社
イオンタナシンサップ(タイ)株式会社 出典
Group
イーオン・タナ・シンサップ(タイ)株式会社 出典
Group 子会社
株式会社ウェルパーク
Group
イオン保険サービス株式会社 出典
Group 子会社
株式会社イオンフードスタイル 出典
Group 子会社
イオン(湖北)株式会社 出典
Group
イオン東中国(蘇州)株式会社 出典
Group
イオーネ(中国)株式会社 出典
Group
イオンカルチャー株式会社 出典
Group
株式会社サンデー 出典出典
Group 子会社
イオンモール株式会社 出典出典
Group 子会社
AEON CO. (M) BHD. 出典
Group 子会社
イオンライフ株式会社 出典
Group
イオンレーヴコスメ株式会社 出典
Group 子会社
イオン東北株式会社 出典
Group 子会社
マックスバリュ九州株式会社
Group
タスマニア・フィードロット株式会社
Group
イオンスマートテクノロジー株式会社 出典出典
Group 子会社
トップバリュコレクション株式会社 出典
Group 子会社
イオン(カンボジア)株式会社 出典
Group 子会社
イオンエンターテイメント株式会社 出典出典
Group 子会社
イオン九州株式会社 出典出典
Group 子会社
ウエルシア薬局株式会社 出典
Group 子会社
株式会社イオンファンタジー 出典出典
Group 子会社
イオンアグリ創造株式会社 出典
Group 子会社
イオンタウン株式会社 出典出典
Group 子会社
イオン・リートマネジメント株式会社 出典
Group 子会社
イオン北海道株式会社 出典出典
Group 子会社
イオン琉球株式会社 出典出典
Group 子会社
青島イーオン東泰株式会社 出典
Group 子会社
イオンベーカリー株式会社 出典
Group 子会社
メガペトロ株式会社 出典
Group
株式会社よどや
Group
株式会社ビッグ・エー 出典
Group 子会社
株式会社マルエツ 出典出典
Group 子会社
R.O.U株式会社 出典
Group
ビオセボン・ジャポン株式会社 出典
Group 子会社
(公財)イオンワンパーセントクラブ
Group
アビリティーズジャスコ株式会社 出典
Group
イオングループ
Group
イオングローバルSCM株式会社 出典出典
Group 子会社
イオン商品調達株式会社 出典
Group 子会社
マックスバリュ北陸株式会社 出典
Group 子会社
リフォームスタジオ株式会社 出典出典
Group
株式会社コックス 出典出典
Group 子会社
イオントップバリュー(タイ)株式会社
Group
AEON VIETNAM株式会社 出典
Group 子会社
PT.AEONインドネシア 出典
Group 子会社
イオンコンパス株式会社 出典
Group
株式会社クスリのマルエ
Group
株式会社生活品質科学研究所
Group
イオンアイビス株式会社 出典
Group
コスメーム株式会社 出典
Group 子会社
フェリカポケットマーケティング株式会社
Group
株式会社イオンボディ 出典
Group 子会社
株式会社キャンドゥ 出典出典
Group 子会社
株式会社ダイエー 出典出典
Group 子会社
シミズ薬品株式会社
Group
株式会社イオンイーハート 出典出典
Group
イオンサヴール株式会社 出典
Group 子会社
イオンネクスト株式会社 出典
Group 子会社
イオンビッグ株式会社 出典出典
Group 子会社
イオンマーケティング株式会社 出典
Group 子会社
ブランシェス株式会社 出典
Group
株式会社オレンジフードコート 出典
Group 子会社
株式会社カスミ 出典出典
Group 子会社
ドラッグストアウェルネス 出典
Group 子会社
株式会社丸大サクラヰ薬局
Group
まいばすけっと株式会社 出典出典
Group 子会社
イオントップバリュ株式会社 出典出典
Group 子会社
ミニストップ株式会社 出典出典
Group 子会社
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 出典出典
Group 子会社
株式会社プレステージシューズ 出典
Group
株式会社ププレひまわり
Group
株式会社MASAYA
Group
株式会社フジ 出典出典
Group 子会社
イオンペット株式会社 出典出典
Group
株式会社ツルハホールディングス 出典出典
Group 子会社
株式会社未来屋書店 出典出典
Group
株式会社いなげや 出典出典
Group 子会社
公益財団法人イオン環境財団 出典
Group
オリジン東秀株式会社 出典出典
Group 子会社
(公財)イオン環境財団
Group
(公財)岡田文化財団
Group
ACSリース株式会社
Group
AEON (Thailand) CO.,LTD. 出典
Group
イオンビッグ(M)SDN.BHD. 出典
Group 子会社
AEON CO.(M)BHD. 出典
Group
イオン南中国株式会社 出典出典
Group
AEON Stores(香港)株式会社 出典出典
Group
AEON TOPVALU (CHINA) CO.,LTD.
Group
AEON TOPVALU (HONG KONG) CO., LIMITED
Group
AEON TOPVALU VIETNAM COMPANY LIMITED
Group
AEON(タイ)株式会社 出典
Group 子会社
AFSコーポレーション株式会社
Group
イオン デジタルマネジメントセンター
Group
北京イオン株式会社
Group
DONG HUNG INTEGRATION DEVELOPMENT COMPANY LIMITED 出典
Group 子会社
DONG HUNG INTERGRATION DEVELOPMENT COMPANY LIMITED
Group
広東エオンティーム株式会社 出典出典
Group
アコレ株式会社
Group
イオンスーパーセンター株式会社
Group
イオンディライトセキュリティ株式会社 出典出典
Group
イオンデモンストレーションサービス株式会社
Group
イオンバイク株式会社 出典
Group 子会社
イオンフードサプライ株式会社 出典
Group 子会社
イオンヘルステック株式会社 出典
Group 子会社
イオンリテール株式会社 出典出典
Group 子会社
ウエルシアホールディングス株式会社 出典出典
Group 子会社
コルドンヴェール株式会社 出典
Group 子会社
マックスバリュ東海株式会社 出典出典
Group 子会社
佐久市
Group
公益財団法人 岡田文化財団 出典
Group
多賀城市
Group
富士市
Group
境港昭和町バイオマス発電合同会社
Group
株式会社OPA 出典
Group 子会社
株式会社イオン銀行 出典出典
Group 子会社
株式会社コクミン
Group
株式会社ジーフット 出典出典
Group
株式会社マルナカ
Group
株式会社メガスポーツ 出典出典
Group
株式会社山陽マルナカ
Group
永旺商業有限公司 出典
Group
青島永旺東泰商業有限公司 出典
Group
株式会社クスリのアオキホールディングス
得意先
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社りそな銀行
銀行等
株式会社三井住友銀行
銀行等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
農林中央金庫
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

