| 1925-12-25 |
設立年月日 : 1925年（大正14年）12月25日 |
| 1925-12-25 |
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立 |
| 1926年01月 |
公社債専門業者として営業開始 |
| 1927年03月 |
ニューヨーク出張所開設 |
| 1938年06月 |
株式業務の認可を受ける |
| 1941-09-28 |
飯田清三の在任期間（1941年9月30日 - 1947年8月13日） |
| 1941年11月 |
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける |
| 1946年12月 |
本店を東京都に移転 |
| 1948-04-15 |
奥村綱雄の在任期間（1948年4月15日 - 1959年6月1日） |
| 1948年11月 |
証券取引法に基づく証券業者として登録 |
| 1949年04月 |
東京証券取引所正会員となる |
| 1951年06月 |
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける |
| 1954年 |
グループの社章は、昭和29年に制定されました。 |
| 1960年04月 |
証券代行業務を東洋信託銀行株式会社に営業譲渡 |
| 1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場 |
| 1965年04月 |
調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立 |
| 1966年01月 |
電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立 |
| 1968年04月 |
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける |
| 1969年11月 |
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ボストン証券取引所の会員権を取得 |
| 1981年07月 |
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所の会員権を取得 |
| 1985年11月 |
野村ビジネスサービス株式会社設立 |
| 1986年03月 |
ノムラ・インターナショナルLtd.、ロンドン証券取引所の会員権を取得 |
| 1993年08月 |
野村信託銀行株式会社設立 |
| 1997年04月 |
金融研究所設立（株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収） |
| 1998年12月 |
証券取引法の改正により、金融監督庁より登録を受ける |
| 1999年01月 |
野村ファンドネット証券株式会社設立 |
| 1999年11月 |
野村キャピタル・インベストメント株式会社設立 |
| 1999年11月 |
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立 |
| 1999年11月 |
野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化 |
| 2000年03月 |
野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化 |
| 2000年07月 |
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする |
| 2001年02月 |
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする |
| 2001年05月 |
野村證券分割準備株式会社を設立 |
| 2001年10月 |
持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割 |
| 2001年12月 |
当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場 |
| 2002年04月 |
野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併 |
| 2002年04月 |
野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする |
| 2003年06月 |
野村シティック国際経済諮詢有限公司を完全子会社化し、社名を野村企業諮詢（中国）有限公司に変更 |
| 2003年06月 |
委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行 |
| 2004年01月 |
野村ファンドネット証券株式会社、野村ディーシー・プラニング株式会社、野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社の3社を合併し、野村年金サポート＆サービス株式会社を設立 |
| 2004年04月 |
株式会社野村資本市場研究所設立 |
| 2004年08月 |
野村ファシリティーズ株式会社設立 |
| 2005年04月 |
野村サテライト株式会社が営業の全てを野村證券株式会社に譲渡 |
| 2006年04月 |
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立 |
| 2006年05月 |
ジョインベスト証券株式会社開業 |
| 2007年02月 |
インスティネット社を連結子会社とする |
| 2007年10月 |
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立 |
| 2008年10月 |
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継と、リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収 |
| 2009年11月 |
野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始 |
| 2010年10月 |
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社設立 |
| 2011年05月 |
野村土地建物を連結子会社とし、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる |
| 2011年10月 |
野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット＆コール」を開始 |
| 2012-08-01 |
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする |
| 2013年03月 |
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする |
| 2015年04月 |
株式会社野村資産承継研究所設立 |
| 2017年04月 |
株式会社N-Village設立 |
| 2018年01月 |
野村キャピタル・パートナーズ株式会社設立 |
| 2019年08月 |
株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ設立 |
| 2019年09月 |
野村メザニン・パートナーズ株式会社設立 |
| 2019年10月 |
野村かがやき株式会社設立 |
| 2020-04-01 |
グリーンテック・キャピタルLLCを買収し、ノムラ・グリーンテック・キャピタルLLCに改称 |
| 2022年09月 |
レーザー・デジタル・ホールディングスAG設立 |
