ネクストホームを創業
NEXT HOME株式会社設立
神奈川県横浜市神奈川区に株式会社ネクスト(現 株式会社LIFULL)を設立
NEXT株式会社設立(現在はLIFULL株式会社)神奈川県横浜市神奈川区に設立
日本の不動産ポータルHOME'Sを開始(現在はLIFULL HOME'S)
本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
本社を東京都中央区新川1丁目に移転
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本提携
楽天株式会社(現在は楽天グループ株式会社)との資本提携を開始
本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
本社を東京都中央区新川2丁目に移転
大阪府大阪市北区に大阪支店を開設し、メール広告配信会社の株式会社イースマイを買収し吸収合併、普通株式1,428株を発行し、資本金126百万円に増資
大阪市北区に大阪支店を開設;メール広告会社e-sumai株式会社を取得
メール広告配信会社の株式会社イースマイを買収し吸収合併、普通株式1,428株を発行し、資本金126百万円に増資
メール広告会社e-sumai株式会社を取得
大阪市北区に大阪支店を開設
ISMS及びBS7799の認証の同時取得、本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS、ISO27001)およびBS 7799の認証を取得; 本社を東京都中央区晴海1丁目に移転
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS、ISO27001)およびBS 7799の認証を取得
本社を東京都中央区晴海1丁目に移転
福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
福岡市中央区に福岡支店を開設
東京証券取引所マザーズ市場へ上場
東京証券取引所マザーズに株式上場;地域住宅情報サイトLococomを開始
東京証券取引所マザーズセクションに株式を上場
ローカル住宅情報サイトLococomをローンチ
伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニックを設立
伊藤忠商事株式会社との合弁会社ウィルニック株式会社を設立
ISO/IEC27001:2005取得
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001:2005)認証を取得
不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを買収し、完全子会社化
不動産業者向けCRMを提供するレンターズ株式会社の完全所有権を取得
賃貸保証事業への参入を目的に株式会社ネクストフィナンシャルサービスを設立
レンタル保証事業を設立、NEXTファイナンシャルサービス株式会社
株式会社ネクストフィナンシャルサービスが、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受
NEXTファイナンシャルサービス株式会社が日本統合保証株式会社からレンタル保証事業を取得
愛知県名古屋市西区に名古屋支店を開設
名古屋市西区に名古屋支店を開設;会社株式を再取得(再取得株数:994、総支払金額:¥36,455,850)
会社株式を買い戻し(買い戻し株数:994株、総支払額:¥36,455,850)
名古屋市西区に名古屋支店を開設
自己株式の取得を実施(取得した株式総数:994株、取得価額総額:36,455,850円)
沖縄県沖縄市に営業所を開設
沖縄に営業所を開設
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
東京証券取引所第一部に株式上場
連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併
ウィルニック株式会社(連結子会社)を吸収合併
連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスをホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退
NEXTファイナンシャルサービス株式会社(連結子会社)の全株式をホームネット株式会社に売却し、レンタル保証事業から撤退
本社を東京都港区港南へ移転
本社を東京都港区に移転
東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化
保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」のサービスを開始
東京大学とのパートナーシップであるリッテル株式会社の完全所有権を取得;保険代理店検索・予約サイトMONEYMOを開始
東京大学とのパートナーシップであるLittel Co. Ltd.の完全所有権を取得
保険代理店の検索・予約を行うウェブサイトMONEYMOをローンチ
連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併
リッテル株式会社(連結子会社)を吸収合併
タイ王国にHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.を設立
HOME'S PROPERTY MEDIA(タイ)株式会社をタイで設立
中華人民共和国での不動産情報サービス事業の提供を目的として、Next Property Media Holdings Limitedへ出資
中国人民共和国内で不動産情報サービスを提供するため、Next Property Media Holdings Limited(NPM)に投資
タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'S Thailand」のサービスを開始、中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士(homescn.com)」のサービスを開始
タイ不動産ポータルHOME'S Thailandを開始し、中国不動産ポータルHuboshiを開始
タイ不動産ポータルHOME'S Thailandをローンチ
中国不動産ポータルHuboshiをローンチ
インドネシアにPT. Rumah Mediaへ出資
インドネシアのPT. Rumah Media(現在はPT. Lifull Media Indonesia)に投資
インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah」を開始
インドネシアの不動産ポータルサイト、RumahRumahを立ち上げ
中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定
中国での不動産情報サービス事業から撤退することを決定
家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資