426 EVENTS

初代岡田惣左衛門が太物・小間物商を四日市で創業。屋号は篠原屋出典

イオンの源流のひとつである岡田屋は、1758年に三重県四日市で創業しました。出典

イオンの源流のひとつである岡田屋は、三重県四日市で創業しました。出典

岡田屋、五代目惣右衛門が四日市久六町の店舗を四日市辻へ移転。屋号を岡田屋と改称出典

1887年には、創業の地を離れ、新しい繁華街に店舗を移転。出典

岡田屋、五代目惣右衛門が四日市久六町にあった店舗を四日市辻へ移転。屋号を岡田屋と改称出典

岡田屋は創業の地を離れ、新しい繁華街に店舗を移転しました。出典

岡田屋(1890~1900年頃)出典

岡田屋が創業されました。出典

岡田屋、第一次世界大戦後の大暴落時に、家訓「下げにもうけよ、上げでもうけるな」に従って「暴落大売り出し」を実施出典

1920年の恐慌下では、在庫の価格を大幅に下げて売出し、さらに値下がりした品を仕入れて破格値で販売する「暴落大売出し」を実施。「下げにもうけよ、上げでもうけるな」という家訓が生まれました。出典

岡田屋は恐慌下で在庫の価格を大幅に下げて売出しを行い、「暴落大売出し」を実施しました。出典

1920年の恐慌下では、在庫の価格を大幅に下げて売出し、さらに値下がりした品を仕入れて破格値で販売する「暴落大売出し」を実施。出典

岡田屋、六代目惣右衛門が株式会社に改組、(株)岡田屋呉服店を設立。資本金25万円出典

二木一一が姫路市にフタギ洋品店を創業出典

(株)岡田屋呉服店、七代目岡田卓也が代表取締役社長に就任出典

フタギ、株式会社に改組。フタギ(株)を設立。資本金100万円。二木一一が代表取締役社長に就任出典

井上次郎が豊中市に飯田(のちの(株)シロ)を設立出典

井上次郎が豊中市に飯田(のちの(株)シロ)を設立。出典

1959年に小売業初となる登用試験制度を導入。出典

小売業初となる登用試験制度を導入しました。出典

(株)岡田屋呉服店が(株)岡田屋に社名変更出典

(株)岡田屋呉服店が(株)岡田屋(資本金1,500万円)に社名変更出典

1963年には小売業としていちはやく大卒定期採用を開始。出典

大卒定期採用を開始しました。出典

1963年には小売業としていちはやく大卒定期採用を開始しました。出典

1964年には企業内大学「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」を設立。その精神は現在の「イオンビジネススクール」まで継承され、革新に挑戦する企業家精神を育んできました。出典

企業内大学「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」を設立しました。出典

1964年には企業内大学「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」を設立。出典

1968年、三重を中心に店舗展開する岡田屋と、姫路を地盤とするフタギが提携を発表。その覚書には、「今日以降、新しく参加される同氏を平等に迎える」という一文が記されていました。出典

(株)岡田屋とフタギ(株)が合併を前提に業務提携出典

1968年5月、「小売業の近代化」を目指し、三重県を中心に店舗展開する岡田屋と、兵庫県を地盤とするフタギが提携を発表。そこに大阪府のシロも参画。出典

岡田屋とフタギ洋品店が提携を発表しました。出典

(株)岡田屋とフタギ(株)の提携に(株)シロも参画出典

1969年、ジャスコ(株)を設立。新社名は「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募により決定。出典

東京都千代田区神田錦町に東京本社を設立。出典

ジャスコ(株)を設立しました。出典

株式会社ダイヤモンドシティを設立しました。出典

東住吉ショッピングセンターを開店しました。出典

翌1969年にジャスコを設立。新社名「ジャスコ」は、「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募によって決定されました。出典

1969年、ジャスコ(株)を設立しました。新社名は「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募により決定。出典

(株)岡田屋、フタギ(株)、(株)シロの3社共同出資で共同仕入機構「ジャスコ株式会社」を設立。授権資本金6億円、払込資本金1億5,000万円出典

1969年3月、三菱商事(株)との共同出資により日本初の商業専業ディベロッパーである(株)ダイヤモンドシティを設立。出典

三菱商事(株)と折半出資でディベロッパー会社の(株)ダイヤモンドシティを設立出典

株式会社ダイヤモンドシティを設立しました。出典

ジャスコ(株)の設立からわずか1カ月後の1969年3月、三菱商事(株)との共同出資により日本初の商業専業ディベロッパーである(株)ダイヤモンドシティを設立。出典

1970年、岡田屋、フタギ、シロのローカル企業3社の提携をもとに、「ジャスコ株式会社」が誕生しました。社名は、全従業員を対象とした公募により選ばれた「日本ユナイテッド・ストアーズ株式会社(Japan United Stores Company、略称:JUSCO)」の通称である「ジャスコ」に由来しています。出典

(株)岡田屋がフタギ(株)、(株)オカダヤチェーン、(株)カワムラ、ジャスコ(株)を合併。翌4月ジャスコ(株)に社名変更出典

第1次合併。(株)岡田屋がフタギ(株)、(株)オカダヤチェーン、(株)カワムラ、ジャスコ(株)を合併。翌4月ジャスコ(株)に社名変更出典

やまてや(株)、やまてや産業(株)、京阪ジャスコ(株)を合併。資本金7億7,750万円に出典

第2次合併。やまてや(株)、やまてや産業(株)、京阪ジャスコ(株)(旧(株)シロ)を合併。資本金7億7,750万円に出典

1974年、ジャスコ株式会社が東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第2部に同時上場。近畿・中部地区中心の営業体制から、首都圏を含めた全国展開を視野に入れたうえでの上場でした。出典

1974年、オイルショックをきっかけにメーカーによるカップラーメンの値上げが起こると、お客さまに説明できない値上げは認めないという姿勢のもと、商品の取り扱いを中止し、独自開発に踏み切りました。こうして誕生したのが、イオンのプライベートブランド商品の先駆けとなる「ジェーカップ(J-CUP)」です。出典

