吉村氏が東京勉強会でIR説明会登壇
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社の代表取締役社長CEO、吉村修一氏が、個人投資家向けIR説明会「東京勉強会」に登壇します。2026年11月28日（土）に開催され、当社の事業内容や成長戦略、現在の取り組みについて説明し、個人投資家からの質問に答える予定です。
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
Dynamic Map Platform Inc.別名
§01
基本情報
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階
- 社長
- 吉村 修一
- 資本金
- 100,000,000
- 従業員数(単独)
- 72 人
- 従業員数(連結)
- 250 人
- 開始日
- 2016-06-13
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
位置情報サービス高精度3次元データの提供自動運転向けデータGuidanceViewer
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| DAIHATSU | ||||||||
| HINO | ||||||||
| HONDA | ||||||||
| MITSUBISHI MOTORS | ||||||||
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| DYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.C (アラブ首長国連邦) | ||||||||
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| ゼネラルモーターズ(GM) | ||||||||
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| 株式会社産業革新機構 |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
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§06
沿革
2016年6月にダイナミックマップ基盤企画株式会社として設立
ダイナミックマップ基盤企画株式会社として設立
創業年月日
2017年1月に高精度3次元地図データ(HDマップ)のサンプルデータを出荷(高速道路と自動車専用道路 上下線計500km)
高精度3次元地図データ(HDマップ)のサンプルデータを出荷(高速道路と自動車専用道路 上下線計500km)
2017年6月にダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更し事業会社化
ダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更し事業会社化
2017年9月にGM“Super Cruise™”にUshr Inc.のHDマップが初採用
GM“Super Cruise™”にUshr Inc.のHDマップが初採用
2017年10月に公共測量計画機関の認定を国土交通省より取得
公共測量計画機関の認定を国土交通省より取得
2019年3月に高速道路と自動車専用道路 上下線計29,205kmの整備を完了
高速道路と自動車専用道路 上下線計29,205kmの整備を完了
2019年4月にUshr Inc.の買収を完了し、2023年2月にDynamic Map Platform North America, Inc.へ社名変更
Ushr Inc.の買収を完了
(2023年2月 Dynamic Map Platform North America, Inc. へ社名変更)
2019年9月に日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”に当社の高精度3次元地図データ(HDマップ)が初採用
日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”に当社の高精度3次元地図データ(HDマップ)が初採用
2021年3月に本田技研工業株式会社の自動運転レベル3を実現した「Honda SENSING Elite」に当社の高精度3次元地図データ(HDマップ)が採用
本田技研工業株式会社の自動運転レベル3を実現した「Honda SENSING Elite」に当社の高精度3次元地図データ(HDマップ)が採用
2022年3月にDMP Europe GmbHを設立し、2023年2月にDynamic Map Platform Europe, GmbHへ社名変更
DMP Europe 有限会社設立
2022年10月に株式会社DMP Axyzを設立し、2023年2月にダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社へ社名変更
2022年10月にUshr Korea, LLCを設立し、2023年2月にDynamic Map Platform Korea, LLCへ社名変更
株式会社DMP Axyz設立
Ushr Korea, LLC設立
2023年2月にダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更
2023年7月にDynamic Map Platform Arabia Ltd.を設立
Dynamic Map Platform Arabia Ltd.設立
2023年10月にDYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.Cを設立
DYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.C設立
2023年11月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択
2023年12月に内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業(高精度3次元地図データに関する国際標準化)」の事業を受託
内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業(高精度3次元地図データに関する国際標準化)」の事業を受託
2024年1月に内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託
内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託
2024年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択
2025年3月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年5月に本田技研工業株式会社の全方位安全運転支援システム「Honda Sensing 360+」に当社の高精度3次元地図データ(HDマップ)が採用
本田技研工業株式会社の全方位安全運転支援システム「Honda Sensing 360+」に当社の高精度3次元地図データ(HDマップ)が採用
2025年10月に日本海測量設計株式会社を子会社化し、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を設立
