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ダイコー通産株式会社

Daiko Tsusan Corporation別名Daiko Tsusan Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
142
関連会社
0
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒791-8012 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
社長
河田 晃
資本金
583,663,925  (5 億)
従業員数(単独)
142 人
従業員数(連結)
142 人
開始日
1975-06-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

21
ケーブルテレビ・情報通信用ケーブルケーブルテレビ・情報通信用諸材料ケーブルテレビ・情報通信用機器及び付属機器ケーブルテレビ・情報通信用工具及び測定機器オフィスオートメーション機器及びソフトウェアケーブルテレビ、情報通信に関するコンサルタント業務設計施工業務保守業務屋外架線材料配管材料宅内材料コネクタ測定器・工具ケーブルネットワーク機器ネットワーク材料LAN配線材料ボタン電話・周辺機器ポール関連材料避雷材料防災関連材料
§04

関連会社

0 COMPANIES

—

§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

42 EVENTS

電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。出典

設立 : 1975年6月出典

ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。出典

中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。出典

関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。出典

本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。出典

関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。出典

輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。出典

四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。出典

TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。出典

北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。出典

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。出典

国内MSOの株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。出典

米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。出典

Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。出典

九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。出典

Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。 : 九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。出典

株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。出典

東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。出典

株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。出典

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。出典

西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。出典

東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。出典

北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。出典

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。出典

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。出典

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。出典

経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所)出典

経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所) : 沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。出典

経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。出典

沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。出典

当社取扱商品2品目が株式会社ケイ・オプティコム(現 株式会社オプテージ)認定部材となる。出典

当社取扱商品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。出典

東京証券取引所市場第二部に上場。資本金を525,758,000円とする。出典

東京証券取引所市場第二部に上場。 : 資本金を525,758,000円とする。出典

資本金を583,663,925円とする。出典

東京証券取引所市場第一部に指定される。出典

東京証券取引所市場第一部指定。出典

広島営業所を広島県広島市西区商工センター内に新築移転。出典

東京証券取引所スタンダード市場に移行。出典

南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。出典

東京営業所・東京物流センターを東京都江戸川区臨海町に新築移転。出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6500001002468
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
ダイコー通産株式会社
フリガナ
ダイコーツウサン
英語名
法人種別
301
住所
〒791-8012 愛媛県松山市姫原3丁目6番11号
郵便番号
7918012
都道府県コード
38
市区町村コード
201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-03-26
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
5109438
経済産業省・gBizINFO6500001002468
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
6500001002468
商号又は名称
ダイコー通産株式会社
商号又は名称(カナ)
ダイコーツウサン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
愛媛県松山市姫原3丁目6番11号
郵便番号
7918012
都道府県
愛媛県
都道府県コード
38
市区町村(郡)
松山市
市区町村コード
201
番地以下
姫原3丁目6番11号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  河田 晃
資本金
583663000
従業員数
162
企業規模詳細(男性)
122
企業規模詳細(女性)
42
事業概要
1.次に掲げる商品の製造、販売、リース及びレンタル業務 ・ケーブルテレビ・情報通信用ケーブル ・ケーブルテレビ・情報通信用諸材料 ・ケーブルテレビ・情報通信用機器及び付属機器 ・ケーブルテレビ・情報通信用工具及び測定機器 ・オフィスオートメーション機器及びソフトウェア 2.ケーブルテレビ、情報通信に関するコンサルタント業務、設計施工業務及び保守業務 3.上記に付帯関連する一切の業務
WebサイトURL
https://www.daiko-tsusan.co.jp/ja/index.html
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1975-06-12
全省庁統一資格-資格等級
|A||
全省庁統一資格-営業品目
204|216|220
更新年月日
2019-03-26
キー情報
6500001002468
§09

出典・更新

SOURCES
↑