オーストラリアにR.MI.ジャスコ牧場(現タスマニアフィードロット)を設立出典

ジャスコ(株)が東証・大証・名証各第2部に株式上場出典

ジャスコ(株)が東証・大証・名証各第2部から第1部に指定。東京本社を新設し、大阪本社、中部支社とあわせて2本社1支社体制へ出典

ジャスコ(株)が東証・大証・名証各第2部から第1部に指定出典

1979年、三重県の芸術文化の振興や伝統文化の継承、地域振興、人材育成を目的に財団法人岡田文化財団(現・公益財団法人岡田文化財団)を設立しました。出典

1980年、ジャスコは事業の多角化を目指し、さまざまな業種・業態の新規事業を創出しました。出典

1980年、ジャスコはお客さまの利便性を高め、継続的にご利用いただくための取り組みとして、独自のクレジットカード「ジャスコカード(現・イオンカード)」を発行しました。出典

ジャスコカードを発行出典

1981年には日本クレジットサービス(株)(現イオンクレジットサービス(株))を設立。出典

日本クレジットサービス(株)を設立しました。出典

1981年には日本クレジットサービス(株)(現イオンクレジットサービス(株))を設立。出典

マレーシアにジャヤ・ジャスコストアーズを設立出典

1984年9月、「マレーシアの流通近代化に貢献してほしい」という要請に応え、現地企業との合弁でジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)を設立。出典

マレーシアにジャヤ・ジャスコストアーズを設立しました。出典

1984年9月、「マレーシアの流通近代化に貢献してほしい」という同国のマハティール首相(当時)の要請に応え、現地企業との合弁でジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)を設立。出典

英国ローラアシュレイ社と業務提携出典

タイにサイアムジャスコを設立出典

マハティール首相からの要請に応え、マレーシアに海外1号店を出店。その後、タイ、香港へと店舗網を拡げました。出典

1985年には、お客さまであり株主さまでもある「お客さま株主」という概念を取り入れ、お買物を通じて事業活動へのご理解を深めていただくため、株主優待制度を導入。株主の皆さまにオーナーズカードを発行しました。出典

マレーシアに海外1号店のジャヤ・ジャスコストアーズ ダヤブミ店オープン出典

1985年6月、クアラルンプール市街中心地に、記念すべき海外1号店「ジャヤ・ジャスコストアーズダヤブミ店」をオープン。出典

クアラルンプールに海外1号店をオープンしました。出典

1985年6月、クアラルンプール市街中心地に、記念すべき海外1号店「ジャヤ・ジャスコストアーズダヤブミ店」をオープンしました。出典

ジャスコストアーズ(香港)を設立出典

信州ジャスコ(株)が名証第2部へ上場出典

英国ローラアシュレイ社と共同出資でローラアシュレイジャパン(株)を設立出典

子会社上場第1号として信州ジャスコ(株)が名証第2部へ上場。東京本社を新設し、大阪本社と中部支社を持つ2本社体制に出典

信州ジャスコ(株)が名証第2部へ上場出典

イオンは1988年に米国のタルボット社を子会社化し、米国流の委員会制を間近で見ていたこともあり、「現行の制度よりはるかに高い透明性を確保できる」として、日本でこの制度が解禁された2003年、法改正後いち早く導入を決めました。出典

米国婦人服専門店チェーンのタルボット社がグループ入り出典

ウエルマート(株)が株式を店頭登録出典

1989年、世界に通用する国際的企業グループを目指し、グループ名称をジャスコグループからイオングループへ変更しました。出典

イオングループが発足出典

(株)ダイヤモンドシティが大証第2部に株式上場出典

1990年、「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと、お客さまにイオングループをご利用いただき生まれた利益の1%相当額を拠出するイオングループ1%(ワンパーセント)クラブ(現・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ)を設立しました。出典

1990年、地球環境をテーマにした企業単独の財団法人としては日本初となるイオングループ環境財団を設立。さまざまな環境問題の支援を開始しました。出典

1990年、日本で初めて、地球環境問題に特化した民間企業単独の財団法人として、イオングループ環境財団(現・公益財団法人イオン環境財団)を設立しました。出典

英国ザ・ボディショップ社と業務提携出典

ミニストップ(株)、韓国味元(現大象流通)と技術援助契約を締結出典

ザ・ボディショップを国内展開する(株)イオンフォレストを設立出典

イオングループ1%クラブを設立出典

(株)コックスが株式を店頭登録出典

イオングループ、英国ローラアシュレイグループに経営参画出典

財団法人イオングループ環境財団を設立出典

1991年、平成3年、「イオン ふるさとの森づくり」を開始。第1回目の「イオン ふるさとの森づくり」(マレーシア)出典

ホームセンターの(株)ケーヨーと業務・資本提携出典

ジャヤ・ジャスコストアーズ マラッカ店において「イオン ふるさとの森づくり」による植樹を開始出典

(株)ケーヨー、石黒ホーマ(株)、ジャスコ(株)の3社が業務・資本提携出典

「イオン ふるさとの森づくり」国内1号店の新久居店で2万本の苗木を植樹出典

(財)イオングループ環境財団、「特定公益増進法人」に認定出典

ミニストップ(株)が東証第2部に株式上場出典

米国タルボット社がニューヨーク証券取引所に株式上場出典

各国の子会社が1994年に香港証券取引所に上場。出典

各国の子会社が香港証券取引所に上場しました。出典

1994年、平成6年、「トップバリュ―」誕生(現 トップバリュ)。ジャスコ誕生25周年に「トップバリュ―」が登場。圧倒的な低価格と品質を両立させたブランドを目指しました。出典