日本海測量設計株式会社を子会社化
ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社設立
2026年4月に株式会社リカノスを子会社化
株式会社リカノスを子会社化
§07
ニュース
吉村氏が東京勉強会でIR説明会登壇
「電波タイムズ」で記者説明会が紹介
11月6日付「電波タイムズ」にて、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社が11月5日に開催した記者説明会が紹介されました。記事では、自動運転AIの安全性評価における「評価の網羅性」や実世界データを活用したAIの学習・評価・検証、Road Intelligence、3D Gaussian Splatting、Data for AI、フィジカルAIへの展開などが詳しく取り上げられています。
空港自動運転の情報連携モデル、補助事業に3年連続採択
ダイナミックマッププラットフォームが提案した、公道から空港などの公共エリアまでをつなぐ自動運転の国際標準化事業が、経済産業省の令和8年度補助事業に採択されました。同社は2024・2025年度の事業で、空港向け高精度3次元地図などの仕様をIATAに提言し、その成果は空港グランドハンドリング向けガイドライン「AHM908B」に反映されています。本年度は、異なる車両・設備・システム間で安全運行に必要な情報を共有するためのルール形成に取り組みます。
Semantic Data生成技術検証の記事を掲載
COLUMNに、高精度3次元地図データからSemantic ImageやSemantic Point Cloudを生成する技術検証についての記事を掲載しました。検証で直面した課題と、高精度3次元データのAI活用の可能性を紹介しています。
公式IR noteを開設し「IR noteマガジン」に参画
ダイナミックマッププラットフォームは、株主・投資家に事業や成長戦略をより分かりやすく伝えるため、公式IR noteを開設し、note公式の「IR noteマガジン」に参画しました。適時開示資料や決算説明資料だけでは伝えきれない事業や取り組みの背景、考えなどを発信していくとしています。
樹木の3次元データ活用に関するコラムを更新
北米ウェビナーの内容をもとに、モバイルLiDARで樹木や周辺環境を3次元データ化し、自治体やユーティリティ事業者で活用する可能性を紹介するコラムを掲載しました。道路計測で培った実世界データを都市林業に生かし、樹木を都市のインフラ資産として捉える視点を解説しています。
東芝とインフラ協調型モビリティ基盤の協業検討
ダイナミックマッププラットフォームは、東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」に採択され、Hybrid-3D LiDARと高精度3次元地図データなどを連携する協業検討を開始しました。LiDARが検知した車両や歩行者などの情報を地図上の位置情報と紐付け、車両や運行管理システムに提供する仕組みを検討します。インフラ側から死角や遠方の状況を補い、自動運転などの安全性・運行効率向上を目指します。
Japan Mobility Show Bizweek 2026に初出展
ダイナミックマッププラットフォームは、2026年10月13日から16日まで開催された「Japan Mobility Show Bizweek 2026」に初出展しました。シミュレーション向け高精度3次元地図データと、AI向けデータ提供事業「Data for AI」を紹介し、約350名が来訪、国内外の関連企業105社と情報交換を行いました。
EcoCARに高精度3次元地図データを提供
ダイナミックマッププラットフォームのグループ会社DMP NAは、「EcoCAR Innovation Challenge」にスポンサーとして参画しました。GMが支援する10大学のチームに高精度3次元地図データを提供し、自動運転技術の開発と次世代モビリティ人材の育成を支援します。同プログラムは北米20大学が参加する4年間のモビリティ技術開発コンペティションです。
物流施設の「地図化」を解説するコラムを更新
COLUMNに、マップエンジニアが物流施設の「地図化」について解説するテックブログを掲載しました。物流施設内の自動運転を支える高精度3次元地図データについて、公道とは異なる立体的な施設構造や交通ルール、施設運用の変化をどう表現するかを紹介しています。
§08
公的データ
国税庁・基本情報4010401125416
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
- 商号又は名称
- ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- フリガナ
- ダイナミックマッププラットフォーム
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目１２番４号
- 郵便番号
- 1500002
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 113
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2016-06-22
- 更新年月日
- 2023-02-27
- 変更年月日
- 2023-02-22
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 0
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1748957
経済産業省・gBizINFO4010401125416
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
- 法人番号
- 4010401125416
- 商号又は名称
- ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- 商号又は名称（カナ）
- ダイナミックマッププラットフォーム
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都渋谷区渋谷２丁目１２番４号
- 郵便番号
- 1500002
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 渋谷区
- 市区町村コード
- 113
- 番地以下
- 渋谷２丁目１２番４号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役社長CEO 吉村 修一
- 資本金
- 100000000
- 従業員数
- 80
- 企業規模詳細(男性)
- 62
- 企業規模詳細(女性)
- 18
- 事業概要
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- G:情報通信業
- 設立年月日
- 2016-06-13
- 全省庁統一資格-資格等級
- |C|C|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 207|208|302|303|306
- 更新年月日
- 2023-02-27
- キー情報
- 4010401125416
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-09-29 13:47 · Model: gpt-4.1-nano