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沖縄セルラー電話株式会社

OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY別名Okinawa Cellular Telephone Company別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(単独)
325
関連会社
13
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒900-8540 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
社長
宮倉 康彰
資本金
1,414,581,000 円 (14 億円)
従業員数(単独)
325 人
従業員数(連結)
開始日
1991-06-01
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

2
電気通信事業携帯電話サービスの提供
§04

関連会社

13 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社
Group
KDDIグループ
Group
Bizマルシェ
Group 得意先
OTNet株式会社
Group
OCT那覇データセンター
Group 得意先
沖縄セルラーフォレストビル
Group 得意先
ICTスマートビル
Group
oc-am.jp
Group
oct-forest-building.com
Group
ondc.oct-forest-building.com
Group
アグリ&マルシェ、ネットワーク事業
Group
沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社
Group
都市型データセンター
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

161 EVENTS

沖縄セルラー電話のスタートは、那覇第一生命ビルディングス4階の一室だった。そこにDDIより出向した3人が初出社した。部屋には机、いすもなく、床には3台の加入電話だけがポツンと置かれていた。出典

1990年 (平成2年) 10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。出典

沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。出典

沖縄セルラー電話株式会社設立出典

当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、KDDI株式会社 (旧第二電電株式会社) をはじめ有力企業の出資により、1991年 (平成3年) 6月1日に設立されました。出典

当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、KDDI株式会社 (旧第二電電株式会社) をはじめ有力企業の出資により設立されました。出典

沖縄セルラー電話株式会社設立出典

1992年(平成4年) : 3月:第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける出典

第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。出典

開業前の予約キャンペーン出典

4月:本社所在地を移転(那覇市久茂地)出典

本社所在地を移転(那覇市久茂地)。出典

本社を移転出典

7月:セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける出典

セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。出典

10月:携帯・自動車電話サービス開始出典

携帯・自動車電話サービス開始。出典

初期の携帯電話端末出典

NHK大河ドラマ「琉球の風」放送開始出典

タクシー車内広告・ステッカーでPR出典

ドリーム・ビッグツリー点灯、NAHAマラソンへ協賛出典

セルラースポット1号店がオープン出典

ユンタクホン、HP-641、HP-831、HP-231などの携帯電話端末発売出典

1994年(平成6年) : 4月:移動機売切り制の実施出典

移動機売切り制の実施。出典

7月:本社所在地を移転(那覇市久茂地)出典

本社所在地を移転(那覇市久茂地)。出典

久米島、伊平屋島、伊是名島サービス開始出典

宮古・石垣サービス開始出典

稼働台数5万台達成出典

1996年(平成8年) : 11月:デジタル(PDC)方式のサービス開始出典

デジタル(PDC)方式のサービス開始。出典

1997年(平成9年) : 4月:日本証券業協会に株式を店頭登録出典

日本証券業協会に株式を店頭登録。出典

1998年(平成10年) : 7月:デジタル (CDMA) 方式のサービス開始出典

デジタル (CDMA) 方式のサービス開始。出典

CDMA方式の採用出典

携帯電話番号11桁化、衛星通信システム「イリジウム」サービス開始出典

沖縄尚学高校、県勢初の甲子園制覇出典

1999年(平成11年) : 5月:EZwebサービス開始出典

EZwebサービス開始。出典

「EZweb」サービス開始出典

那覇空港新ターミナルビル完成出典

NTTコミュニケーションズ株式会社設立出典

1999年(平成11年) : 11月:プリペイド式携帯電話サービスの開始出典

プリペイド式携帯電話サービスの開始。出典

2000年(平成12年) : 1月:パケット通信サービスの開始出典

パケット通信サービスの開始。出典

米国モトローラ社は衛星電話「イリジウム」計画を発表し、通信衛星の配置を完了した。日本では1993年に日本イリジウム社が設立され、1999年にはサービスを開始した。沖縄では海域における漁業関係者やマリンスポーツ関連の需要が見込まれたことから、イリジウムの積極的な販売がおこなわれたが、米国イリジウム社の財政難をきっかけに破綻へと追い込まれ、2000年3月には事業を廃止することとなった。出典