1994年に香港証券取引所に上場。出典

ジャスコストアーズ(香港)が香港証券取引所に株式上場出典

東北を代表する百貨店(株)中三と業務・資本提携出典

新社屋「イオンタワー」竣工出典

米国クレアーズ・ストアズ社と業務提携出典

PB「トップバリュー」を販売開始出典

酒類DSチェーンの最大手(株)やまやと業務・資本提携出典

ミニストップ(株)、フィリピンMCA社と海外エリアFC契約を締結出典

イオンクレジットサービス(株)が株式を店頭登録出典

(株)ツルハと業務・資本提携出典

マイランドシューズ(株)、(株)ダイヤモンド高田と合併し(株)ニューステップに社名変更出典

「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数100万本突破出典

石黒ホーマ(株)、(株)メイク、イシグロ・ジャスコ(株)の3社が合併。ホーマック(株)が誕生出典

イオンクレジットサービス(アジア)が香港証券取引所に株式上場出典

(株)ブルーグラスが株式を店頭登録出典

広東ジャスコチームストアーズを設立出典

九州のホームセンターチェーン(株)ホームワイドに資本参加出典

1996年にクアラルンプール証券取引所メインボードに上場。出典

クアラルンプール証券取引所に上場しました。出典

青島東泰ジャスコを設立出典

広東ジャスコチームストアーズが、中国第1号店の「ジャスコ天河城店」を広東省広州市にオープン出典

ジャスコ(株)、三菱商事(株)、三菱商事石油(株)の3社共同出資によりガソリンスタンドチェーンのメガペトロ(株)を設立出典

(株)メガスポーツが、全米最大のスポーツ専門店「スポーツオーソリティ」の国内1号店を名古屋市にオープン出典

広東ジャスコチームストアーズを中国第1号店の「ジャスコ天河城店」を広東省広州市にオープン出典

ジャスフォート(株)が株式を店頭登録出典

ミニストップ(株)が東証第2部から第1部に指定出典

イオンクレジットサービス(株)が東証第2部に株式上場出典

ジャヤ・ジャスコストアーズがクアラルンプール証券取引所メインボードに株式上場出典

グループのアミューズメント事業を担う(株)イオンファンタジーを設立出典

(株)ジャスコメンテナンスが(株)イオンテクノサービスに社名変更出典

岡田元也がジャスコ(株)代表取締役社長に就任出典

「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数200万本突破出典

1998出典

平成10年出典

ジャスコ(株)がペット専門店最大手(株)コジマに資本参加。100%出資のペットシティ(株)を設立出典

ジャスコ(株)が米国ファッション・アパレル専門店の「リズ・クレボーン社」と提携出典

ジャスコ(株)が米国ファッション・アパレル専門店チェーンの「リズ・クレボーン社」と提携出典

(財)イオングループ環境財団、「万里の長城・森の再生プロジェクト」第1回目の植樹を実施出典

イオンクレジットサービス(株)が東証2部から第1部に指定出典

ジャスコ(株)が日本最大の調剤薬局チェーン、クラフト(株)に(株)ツルハとともに資本参加出典

1999出典

平成11年出典

ジャスコ(株)、リズ・クレイボーン社との共同出資により(株)リズ・ジャパンを設立出典

シネマコンプレックス事業のイオンシネマズ(株)を設立出典

カンボジア「バッタンバン義肢センター」第1回支援募金を日本赤十字社に贈呈出典

「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数300万本突破出典

「万里の長城・森の再生プロジェクト」第2回植樹を実施出典

ジャスコ(株)が信州ジャスコ(株)、扇屋ジャスコ(株)と合併出典

九州ジャスコ(株)が旭ジャスコ(株)と合併出典

(株)プリマートと沖縄ジャスコ(株)が合併、琉球ジャスコ(株)としてスタート出典

ジャスコ(株)が(株)ツルハとともに(株)ドラッグイレブンと業務提携し同社に資本参加出典

ジャスコ(株)、(株)ツルハ、(株)スギ薬局3社が業務・資本提携出典

2000出典

平成12年出典

ジャスコ(株)と(株)グリーンクロス・コアと業務・資本提携出典

ジャスコ(株)と北陸ジャスコ(株)と合併出典

ヤオハンジャパンが(株)ヤオハンに社名変更し、イオングループ入り出典

新生「トップバリュ」を発表出典

カンボジア「バッタンバン義肢センター」第2回支援募金を日本赤十字社に贈呈出典

ヤオハンジャパンが(株)ヤオハンに社名を変更し、イオングループ入り出典

ジャスコ(株)と(株)ハックキミサワと業務・資本提携出典

ジャスコ(株)、(株)スギ薬局がタキヤ商事(株)に資本・経営参加、3社が業務提携出典

「万里の長城・森の再生プロジェクト」第3回植樹を実施出典

ジャスコ(株)代表取締役会長 岡田卓也が退任、名誉会長相談役に。新会長に常盤敏時が就任出典

東北ウエルマート(株)がマックスバリュ東北(株)に社名変更出典

ジャスコ(株)をはじめとするグループ各社で、マイバスケット運動をスタート出典

ジャスコ(株)、全事業所・全店舗で「ISO14001」の認証を取得出典

九州ジャスコ(株)が株式を店頭登録出典

マックスバリュ東北(株)が東証第2部に上場出典

ウエルマート(株)と山陽マックスバリュー(株)が合併、マックスバリュ西日本(株)に社名変更出典

「トップバリュ グリーンアイ」の有機農産物、有機冷凍野菜が農林水産省の有機JAS認証を取得出典

(株)札幌フードセンター、北海道ジャスコ(株)が合併、マックスバリュ北海道(株)に社名変更出典

フレックスアコレ(株)がマックスバリュ中部(株)に社名変更出典

「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数が400万本を突破出典

2001年、「ジャスコ株式会社」は「イオン株式会社」へ社名を変更しました。その後、2008年には「イオン株式会社」を中核とする純粋持株会社体制へ移行し、小売事業などを「イオンリテール株式会社」に承継しました。2026年2月末現在、イオングループは約300社で構成されています。出典

2001出典

平成13年出典

「イオングループ調剤・ドラッグ連合(仮称)」のグループ名称を「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に決定出典

(株)ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加出典

(株)ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加出典

2001年、平成13年、ジャスコからイオンへ社名変更。2001年のグループ政策発表会において、同年8月21日をもって、ジャスコ株式会社からイオン株式会社に変更しました。出典

第1回「イオン・クリーンロード」を実施出典

(株)イオンファンタジーが株式を店頭登録出典

国内産牛肉の生産履歴が確認できる情報公開端末を導入出典

(株)ヤオハン、更生計画が完了し社名をマックスバリュ東海(株)に変更出典

(株)やまやが東証第2部に上場出典

マックスバリュ九州(株)設立出典

「お客さま副店長」の一般公募を開始出典

イオン(株)、寺島薬局(株)と業務・資本提携出典

中国広東省に深センジャスコ(現 永旺華南)を設立出典

(株)ツルハ、東証第1部に指定出典

(株)ハローがグループ入り出典

イオンモール(株)、東証第1部へ上場出典

「カンボジア学校建設」第2回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈出典

「知床 森の再生・植樹活動」を実施出典

(株)いいの、「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加出典

「フードアルチザン(食の匠)」こだわり産品の販売を開始出典

(株)ダイヤモンドシティ、東証第2部に上場出典

2003年、平成15年、委員会等設置会社へ移行。2003年4月の商法改正を機に、翌月の定時株主総会で定款変更を決議。より透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンスを実現するために、経営の監督と執行の機能を明確に分離した委員会等設置会社に移行しました。出典

