東海運株式会社

山下汽船株式会社(現株式会社商船三井)の専属回漕業者として、東京市京橋区南新堀(現在の中央区新川)に本社を構え企業活動を開始しました。

山下汽船株式会社(現株式会社商船三井)の専属回漕業者として、東京市京橋区南新堀(現在の中央区新川)に本社を構え企業活動を開始しました。社名の由来は、東京に本拠地を置いたことから、「あづま」の１文字をとって命名されたものと伝承されています。

1917(大正6)年に現在の東京都中央区新川に本社を置き、艀回漕業者として歴史の第一歩を踏み出しました。

東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社(現株式会社商船三井)の専属回漕業者として、東京市京橋区南新堀(現在の中央区新川)に本社を構え企業活動を開始しました。 社名の由来は、東京に本拠地を置いたことから、「あづま」の１文字をとって命名されたものと伝承されています。

昭和9年、日本製鐵株式会社の誕生と同社製品の取扱開始。京浜地区への輸送量増加に伴い、当社が山下汽船の紹介により同社製品の東京における艀回漕と荷捌き業務の取扱いを一手に引き受けることとなる。

昭和9年（1934年）に日本製鐵株式会社の誕生と同社製品の取扱開始。京浜地区への輸送量増加に伴い、当社が山下汽船株式会社の紹介により同社製品の東京における艀回漕と荷捌き業務の取扱いを一手に引き受けることとなる。

1934 昭和9年 日本製鉄株式会社の誕生と 同社製品の取扱開始

日本製鉄株式会社の誕生と 同社製品の取扱開始 国策会社として1月に設立された日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の八幡製鐵所から京浜地区への輸送量が急増し、9月には当社が山下汽船株式会社の紹介により同社製品の東京における艀回漕と荷捌き業務の取扱いを一手に引き受けることとなりました。 当社業績は創立後順調に推移していましたが、関東大震災(1923年)や大恐慌(1929年)などの影響で悪化し、その対応に苦慮していました。同社製品の取扱開始は、当社にとって大きな転機となるとともに以後の業容拡大に大きく貢献しました。

港湾運送業等統制令により、会社財産を国家指定の港運統制会社へ譲渡し、艀回漕業は一旦終わるも、一部業務を継続し、わずか13名の従業員を残して経営を継続。

太平洋戦争を目前に控えた中、「港湾運送業等統制令」が公布され、当社は会社財産を国家指定の港運統制会社へ譲渡することになり、当社の本業であった艀回漕業は一旦終わりを告げました。しかし、13名の従業員を残し、乙仲業務など一部業務を継続させ、経営を続ける決断をし、会社の存続を図った。

1941 昭和16年 戦時下における会社存続の決断

戦時下における会社存続の決断 太平洋戦争を目前に控えた中、「港湾運送業等統制令」が公布され、当社は会社財産を国家指定の港運統制会社へ譲渡することになり、当社の本業であった艀回漕業は一旦終わりを告げました。 しかし、この統制令の対象範囲に着目し、乙仲業務など一部業務を継続させ、わずか13名の従業員を残し経営を継続する決断をしました。残った13名は戦時下にありながら東奔西走し、好業績を収めました。 この英断により、当社は消滅することなく、当社の旗は死守されたのでした。

GHQの財閥解体により、当社と山下汽船との資本関係は解消。戦後の不況下で資金繰りが悪化し、リストラを迫られる。

戦争終結後、GHQの統治開始と財閥解体により、当社と山下汽船との資本関係は解消されました。戦後の不況の中、資金繰りが悪化し、リストラを迫られる状況となる。

1949 昭和24年 山下汽船との資本関係解消と ドッジ緊縮財政下における不況

山下汽船との資本関係解消と ドッジ緊縮財政下における不況 戦争が終結し、GHQによる統治が開始されました。GHQの民主化政策の一環として財閥解体が行われ、その影響で30年以上続いた当社と山下汽船との資本関係は解消されました。 戦後混乱期の当社業績は安定していましたが、同年来日したジョゼフ・ドッジの緊縮財政により日本経済は深刻なデフレ不況となり、倒産が相次ぐようになりました。当社も例外ではなく、1950年には資金繰りが極度に悪化し、リストラを迫られるようになりました。

東京進出とセメント輸送合理化のため、当社は小野田セメントと提携し、東京サービス・ステーションの建設に寄与し、出資を受けて同社の傘下に入る。

業績悪化の中、取引先の小野田セメント製造（現太平洋セメント）と提携。東京進出とセメント輸送の合理化を目的とし、同社の東京サービス・ステーション建設に寄与し、出資を受けて傘下に入る。

1951 昭和26年 小野田セメント製造株式会社との提携

小野田セメント製造株式会社との提携 業績が悪化し、新たな提携先を模索している中、当社と取引きのあった会社に小野田セメント製造会社（現太平洋セメント株式会社）がありました。 同社は復興の中心である東京進出と増大するセメント輸送の合理化を課題としていました。 当社はGHQが接収していた中央区晴海の土地接収解除に成功し、同社東京サービス・ステーションの建設に大きく寄与し、1951年には出資を受け同社の傘下に入りました。

