トヨタ自動車株式会社

豊田喜一郎、アメリカで、自動車や機械工業の実情を視察、イギリスではプラット社と特許権譲渡契約を締結（特許権譲渡料の一部を足がかりに自動車の研究開発に着手する）

豊田喜一郎、自動車に関する調査研究を開始

(株)豊田自動織機製作所［現 (株)豊田自動織機］に自動車部を設置

「豊田綱領」制定

「トヨタマーク」制定

トヨタ自動車工業の設立

トヨタ自動車工業(株)設立

社長に豊田 利三郎、副社長に豊田 喜一郎が就任

挙母工場［現 本社工場］操業開始（操業日 11月3日を創立記念日とした）

「ジャスト・イン・タイム」生産方式を導入

「トヨタ GB型トラック」生産開始

政府による「国家総動員法」施行（自動車に必要な資材や燃料の配給が規制され、部品製造業や自動車販売業も統制された）

年間国内生産1万台を達成

1940年代以降、関係会社や、のちにグループ会社となる各社が設立

「トヨタ AE型乗用車（新日本号）」生産開始（燃料の節約を目的とした、商工省からの要請により開発）

豊田 喜一郎が社長に就任

「トヨタ KC型トラック」生産開始（商工省の規格に基づき、鋼材を節約した設計）

―単なる懇談会からの脱皮を目指して、協力会は発展的に解消し、新たに「協豊会」が発足した。会長には、当社副社長赤井久義が就任。当時は太平洋戦争中のため、資材供給・人手の確保など、協力工場だけでは片づけられない問題が多く、当社との連携強化の必要性が急激に高まった。

9月にGHQによりトラックの製造が許可、12月に民需転換の許可を得た

工場設備の復旧。「臨時復興局」を発足（喜一郎社長自らが局長となり、復興の指揮にあたった）

販売会社網を構築するため、全国の自動車配給の代表者を招き、喜一郎社長による「自動車工業の現状とトヨタ自動車の進路」を講演した

―関東地方の協力工場で「東京協豊会」を結成。会長には平塚製作所常務取締役　加藤誠之が就任。

「トヨペット SB型小型トラック」生産開始

「トヨペット SA型小型乗用車」生産開始

国内生産累計10万台達成

―会の機動性を高めるため、関西地方の協力工場で「関西協豊会」を新たに結成。また、従来の協豊会は「東海協豊会」に名称を変更。会長に小島プレス工業所（現　小島プレス工業（株））社長　小島濱吉（東海協豊会）、矢崎電線工業（株）（現 矢崎総業（株））社長　矢﨑貞美（東京協豊会）、大金聯動機工業社長　足立一馬（関西協豊会）が就任。

「トヨペット SA型小型乗用車」公開運行試験を実施（名古屋－大阪間を急行列車と競走した）

「トヨペット SD型小型乗用車」生産開始

GHQが「ドッジ・ライン（財政金融引き締め政策）」を発表、深刻な不況となる

原材料の価格高騰と製品の公定価格差による採算の悪化、4月3日にトヨタ自動車販売(株)設立、労働争議が始まり、6月5日に豊田喜一郎社長が辞任、6月10日に争議終結

四輪駆動車の量産化としてランドクルーザー（BJ）発売

設備近代化五カ年計画を策定、創意くふう提案制度を発足

技術本館（テクニカルセンター）完成

出力を大幅に増大した「R型エンジン」完成

―労働争議から朝鮮特需と世の中が大きく動く中、協豊会会員会社においても近代化・合理化の必要性が増大し、中小企業庁より工場系列診断を受けた。結果は、中小企業庁長官表彰8社、知事表彰21社、通産局表彰2社と、大きな成果を収め、その後の発展の基礎固めとなった。