イオンは1988年に米国のタルボット社を子会社化し、米国流の委員会制を間近で見ていたこともあり、「現行の制度よりはるかに高い透明性を確保できる」として、日本でこの制度が解禁された2003年、法改正後いち早く導入を決めました。出典

(株)ダイヤモンドシティ、東証・大証第1部に指定出典

国内最大級の統合物流センター基幹施設「イオン関西NDC」稼働出典

米国タルボット社のメンズ第1号店が米コネチカット州ウェストポートにオープン出典

イオン(株)、委員会等設置会社へ移行出典

イオン(株)と(株)カスミと業務・資本提携出典

台湾イオンが1号店となるジャスコ新竹店をオープン出典

「カンボジア学校建設」第3回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈出典

イオン(株)と(株)サンデーと業務・資本提携出典

九州ジャスコ(株)と(株)ホームワイドが合併しイオン九州(株)誕生出典

(株)マイカル、(株)マイカル九州がグループ入り出典

イオン(株)と(株)ポスフールと業務・資本提携出典

(株)イオンファンタジーが東証第2部に上場出典

マックスバリュ九州(株)が西九州ウエルマート(株)、(株)ハローと合併出典

(株)グルメドールとジャック(株)が合併出典

イオン(株)と(株)いなげやと業務提携出典

「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数500万本突破出典

(株)ジョイグループ入り出典

「ネパール学校建設」支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈出典

マックスバリュ東海(株)が東証第2部に再上場出典

イオン(株)が2700万株の公募増資、株式分割を実施出典

新ブランド戦略としてブランドメッセ−ジ「シンギング イオン」を発信出典

「スマトラ島沖地震による津波」被災者支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈出典

(株)イオンファンタジーが東証第2部から東証第1部に指定出典

イオン(株)が仏・カルフ−ルS.A.社との戦略的事業提携を合意、カルフ−ル・ジャパン(株)の国内経営権を取得。社名をイオンマルシェ(株)に変更出典

イオン(株)と(株)サンデーが業務・資本提携を強化出典

イオンが提唱する「エコストア」1号店として、「イオン千種ショッピングセンター」オープン出典

「スマトラ島沖地震災害下のこどもたちのために」復興支援募金を、(財)日本ユニセフ協会に贈呈出典

会社分割により、スーパーセンター事業を分割。新設するイオンスーパーセンター(株)に承継出典

超大型ハリケーン「カトリーナ」災害支援募金を在日アメリカ合衆国大使館に贈呈出典

中国青島市ラオ山ダム植樹活動実施出典

イオンマレーシアが、スーパーマーケット1号店「ジェイ・ワン・ダマンサラダマイ店」をオープン出典

「パキスタン・インド地震」被災者緊急支援募金をジャパン・プラットフォームに贈呈出典

津波被害にあったタイ プーケット被災地で植樹活動を実施出典

2005年12月、イオンは都市部における新たなドミナント戦略として、都市型小型スーパー「まいばすけっと」の1号店(新井町店)を横浜市に開業しました。出典

イオン(株)と東日本旅客鉄道(株)が包括的な業務提携について合意出典

「イオン・ウエルシア・ストアーズ人材総合研修機構」を設立出典

イオン(株)と(株)ツルヤ靴店が業務・資本提携について合意出典

(株)マイカルの更生手続が、当初目標より7年早く終結出典

定款に基本理念の条文を追加出典

米国タルボットはジェイ・ジル・グループを友好的に買収することを発表出典

(財)イオン環境財団の設立15周年を記念して、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんを招き、記念式典を開催出典

ウエルシア関東(株)(旧社名:(株)グリーンクロス・コア)と(株)いいのが合併出典

「トップバリュ」の衣料に、本格的なSPA型デイリーウェアを導入出典

イオン(株)が銀行業へ参入することを決議出典

オリジン東秀(株)を子会社化出典

イオン(株)と(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモが「ケータイクレジットiD」の導入等についての協業に合意出典

イオン(株)子会社6社と(株)マイカル子会社のサービス事業統合を決議。統合新会社は、(株)ジャパンメンテナンス、(株)イオンファンタジー、チェルト(株)、(株)グルメドール、(株)品質管理センターの5社出典

イオン(株)は(株)サンデーの第三者割当増資を受け、子会社化出典

マックスバリュ中部(株)は(株)ナフコはせ川を子会社化出典

イオン(株)は株式公開買付けにより(株)ダイヤモンドシティを子会社化出典

「インドネシア・ジャワ島中部地震」被災者に対し、緊急支援金をインドネシア大使館に贈呈出典

(株)ナフコはせ川が社名をマックスバリュ名古屋(株)に変更出典

イオン(株)と(株)やまやが共同輸入事業会社コルドンヴェール(株)を設立出典

「ラオス学校建設」第1回支援募金を、(財)日本ユニセフ協会に贈呈出典

イオン銀行を開業出典

2008年には「イオン株式会社」を中核とする純粋持株会社体制へ移行し、小売事業などを「イオンリテール株式会社」に承継しました。出典

純粋持株会社へ移行出典

イオンと三井住友カードが業務提携出典

イオン(株)、イオンクレジットサービス(株)、イオンモール(株)の保険代理店事業を統合、イオン保険サービス(株)を設立出典

(株)ベルクが東証第2部に上場出典

イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)の4社は電子マネー(「WAON」「ID 」「Suica」「ICOCA」)の取り扱いを全国に拡大出典

CO2の排出削減目標について国内小売業で初めて具体的数値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を策定出典

マックスバリュ北海道(株)が(株)ジョイを吸収合併出典

イオン(株)は近畿圏の京阪神地区で展開する食品スーパーマーケット事業を連結子会社である(株)光洋に承継させる吸収分割契約を締結出典

(財)イオン環境財団は北京市人民政府とともに北京市延慶県八達嶺において、「万里の長城植樹」活動を実施出典

アメリカ産牛肉の販売を再開出典

ミャンマー中・南部での大型サイクロンの被災者に対する緊急支援金をミャンマー連邦大使館に贈呈出典

イオン(株)と(株)CFSコーポレーションが業務・資本提携契約を締結出典

中国・四川省大地震の被災者に対する支援募金を中華人民共和国駐日本国大使館に贈呈出典

イオン(株)、(株)マイカル、イオンスーパーセンター(株)は、「地域防災協力協定」に基づき、「平成20年岩手・宮城内陸地震」被災地に救援物資を送付出典

「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数700万本突破出典

イオン(株)、(株)メディアスコープ、島根県、(財)しまね産業振興財団、フェリカポケットマーケティング(株)は島根ユビキタスプロジェクトから生まれた「あいポケットWAON」の発行について合意出典