家具・インテリアのeコマースサイトFLYMEe Inc.(持分法関連会社)に投資
普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
3対1の株式分割を実施
世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.を完全子会社化
国際集約サイト運営会社Trovit Search S.L.(Trovit)の完全所有権を取得
不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオンの株式を取得し子会社化、社名を株式会社LIFULL Marketing Partnersに変更
不動産オンラインマーケティング会社Axelion Co., Ltd.の過半数株式を取得し、社名をLIFULL Marketing Partners Co., Ltd.に変更
二対一株式分割を実施
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
2対1の株式分割を実施
LIFULL HOME'S等で行っていたサービスを分割し、株式会社LIFULL senior、株式会社LIFULL MOVE、株式会社LIFULL FinTech、株式会社LIFULL SPACEを設立
楽天株式会社を割当先とする第三者割当により新株式を5,797,100株発行し、資本金を3,999百万円に増資
LIFULL HOME'S等を通じて提供されるサービスを分割し、LIFULL senior Co., Ltd.、LIFULL MOVE Co., Ltd.、LIFULL Fin Tech Co., Ltd.、LIFULL SPACE Co., Ltd.(100%所有)を設立。楽天株式会社に対して第三者割当増資で新株を発行
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)を割当先とする第三者割当により新株式を5,797,100株発行し、資本金3,999百万円に増資
楽天株式会社(現在は楽天グループ株式会社)への第三者割当てで新株を発行
バックオフィス業務等を行う株式会社LIFULL bizasを設立
バックオフィス支援会社LIFULL bizas Co., Ltd.(現在はLIFULL FaM Partners Co., Ltd.)を設立(100%所有)
オーストラリア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Australia Real Estate」のサービスを開始
オーストラリア不動産ポータルLIFULL Australia Real Estateを開始
北海道札幌市に支店を開設
札幌支店を開設
株式会社マリモが運営する不動産投資に関するインバウンド事業を譲受
Marimo Co., Ltd.からインバウンド(日本)不動産投資事業を取得
株式会社クワザワとリフォーム事業等を行う合弁会社、株式会社LIFULL Remodelを設立
倉沢株式会社と共同でLIFULL Remodel Co., Ltd.を設立
クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティングを子会社化
クラウドファンディングプラットフォーム運営会社JG Marketing Co., Ltd.(現在はLIFULL Investment Co., Ltd.)を取得
社名を株式会社LIFULLへ変更し、提供サービスを『LIFULL』ブランドに統合。本社を東京都千代田区麹町へ移転
Vietnam Creative Consulting Co.,Ltd.を子会社化
ドイツ国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Immofinder」のサービスを開始
会社名をライフル株式会社に変更; サービスをライフルブランドに統一; 本社を東京都千代田区麹町に移転; ソフトウェアおよびアプリケーション開発会社、ベトナムクリエイティブコンサルティング株式会社(現、ライフルテックベトナム株式会社)を取得; ドイツのポータルサイト、LIFULL Immofinderを開始
会社名をLIFULL株式会社に変更
サービスをLIFULLブランドに統合
本社を東京都千代田区麹町に移転
ベトナムクリエイティブコンサルティング株式会社(現在はLIFULL Tech Vietnam株式会社)を取得
ドイツ不動産ポータル、LIFULL Immofinderを開始
ベトナムクリエイティブコンサルティング株式会社(現在はLIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.)を取得
麹町本社2階にコワーキングスペース「LIFULL HUB」をオープン
麹町本社の2階にコワーキングスペース、LIFULL HUBを開設; LIFULLマーケティングパートナーズの完全所有権を取得
麹町本社の2階にコワーキングスペース、LIFULL HUBを開設
LIFULL Marketing Partnersの完全所有権を取得
楽天株式会社との共同出資による民泊事業会社「楽天LIFULL STAY株式会社」設立
楽天株式会社と共同でバケーションレンタル事業を展開するRakuten LIFULL STAY Co., Ltd.を設立
楽天株式会社(現在は楽天グループ株式会社)と共同で休暇レンタルの合弁会社、楽天LIFULL STAY株式会社を設立
株式会社LIFULL senior、日本最大級の遺品整理事業検索サイト「みんなの遺品整理」を提供開始
LIFULL senior Co., Ltd.が日本最大の遺品処分企業検索サイト『みんなの遺品整理』を開始
連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併
Renter's Co.(連結子会社)を吸収
LIFULLの地方創生に関する方針・活動をまとめたWEBサイト「LIFULL地方創生」サイトオープン
LIFULL地域活性化ウェブサイトを開始し、地方日本の政策と活動に関する情報を提供。オーストラリアとドイツの不動産ポータルを閉鎖しました。
LIFULLが日本の地方で行っている政策・活動に関する情報を掲載するLIFULL Regional Revitalizationウェブサイトを開始
オーストラリア(LIFULL Australia Real Estate)とドイツ(LIFULL Immofinder)の不動産ポータルを閉鎖
オーストラリアの「LIFULL AU Real Estate」とドイツの「LIFULL Immofinder」を終了
連結子会社の株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を分割し株式会社LHLを新設、日本生命保険相互会社に譲渡
LIFULL FinTech株式会社が提供する広告サービスの一部を分割し、LHL株式会社を設立し、事業を日本生命保険相互会社に譲渡しました。