セメント輸送の合理化のため、セメントタンカー「龍洋丸」を取得し、海運事業に進出。

セメント輸送合理化のため、念願の海運事業に進出。セメントタンカー「龍洋丸」を取得し、海運事業を中心事業に発展させる。

1952 昭和27年 海運事業への進出

海運事業への進出 「龍洋丸」の取得 小野田セメント株式会社が課題としていたセメント輸送の合理化のため、当社は念願であった海運事業に進出することとなりました。その手始めとして、セメントタンカーを取得し、「龍洋丸」と命名しました。 以後、セメントタンカーの増強に努め、同社が進めるバラセメントの海上輸送体制の整備についてインダストリアル・キャリアとしての役割を担うとともに、海運事業は当社の中心事業に発展しました。

カモメをモチーフにした社章と、セメントタンカー用のファンネルマークを制定。

カモメをモチーフにした社章と、セメントタンカー用のファンネルマークを制定。社章は「AZUMA」の文字と海運を象徴し、ファンネルマークは大海原と日の丸をイメージしたデザイン。

1953 昭和28年 社章・ファンネルマーク制定

社章・ファンネルマーク制定 カモメをモチーフにした社章と、セメントタンカー用の社旗としてファンネルマークを制定しました。 社章は、カモメの羽翼にローマ字で「AZUMA」を表し、海を舞台に活動する海運を象徴したデザインで、ファンネルマークは上下2つの藍線が大海原を象徴し、中の5つの朱丸は五洋に翻る国旗日の丸を併せてイメージしたデザインとなっています。

日ソ国交正常化後の貿易増大に対応し、戦後民間初の日・ソ合弁会社として「東洋共同海運株式会社」を設立。

日ソ国交正常化後の貿易増大に対応し、1969年に戦後民間初の日・ソ合弁会社「東洋共同海運株式会社」を設立。

1969 昭和44年 戦後初の日ソ合弁会社 東洋共同海運株式会社の設立

戦後初の日ソ合弁会社 東洋共同海運株式会社の設立 1967年、日ソ国交正常化後の貿易量の増大から、ソ連海運の要請を受け、代理店業務を開始しました。 その後、ソ連海運から日本を拠点とする定期航路の新設、拡大を目的とする合弁会社設立の提案があり、1969年には戦後民間による初めての日・ソ合弁会社「東洋共同海運株式会社」を設立しました。

品川コンテナ埠頭のスペース確保と、ソ連航路のコンテナ輸送開始。

品川コンテナ埠頭のスペース確保と、ソ連航路のコンテナ輸送開始。日本初のコンテナ埠頭の運用を開始。

1972 昭和47年 コンテナターミナル事業への進出

1972年にフェリー事業に進出

コンテナターミナル事業への進出 (品川コンテナ埠頭) ソ連海運が日本におけるコンテナ輸送の専用バースを模索しているとの情報をつかみ、品川コンテナ埠頭のスペースを確保し、コンテナターミナル事業への進出を果たすこととなりました。 そして、1972年11月、ソ連の北米航路におけるコンテナ第1船が品川に入港し、当社は念願のコンテナ業務を開始しました。 品川コンテナ埠頭は、1967年に供用開始した日本初のコンテナ埠頭であり、現在は中国・韓国船社のCY業務を請け負っています。