マックスバリュ東海(株)は、(株)シーズンセレクトを子会社化出典

イオン(株)とシミズ薬品(株)が業務・資本提携出典

イオングループ、純粋持株会社体制へ移行出典

イオン(株)と三菱商事(株)は、イオン(株)の機能子会社であるイオングローバルSCM(株)の第三者割当増資を三菱商事(株)が引き受けることで合意出典

イオン(株)と丸紅(株)は、イオン(株)の機能子会社であるイオントップバリュ(株)およびイオン商品調達(株)の第三者割当増資を丸紅(株)が引き受けることで合意出典

ウエルシア関東(株)と(株)高田薬局の株式移転による共同持株会社グローウェルホールディングス(株)設立出典

イオン(株)と(株)吉野家は、吉野家におけるイオンの電子マネー「WAON」の導入について合意出典

国内最大級の“エコ・ショッピングセンター”「イオンレイクタウン」オープン出典

北京市内最大規模のモール型SC「イオン 北京国際商城ショッピングセンター」オープン出典

ウエルシア関東(株)は、株式公開買付けにより寺島薬局(株)を子会社化出典

イオン(株)と近畿日本ツーリスト(株)は、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意出典

イオン(株)と琉球ジャスコ(株)は、2009年1月中旬より沖縄県那覇市でスタートする環境家計簿「えこ花」プロジェクトの趣旨に賛同し、参画することで合意出典

イオン(株)と三菱商事(株)が包括業務提携契約を締結出典

「ご当地WAON」を開始出典

イオン(株)と琉球ジャスコ(株)は、2009年1月中旬より沖縄県那覇市でスタートする環境家計簿「えこ花」プロジェクトの趣旨に賛同し、参画することで合意出典

(株)ツルヤ靴店を存続会社とする(株)ニューステップの吸収合併に関する基本合意を締結。2009年2月、社名を(株)ジーフットに変更出典

(株)キッドラボから事業の譲り受けについて合意。2009年2月に新会社ブランシェス(株)を設立、営業開始出典

イオン(株)と(株)ファミリーマートは、お客さまの利便性向上を図るため、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意出典

(株)ツルヤ靴店(現(株)ジーフット)を子会社化出典

「イオンの反省」を発表し、ナショナルブランド・プライベートブランド合わせ5,100品目を値下げ出典

イオン(株)と大田市観光協会(島根県)は、環境保全・観光振興及び地域の発展を目指すことを目的とした業務提携を締結し、「石見銀山WAON」の発行について合意出典

イタリア中部地震被災者に対し、緊急支援金をイタリア大使館に贈呈出典

「地雷・クラスター爆弾をなくそう!キャンペーン」募金を、認定NPO法人 難民を助ける会(AAR JAPAN)に贈呈出典

イオン(株)と京セラ(株)が業務提携を締結出典

「イオン・ウエルシア・ストアーズ」はブランド名称を「ハピコム」に変更、新たな成長戦略へ向けスタート出典

(財)イオン環境財団は、環境省との共催により「生物多様性 日本アワード」を創設出典

イオンの電子マネー「WAON」発行枚数1,000万枚に出典

イオン(株)はイオンアグリ創造(株)を設立し、農地の貸借による農場運営を開始出典

イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、イオンクレジットサービス(株)が、合弁会社イオンマーケティング(株)を設立出典

イオンリテールが運営するスーパーマーケット事業の一部をマックスバリュ東海(株)並びにマックスバリュ西日本(株)へ譲渡することで合意出典

「ラオス学校建設支援募金」を(財)日本ユニセフ協会に贈呈出典

集中豪雨による災害復興支援金を山口県、福岡県に贈呈出典

イオン(株)は、グループのIT機能を担うイオンアイビス(株)を設立出典

イオン(株)と三菱商事(株)は、(株)デジタルダイレクトの第三者割当増資をイオン(株)が引き受けることで合意出典

集中豪雨による災害復興支援金を兵庫県に贈呈出典

台風8号の被害を受けた台湾の被災者に対し、災害復興支援金を台北駐日経済文化代表処に贈呈出典

東北地区を営業基盤とする子会社4社(イオンリテール(株)東北カンパニーの総合小売事業、東北地区マックスバリュ事業、マックスバリュ東北(株)、イオンスーパーセンター(株)、(株)サンデー)において新たな協業体制を導入出典

タキヤ(株)は、(株)コンドウ薬局を買収し、完全子会社化出典

スマトラ島沖地震被災者への災害復興支援募金をインドネシア共和国大使館へ贈呈出典

イオン(株)、イオンリテール(株)は、イオンリテールのスーパーマーケット事業を分割し、2010年2月21日よりイオン100%出資の子会社6社として事業を開始することについて、イオンリテールと子会社6社間で吸収分割契約を締結出典

マクドナルド約3,200店舗でイオンの電子マネー「WAON」決済スタート出典

イオンは、The Talbots, Inc.、Talbots Acquisition Inc.、BPW Acquisition Corp.の3社により締結された合併契約に伴い、本合併契約完了時に、AEON (U.S.A.)Incが保有するタルボット社の全株式を譲渡し、当社とイオンUSAがタルボット社に対して保有する全債権の返済を受けることについて取締役会で決議出典

ハイチ地震被災者への災害復興支援募金を認定NPO法人ジャパン・プラットフォームに贈呈出典

イオン(株)と銚子市は、地域振興に関する包括提携協定を締結出典

(株)メディカル一光と(株)メディパルホールディングスが資本業務提携を締結出典

チリ共和国の地震被災者への災害復興支援募金を駐日チリ共和国大使館に贈呈出典

北京「万里の長城植樹」活動、累計植樹本数100万本達成出典

セール売上金額の一部を子どもの貧困問題に取り組む(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへ贈呈出典

(未完了の情報のため省略)出典

2010年6月、イオンは大阪府と包括連携協定を結びました。双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、大阪府の一層の地域の活性化および府民サービスの向上を目的としたものです。出典