R型エンジンを「トヨペット スーパー RH型系乗用車」に搭載し、生産開始

会社代表標語「よい品よい考」を決定

技術本館（テクニカルセンター）完成

「トヨペット クラウン（RS型）」発売（国産技術による独自の開発にて、設計から生産までを総合して推進した）

国産乗用車「クラウン」を対米輸出第1号として輸出

アメリカにToyota Motor Sales, U.S.A., Inc.（TMS）設立

「トヨペット コロナ」発売

―東京協豊会を「関東協豊会」に名称を変更。

ブラジルにToyota do Brasil Ltda.（TDB）設立

国内生産累計50万台達成

―自工の増産・新型車発表などが相つぐ中、型・冶具・ゲージメーカーの技術・経営体質の向上などを目的として「精豊会」が結成された。結成時の会員会社は19社で、会長には（株）高津製作所社長　高津末広が就任。

協豊短大の開設

協豊会館の完成

協豊会シンボルマーク決定

長期計画の巡回研究会

品質・原価委員会の設置

―低成長時代への対応が急務とされたこのころ、ニ豊会内でも、会員各社の企業体質の改善に向けさまざまな活動が展開された。この活動の中で関東・関西協豊会では、トヨタ自工副社長　大野耐一を講師とし「トヨタ生産方式研修会」を行った。

環境庁、昭和48年（1973年）度排出ガス規制値を告示

アメリカにCalty Design Research, Inc.（Calty）設立

アメリカで大気汚染防止法（マスキー法）成立

アメリカにトヨタテクニカルセンターU.S.A社 設立

三元触媒方式により昭和53年度排出ガス規制に適合

栄豊会シンボルマーク

―厳しい環境に対応すべく、会員相互の有機的結合の強化拡大を図って、設備メーカーで構成される「旧栄豊会」と、型・冶具・ゲージメーカーで構成される「精豊会」が統合され、新生「栄豊会」が発足。会員数は62社（旧栄豊会36社・旧精豊会22社・新入会7社・重複加入3社あり）で、会長には鬼頭工業社長　鬼頭一雄が就任。 : この時、現在の「冶工具部会」・「施設部会」・「機械部会」の三部会体制となった。「二豊会」という場合、この「栄豊会」と「協豊会（東海・関東・関西）」を指す。既に共通的な行事は合同で実施しており、両会を統合することにより、1.さらなる会活動の効率化、2.原価・品質の両機能を中心した会活動の一層の充実、3.会の自主的活動運営力の強化を目指した。

協豊会・栄豊会合同大会

天津トヨタ自動車発動機(有)［現 一汽豊田発動機（FTET）］設立（生産開始は1998年）

Toyota Motor Manufacturing, West Virginia, Inc（TMMWV）設立（生産開始は1998年）

Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.（TMMI）設立（生産開始は1999年）

Toyota Motor Manufacturing, Alabama, Inc.（TMMAL）設立

Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.（TMMI）設立（生産開始は1999年）

合弁会社Toyota Kirloskar Motor Private Ltd.（TKM）設立（生産開始は1999年）

―1999年4月協豊会が一元化され10年が経ち、10周年記念行事が盛大に開催された。10周年記念を祝い、記念総会の開催/記念冊子の発行（4月）・記念講演会（9月）・記念植樹会（10月）など数多くの記念行事が行われ、歴代会長含め数多くの方が参加し、お祝いと今後の発展を誓い合った。

Toyota Motor Manufacturing Poland SP. z o.o.（TMMP）設立

金融統括会社「トヨタファイナンシャルサービス(株)」設立

トヨタホーム(株) 設立

天津トヨタ自動車有限会社［現 一汽豊田汽車有限公司（FTMC）］設立

Toyota Motor Manufacturing, Alabama, Inc.（TMMAL）設立

Toyota Peugeot Citoroen Automobile Czech, s.r.o.（TPCA）［現 Toyota Motor Manufacturing Czech Republic, s.r.o.（TMMCZ）］設立

Toyota Motor Manufacturing de Baja California S. de R.L. de C.V.（TMMBC）設立

Toyota Kirloskar Auto Parts Private Ltd.（TKAP）設立

Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.（TMMTX）設立

トヨタ一汽（天津）金型有限会社（TFTD）設立

一汽トヨタ（長春）自動車有限会社（FTCE）［現 FAW Toyota Engine（Changchun） Co., Ltd.（FTEC）］設立

広汽トヨタ自動車有限会社（GTMC）設立

創業以来の赤字に転落（▲4610億円）

トヨタ自動車東日本を設立