野村ホールディングス株式会社

設立年月日 : 1925年（大正14年）12月25日

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立

公社債専門業者として営業開始

ニューヨーク出張所開設

株式業務の認可を受ける

飯田清三の在任期間（1941年9月30日 - 1947年8月13日）

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける

本店を東京都に移転

奥村綱雄の在任期間（1948年4月15日 - 1959年6月1日）

証券取引法に基づく証券業者として登録

東京証券取引所正会員となる

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける

グループの社章は、昭和29年に制定されました。

証券代行業務を東洋信託銀行株式会社に営業譲渡

当社株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場

調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立

電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立

改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ボストン証券取引所の会員権を取得

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所の会員権を取得

野村ビジネスサービス株式会社設立

ノムラ・インターナショナルLtd.、ロンドン証券取引所の会員権を取得

野村信託銀行株式会社設立

金融研究所設立（株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収）

証券取引法の改正により、金融監督庁より登録を受ける

野村ファンドネット証券株式会社設立

野村キャピタル・インベストメント株式会社設立

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立

野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化

野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする

株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする

野村證券分割準備株式会社を設立

持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割

当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場

野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併

野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする

野村シティック国際経済諮詢有限公司を完全子会社化し、社名を野村企業諮詢（中国）有限公司に変更

委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行

野村ファンドネット証券株式会社、野村ディーシー・プラニング株式会社、野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社の3社を合併し、野村年金サポート＆サービス株式会社を設立

株式会社野村資本市場研究所設立

野村ファシリティーズ株式会社設立

野村サテライト株式会社が営業の全てを野村證券株式会社に譲渡

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立

ジョインベスト証券株式会社開業

インスティネット社を連結子会社とする

株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立

リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継と、リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収

野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始

野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社設立

野村土地建物を連結子会社とし、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる

野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット＆コール」を開始

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする

株式会社野村資産承継研究所設立

株式会社N-Village設立

野村キャピタル・パートナーズ株式会社設立

株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ設立

野村メザニン・パートナーズ株式会社設立

野村かがやき株式会社設立

グリーンテック・キャピタルLLCを買収し、ノムラ・グリーンテック・キャピタルLLCに改称

レーザー・デジタル・ホールディングスAG設立