イオン感謝の40年記念プロジェクト“イオンHAPPYプロジェクト”始動出典

(財)イオン環境財団が「The Midori Prize for Biodiversity」を創設出典

家畜伝染病「口蹄疫」被害に対する支援として宮崎県へ義援金を贈呈出典

新ジャンルビール類「TOPVALU BARREAL」発売出典

イオン(株)と大阪府が包括提携協定を締結出典

(財)イオン環境財団、ベトナムのフエ省において植樹を実施出典

(株)コックスと(株)ブルーグラスがコックスを存続会社として合併出典

(財)イオン環境財団は第2回「カンボジア植樹」を実施出典

中華人民共和国 甘粛省における土石流被災者への緊急復興支援金を駐日中華人民共和国大使館へ贈呈出典

イオン(株)、(株)マルナカ、(株)山陽マルナカ、三菱商事(株)が、4社間の包括業務提携を締結出典

イオン(株)はレジ袋収益金を活用し、企業として最大規模の「国内排出権」を購入出典

(株)フードサプライジャスコがイオンフードサプライ(株)へ社名変更出典

イオンの新ブランドショップ「トップバリュコレクション」誕生出典

イオンディライト(株)とチェルト(株)が、イオンディライトを存続会社として合併出典

(財)イオン環境財団が公益財団法人認定を受け、「公益財団法人イオン環境財団」に改名出典

(公財)イオン環境財団がやまがた絆の森協定に基づき「南陽イオンの森 植樹」を実施出典

(公財)イオン環境財団は、「The MIDORI Prize for Biodiversity(生物多様性みどり賞)」の授賞式・受賞者フォーラム開催。 “生物多様性みどり賞「国際生物多様性年 特別賞」”としてドイツ連邦共和国アンゲラ・メルケル首相を顕彰出典

イオングループ中期経営計画(2011 年度~2013 年度)発表出典

イオン(株)と三重県が包括提携協定を締結出典

イオン(株)と宮城県が包括提携協定を締結出典

(公財)イオン環境財団が「南島原植樹」を実施。5年計画の植樹活動をスタート出典

イオン(株)と岐阜県が包括提携協定を締結出典

国際ショッピングセンター協会主催アジアショッピングセンターアワードで、「イオンレイクタウン」が日本初となるサステナブルデザインアワードとデザイン開発部門の金賞をダブル受賞出典

鹿児島県奄美地方における集中豪雨の被災者に対する緊急災害復興支援金を鹿児島県へ贈呈出典

イオン(株)と島根県が包括業務提携協定を締結出典

イオン(株)と静岡県が包括提携協定を締結出典

「イオン・ユニセフ セーフウォーターキャンペーン」における寄付金を財団法人日本ユニセフ協会へ贈呈出典

イオン(株)岡田名誉会長相談役がカンボジア王国より「友好勲章 大十字型章」を親授出典

2012年には日本、中国、アセアンの3本社体制を確立。出典

日本、中国、アセアンの3本社体制を確立しました。出典

イオン中国本社、アセアン本社を設立しました。出典

イオンリテール株式会社、株式会社マイカル、イオンマルシェ株式会社の3社を統合しました。出典

総合スーパーの名称を「AEON」に統一しました。出典

「イオン サステナビリティ基本方針」を策定しました。出典

イオンサヴール株式会社を設立しました。出典

日本1号店「Picard 青山骨董通り店」をオープンしました。出典

ビオセボン・ジャポン株式会社を設立しました。出典

日本1号店「Bio c’ Bon 麻布十番店」をオープンしました。出典

イオン九州とウエルシアホールディングスが合弁会社イオンウエルシア九州を設立しました。出典

株式会社フジを子会社化しました。出典

2012年、イオングループ中期経営計画(2011〜2013年度)に基づき、グループ共通戦略のひとつにアセアン地域や中国で飛躍的な成長を目指す“アジアシフト”を掲げ、北京にイオングループ中国本社を、クアラルンプールにイオングループアセアン本社を設立。営業を開始した2012年に日本・中国・アセアンの3本社体制が確立し、複数の業態による事業展開エリアの拡大に取り組みました。出典