フェリー事業に進出

1973年4月に全国展開することを決定

全国展開を決定

長距離輸送の合理化を目的に、江東区に有明フェリーセンターを開設。

高速道路網の整備に伴い、長距離輸送の合理化を目的として、江東区に有明フェリーセンターを開設。

1974 昭和49年 有明フェリーセンター開設

有明フェリーセンター開設

1974年4月に江東区に有明フェリーセンターを開設

有明フェリーセンターを開設

九州・山口地区に危険物の輸出入ニーズに対応した危険品倉庫を建設。

九州・山口地区にて化学品の取り扱いに対応した危険物倉庫を建設。

1985年12月に北九州地区で初の危険物倉庫を建設

危険品倉庫の開設

群馬県太田市にタイヤ保管のための太田流通センターを開設し、安全・効率的な運用を開始。

群馬県太田市にタイヤ保管のための太田流通センターを開設。A棟、B棟、C棟、D棟を建設し、本格稼働。

1987年5月にA棟、B棟、C棟を完成

1987年6月に太田流通センターを開設

太田流通センター開設

1987年11月にD棟を完成

東京都大田区に大井流通センターを建設し、国際物流の拠点とする。

東京都大田区東海に大井流通センターを建設。国際物流の拠点とし、総合物流企業へ転換。

1988年に大井流通センターを開設

大井流通センター開設

タイ・バンコクに現地法人「SIAM AZUMA MULTI TRANS CO., LTD.」を設立。

タイ・バンコクに現地法人「SIAM AZUMA MULTI TRANS CO., LTD.」を設立。東南アジアの中核海外拠点として、貨物輸送を展開。

1991年にタイ・バンコクに現地法人SIAM AZUMA MULTI TRANS CO., LTD.を設立

タイへの進出

江東区に青海流通センターを開設し、国際化に対応。

江東区に青海流通センターを開設。国際化に対応し、東京港の大型倉庫として運用。

1997年に青海流通センターを開設

青海流通センター開設

博多に国際物流拠点として香椎流通センターを開設。

九州・博多に国際物流拠点として香椎流通センターを開設。

2001年に香椎流通センターを開設

香椎流通センター開設

大井5号埠頭にコンテナセンターを開設し、トランステナー方式を採用。

大井5号埠頭にコンテナセンターを開設。トランステナー方式を採用し、コンテナ取扱量を拡大。

2003年に大井コンテナセンターを開設

大井コンテナセンター開設

愛知県弥富市に自動倉庫を備えた弥富バンニングセンターを開設。

モスクワに駐在事務所を開設し、東CIS有限会社を設立。

愛知県弥富市に自動倉庫を備えた弥富バンニングセンターを開設。省力化と効率化を実現。

モスクワに駐在事務所を開設し、ロシア・CIS諸国への事業基盤を強化。2007年に東CIS有限会社を設立。

2005年に弥富バンニングセンターを開設

2005年にロシア（モスクワ）駐在事務所を開設

弥富バンニングセンター開設

ロシアへの進出

東京証券取引所第二部に上場し、その後第一部に指定される。

2006年に東京証券取引所第二部に上場

株式の上場

国際複合一貫輸送の拡充のため、ネットワークを構築し、世界75以上の国と地域をカバー。

国際複合一貫輸送の拡充のため、NVOCC業務のネットワークを構築。世界75以上の国と地域をカバー。

2007年にタンデム・グローバル・ロジスティクス・ネットワークを構築

タンデム・グローバル・ロジスティクス・ネットワークの構築

2007年6月に東CIS有限会社を設立

2010年にタンデム・ジャパン株式会社を設立

タンデム・ジャパン株式会社設立

ウランバートルに現地法人「Azuma Shipping Mongolia LLC」を設立。

青島に「東華貨運代理(青島)有限公司」を設立し、中国内の物流ネットワークを拡大。

ウランバートルに現地法人「Azuma Shipping Mongolia LLC」を設立。海上・航空貨物の輸送を展開。

2011年にモンゴル・ウランバートルに現地法人Azuma Shipping Mongolia LLCを設立

2011年に東華貨運代理（青島）を設立

モンゴルへの進出

東華貨運代理（青島）の設立

三重県津市に土壌養液栽培の植物工場を建設し、自社ブランド「あづまこべに®」を生産・販売。

三重県津市に土壌養液栽培の植物工場を建設。自社ブランド「あづまこべに®」を生産・販売。

2012年にミニトマト植物工場AZUMA FARM三重を建設

ミニトマト植物工場

AEO特定保税承認者の承認を受け、2016年に認定通関業者に認定。

2014年にAEO特定保税承認者の承認を受け

2016年には認定通関業者に認定されました

2017年12月に創立100周年を迎える。

2017年8月には植物工場の規模を拡大し、栽培面積は約8倍となりました

2017年12月、当社は創立100周年を迎えました

福岡県北九州エリアに危険物マルチワークステーションを新設。

福岡県北九州エリアに危険物マルチワークステーションを新門司地区に開設。

2019年、危険物マルチワークステーション・新門司サイト建設

危険物マルチワークステーション・新門司サイト建設

2020年4月にA棟を竣工

ロシアのウクライナ侵攻を背景に、フレキシタンクを用いた液体輸送サービスに参入。

ロシアのウクライナ侵攻を背景に、フレキシタンクを用いた液体輸送サービスに参入。中国のQingdao BLT Packing Industrialと日本代理店契約を締結。

2021年度より液体輸送事業へ参入しました

2021年、液体輸送サービス（フレキシタンク）参入

2021年度より液体輸送事業へ参入しました。

液体輸送サービス（フレキシタンク）参入

2021年2月にB棟、C棟を竣工

東京証券取引所の区分再編に伴い、スタンダード市場に移行。

2022年4月、東京証券取引所の区分再編に伴い、スタンダード市場に移行。

2022年4月、東京証券取引所 スタンダード市場を選択

東京証券取引所 スタンダード市場を選択

シンガポールのITM社と日本代理店契約を締結し、国際海上輸送に本格参入。

シンガポールのITM社と日本代理店契約を締結し、ISOタンクを用いた国際海上輸送に本格参入。

2023年1月、液体輸送サービス（ISOタンク）参入

液体輸送サービス（ISOタンク）参入

横浜港に輸出入拠点として流通センターを開設。

福岡県朝倉市に危険物マルチワークステーションを新設。

横浜港に新たな流通センターを開設し、輸出入のワンストップサービスを提供。

福岡県朝倉市に危険物マルチワークステーションを新設し、事業基盤を拡大。

2024年、横浜港流通センター開設

2024年、危険物マルチワークステーション・朝倉サイトの開設

横浜港流通センター開設

危険物マルチワークステーション・朝倉サイトの開設