株式会社LIFULL Social Fundingの設立と「LIFULL地域創生ファンド」の設立
LIFULL Social Funding株式会社(現在はLIFULL Investment株式会社)を設立し、LIFULL地域活性化基金を開始しました。
世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化し、普通株式15,450,770株を発行
国際集約サイト運営会社Mitula Group Limited(Mitula)の完全所有権を取得。Mitulaを取得するために15,450,770株の普通株式を発行し、資本金を9,716万円に増資しました。
国際集約サイト運営会社Mitula Group Limited(Mitula)の完全所有権を取得
Mitulaを取得するために15,450,770株の普通株式を発行し、資本金を9,716万円に増資
共同運営型コミュニティ「Living Anywhere Commons」プロジェクト始動
LivingAnywhere Commonsという共同コミュニティプロジェクトを開始しました。
南米のRESEMを完全子会社化
ラテンアメリカの不動産ポータル運営会社RESEM株式会社(RESEM)の完全所有権を取得しました。
名古屋工業大学と産学連携し新しい建築技術を開発する株式会社LIFULL ArchiTechを設立
LIFULL CONNECTをスペインに設立
名古屋工業大学と協力してLIFULL ArchiTech株式会社を設立。Trovit、Mitula、RESEMの持株会社としてLIFULL CONNECT S.L.U.を設立しました。
名古屋工業大学と協力して新しい建築手法を開発するためにLIFULL ArchiTech株式会社を設立
Trovit、Mitula、RESEMの持株会社としてLIFULL CONNECT S.L.U.を設立
会社株式を買い戻し(買い戻し株数:2,383,500株、総支払額:¥999,994,400)
自己株式の取得を実施(取得した株式総数:2,383,500株、取得価額総額:999,994,400円)
会社株式を買い戻しました(買い戻し株数:2,383,500株、総支払額:¥999,994,400)
健美家株式会社を完全子会社化
日本の不動産投資ウェブサイトKenbiya株式会社(Kenbiya Co., Ltd.)の完全所有権を取得しました。
国内最大級の不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社を完全子会社化
日本の不動産投資サイトKenbiya株式会社の完全所有権を取得
ブロックチェーン技術を活用したSTOを提供するHash DasH Holdings株式会社へ出資
ブロックチェーンを通じてSTOサービスを提供する企業に投資したハッシュダッシュホールディングス株式会社
株式会社LIFULL MOVEの全事業をLIFULL HOME'S事業本部に吸収
LIFULL MOVE株式会社(連結子会社)をLIFULL HOME'Sに吸収合併しました。
連結子会社の株式会社LIFULL MOVEの全事業を株式会社LIFULLのLIFULL HOME'S事業本部に吸収
東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行
東京証券取引所のプライム市場へ移行し、東京証券取引所の再編成の一環として移行しました。
株式会社LIFULL Marketing Partnersを株式会社デジタルアイデンティティに譲渡
連結子会社の株式会社LIFULL Marketing Partners(現 株式会社DI Marketing Partners)を株式会社デジタルアイデンティティに譲渡
統合子会社LIFULL Marketing Partners株式会社(現在はDI Marketing Partners株式会社)の全株式をDigital Identity株式会社に移転
持分法適用会社のRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡
持分法適用会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡
株式法適用関連会社楽天LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に移転
自己株式の取得を実施(取得した株式総数:3,786,700株、取得価額総額:999,998,800円)
連結子会社LIFULL Marketing Partners株式会社(現在はDI Marketing Partners株式会社)の全株式をDigital Identity株式会社に譲渡しました。
持分法適用関連会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡しました。
会社株式を買い戻しました(買い戻し株数:3,786,700株、総支払額:¥999,998,800)
子会社のLIFULL CONNECTがタイを中心に東南アジア地域にて不動産取引を担うFazWaz Thailand Co., Ltd.の全株式を取得
子会社LIFULL CONNECTが、主にタイで事業を展開するテクノロジー駆動型仲介業者FazWaz Thailand株式会社の全株式を取得しました。
子会社のLIFULL CONNECTがメキシコの不動産ポータルサイト「Lamudi」の全株式を取得
子会社LIFULL CONNECTが、ラテンアメリカの不動産ポータルLamudi Mexicoを運営するメディオス・デ・クラシファイドス・S. de R.L. de CVの全株式を取得しました。
子会社のLIFULL CONNECTがメキシコの不動産ポータルサイト「Lamudi」を運営するMedios de Clasificados, S. de R.L. de CVの全株式を取得
不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financialを設立
LIFULL Financial株式会社(現在はLIFULL Social Asset株式会社、100%子会社)を設立し、グループが提供する不動産NFT事業と金融サービスを統括
不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financial(現 株式会社LIFULL Social Asset)(100%子会社)を設立
子会社LIFULL CONNECTが、主にタイで事業を展開するテクノロジー駆動型仲介業者FazWaz Thailand Co., Ltd.の全株式を取得
子会社LIFULL CONNECTが、不動産ポータルLamudi Mexicoを運営するMedios de Clasificados, S. de R.L. de CVの全株式を取得
海外事業(LIFULL CONNECT, S.L.)を再編し、非継続事業へ分類
LIFULL CONNECT, S.L.の全株式を現物でCONNECT NEXT PTE. LTD.に寄贈し、海外事業を廃止事業として分類