イオン(株)と岡山県が包括提携協定を締結出典

イオンのGMS,SM業態店舗が海外100店舗へ出典

イオン(株)と愛知県が連携と協力に関する包括協定を締結出典

イオンリテール(株)のまいばすけっと事業を分割し、新会社まいばすけっと(株)へ承継出典

イオン(株)と千葉県が包括提携協定を締結出典

イオン(株)と兵庫県が連携と協力に関する協定を締結出典

中国のイオングループ61店舗で「トップバリュ(特慧優)」の販売をスタート出典

ペットシティ(株)とAHBインターナショナル(株)が合併出典

「AEON VIETNAM CO., LTD」(「イオンベトナム」)が事業開始出典

イオン(株)が日本航空(株)、(株)ビックカメラ と「BIC CAMERA JMB WAONカード」の発行について合意出典

「3.11 復興への願いをカタチに」と題し、10年にわたる被災地復興支援の取り組みをスタート出典

イオンの電子マネー「WAON」年間決済総額が1兆円突破出典

イオン(株)と女子栄養大学が産学連携包括協力に関する協定を締結出典

GRAND GENERATION’S COLLECTION in TOKYO開催出典

イオン(株)と福岡県が包括提携協定を締結出典

「イオン 黄色いレシートキャンペーン」被災地の子どもたちの支援に向け1億2千万円を贈呈出典

イオン(株)と京都市が地域活性化包括連携協定を締結出典

イオンの電子マネー「東北復興支援WAON」を発行出典

イオン(株)と横浜市が包括連携協定を締結出典

タイにおけるサービス事業の展開拡大(イオンファンタジーの室内ゆうえんち事業運営会社設立、ツヴァイの結婚紹介相手事業開始)出典

北京と広東の2核体制とするイオン中国本社組織改革を実施出典

リオ+20にて「KIZUNA MESSAGE for Biodiversity」を開催出典

(公財)イオン環境財団が北海道むかわ町にて「イオンの森づくり」を実施出典

イオン(株)と英国テスコ社が、テスコジャパン株式会社の株式取得について合意出典

イオン(株)と徳島県が地域活性化包括連携協定を締結出典

イオン(株)が、小売業として初めて陸上自衛隊と協定を締結出典

(公財)イオン環境財団が、山形県南陽市「南陽イオンの森 植樹」を実施出典

(公財)イオン環境財団が、インドネシア共和国にて「ジャカルタ植樹」を実施出典

イオンの「日中高校生交流事業」を実施出典

イオン(株)と大分県が地域協働事業協定を締結出典

マックスバリュ3社が中国で展開するスーパーマーケット事業へ、三菱食品・三菱商事が参画することについて合意出典

イオン(株)と佐賀県が包括協定を締結出典

イオンの総合ポータルサイト「イオンスクエア」オープン出典

イオンベトナム、ベトナム2号店の投資ライセンスをビンズオン省で取得出典

(公財)イオン環境財団が第1回「アジア学生交流環境フォーラム」を開催出典

Cosmême コスメーム 1号店がイオンレイクタウンに誕生出典

イオン(株)とイオンモール(株)、カンボジアにおける出店認可を取得出典

イオン(株)と(株)ビックカメラ、ビックカメラでイオンの電子マネー「WAON」サービススタート出典

(株)マルナカと(株)山陽マルナカの株式を取得、子会社化出典

イオン(株)と浜松市が包括提携協定を締結出典

イオン(株)と愛媛県が地域活性化包括連携協定を締結出典

イオン(株)と沖縄県が包括的連携協定を締結出典

台風で被災したされたフィリピンの皆さまへ災害復興支援金を贈呈出典

イオン(株)と福岡市が地域共働事業に関する包括連携協定を締結出典

2014年にイオンのベトナム1号店である「イオンモールタンフーセラドン」が、同国初の郊外型・大型ショッピングセンターとして開業。開業初日の来館者数は予想をはるかに超える14万人に達し、大盛況となりました。この成功は、ベトナムでの2号店以降の出店に加え、カンボジア、インドネシアにおける出店にも好影響をもたらしました。出典

※2015年会社法改正により「指名委員会等設置会社」に改称出典

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。出典

2021年、イオングループの公式アプリ「iAEON(アイイオン)」をリリースしました。お客さまのライフスタイルに寄り添い、利便性と満足度の高いサービスを提供するとともに、店舗とデジタルを融合したシームレスなお買物体験を提供することを目的に、グループ共通のタッチポイントとなるイオングループのトータルアプリ「iAEON」をリリースしました。出典

イオングループ未来ビジョンを発表しました。出典

イオングループ未来ビジョンを策定出典

イオンのネット専用スーパー「Green Beans」を始動出典

ツルハHDとウエルシアHDが経営統合出典

グループ中期経営計画(2026年~2030年度)を策定出典

2026年2月末現在、イオングループは約300社で構成されています。出典

イオン株式会社化100年出典

§07

ニュース

53 ARTICLES

首里城復興を支えるイオンの取り組み出典

イオンは2019年11月に「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を発足し、グループ一丸となって復興を支援してきました。正殿完成後も、首里城の復元・復興への支援を継続します。寄付総額は、イオンワンパーセントクラブの5億1,000万円と、募金や「首里城WAON」などによる2億4,235万7,014円を合わせ、7億5,235万7,014円となりました。

2026年ボージョレ・ヌーヴォー発売でワイン文化拡大出典

イオンは2026年11月19日解禁日に合わせ、グループ約4,700店舗と公式通販サイトで「2026年ボージョレ・ヌーヴォー」を販売する。オーガニックや無添加商品、PETボトル商品など多様なラインアップで幅広い顧客ニーズに応える。

イオン、こども家庭庁の企業構想にフラッグシップ企業として参画出典

イオン株式会社は、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」にフラッグシップ企業として参画することを発表した。店舗と地域のつながりを活かし、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを進める予定である。

トップバリュ×ゴディバ コラボチョコ発売出典

イオンは11月18日から、トップバリュのチョコレート関連商品3品目を約2,900店舗で順次発売します。ゴディバのチョコレート知見とトップバリュの品質・価格を融合し、手軽に楽しめる“ちょっと特別なおやつ時間”を提供します。

トップバリュ やさしごはん 新商品:蒸しパン・焼売・餃子出典

イオンは11月10日から全国約600店舗で、食物アレルギーに配慮した「トップバリュ やさしごはん」シリーズの新商品を順次発売します。対象商品はレンジで簡単に調理できる蒸しパンと、冷凍焼売・餃子です。詳細はPDFで確認できます。

クリスマス・年末パーティ向けごちそうメニュー発売出典

イオン株式会社は、11月10日から全国約2,000店舗でクリスマスや年末のパーティシーンを彩る手軽に楽しめるごちそうメニューを順次発売します。対象店舗にはイオン、イオンスタイル、マックスバリュなどが含まれ、詳細はPDFで確認できます。

1,000円以下から楽しめるデコレーションケーキの新提案出典

イオンは12月2日から全国約900店舗で、トップバリュベストプライス「デコまちケーキ」を新発売します。新商品は好きにデコレーションして完成させる冷凍ケーキで、価格は1,000円以下です。

緑茶飲料4品目値下げ、輸入洋菓子5品目発売出典

イオンは12月2日から、全国約10,000店でトップバリュベストプライスの緑茶飲料4品目を値下げします。また、11月10日に輸入洋菓子5品目を発売します。

イオンリテールとジーフット、合併基本合意書締結出典

イオン株式会社の連結子会社であるイオンリテール株式会社と株式会社ジーフットは、2026年11月5日に合併基本合意書を締結しました。詳細はPDFに記載されています。

こだわり素材の「トップバリュ ジェーカップ」3品目発売出典

イオンは11月3日、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国約6,000店舗で、「トップバリュ ジェーカップ」3品目を数量限定で発売します。ナチュラルポークを使用したとんこつ味など、素材のうまみを味わえる商品です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6040001003380
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
イオン株式会社
フリガナ
イオン
英語名
法人種別
301
住所
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
郵便番号
2610023
都道府県コード
12
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-05-08
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1168456
経済産業省・gBizINFO6040001003380
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
6040001003380
商号又は名称
イオン株式会社
商号又は名称(カナ)
イオン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
郵便番号
2610023
都道府県
千葉県
都道府県コード
12
市区町村(郡)
千葉市美浜区
市区町村コード
106
番地以下
中瀬1丁目5番地1
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
資本金
220007000000
従業員数
559
企業規模詳細(男性)
384
企業規模詳細(女性)
175
事業概要
純粋持株会社
WebサイトURL
https://www.aeon.info/diversity/
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-05-08
キー情報
6040001003380
§09

出典・更新

SOURCES
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