2000年(平成12年) : 4月:国際ローミングサービス (GLOBAL PASSPORT) 発売開始出典

国際ローミングサービス (GLOBAL PASSPORT) 発売開始。出典

2000年(平成12年) : 6月:第3世代携帯電話システム (IMT-2000) の認可を郵政省から受ける出典

第3世代携帯電話システム (IMT-2000) の認可を郵政省から受ける。出典

2000年(平成12年) : 7月:携帯電話サービスのブランド「au (エーユー)」の開始出典

携帯電話サービスのブランド「au (エーユー)」の開始。出典

統一ブランド「au」の導入出典

2000年(平成12年) : 9月:アナログ (TACS) 方式のサービスを終了出典

アナログ (TACS) 方式のサービスを終了。出典

KDDIの発足出典

学生向けサービス「ガク割」の開始出典

「ジャパン・レゲエ・フェスタ」開催出典

2002年(平成14年) : 4月:第3世代携帯電話システム「CDMA 1X」サービス開始出典

第3世代携帯電話システム「CDMA 1X」サービス開始。出典

第3世代携帯電話サービスの開始出典

2002年(平成14年) : 11月:本店所在地を移転 (那覇市久茂地)出典

本店所在地を移転 (那覇市久茂地)。出典

「着うた」サービス開始出典

2003年(平成15年) : 3月:デジタル (PDC) 方式のサービスを終了出典

デジタル (PDC) 方式のサービスを終了。出典

沖縄都市モノレール「ゆいレール」開業出典

2003年(平成15年) : 11月:ブロードバンドケータイ「CDMA 1X WIN」サービス開始出典

ブロードバンドケータイ「CDMA 1X WIN」サービス開始。出典

「CDMA 1X WIN」の開始出典

INFOBAR発売出典

「ダブル定額」の導入出典

沖縄国際大学本館に米海兵隊のCH53大型ヘリが墜落炎上出典

EZ「着うたフル」提供開始出典

2004年(平成16年) : 12月:日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場出典

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。出典

auシカ!誕生出典

auジョイプロジェクトの始動出典

稼働台数40万台突破出典

うるま市誕生(市町村合併)出典

auショップ販売スタッフ オリジナルかりゆしウェアを着用出典

KDDI「au LISTEN MOBILE SERVICE」サービス開始出典

第55回ミス・ユニバース世界大会で知花くららが準ミス・ユニバースに選ばれる出典

2006年(平成18年) : 10月:「携帯電話番号ポータビリティ」の開始出典

「携帯電話番号ポータビリティ」の開始。出典

2006年(平成18年) : 11月:「CDMA2000 1X EV-DO」の拡張版「EV-DO Rev.A」を導入出典

「CDMA2000 1X EV-DO」の拡張版「EV-DO Rev.A」を導入。出典

MEDIA SKIN、W44S、W47T、W44Kなど発売出典

2007年(平成19年) : 11月:au携帯電話の購入方法が選択可能になる「au買い方セレクト」開始出典

au携帯電話の購入方法が選択可能になる「au買い方セレクト」開始。出典

第80回選抜高校野球大会で沖縄尚学高校が優勝出典

2008年(平成20年) : 11月:南城ネットワークセンター開局出典

南城ネットワークセンター開局。出典

auパラダイスネットをリニューアル出典

「ちゅらしまMESH」サイトをオープン出典

2009年(平成21年) : 11月:流通小売業向け携帯メールマーケティングシステム「eとく」の提供開始出典

流通小売業向け携帯メールマーケティングシステム「eとく」の提供開始。出典

2010年(平成22年) : 1月:第三者割当増資引受により沖縄通信ネットワーク株式会社(現:OTNet株式会社)を子会社化出典

沖縄の子供の貧困問題解消に向け、当社が運営するECサイト、「沖縄CLIPマルシェ」の収益の一部を財源とする、「沖縄セルラー子ども基金」を設立した。これまでのべ 34 団体への寄付を実施した。(2020年までの累計)出典

第三者割当増資引受により沖縄通信ネットワーク株式会社(現:OTNet株式会社)を子会社化。出典

2010年(平成22年) : 3月:光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービス「auひかり ちゅら」の提供開始出典

光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービス「auひかり ちゅら」の提供開始。出典

「auひかり ちゅら」サービス開始出典

2010年(平成22年) : 4月:ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (現 大阪証券取引所JASDAQ (スタンダード)) に上場出典

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (スタンダード) に上場。出典

沖縄セルラースタジアム那覇・沖縄セルラーパーク那覇落成式出典

2013年(平成25年) : 7月:大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) に株式を上場出典

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) に株式を上場。出典

2013年(平成25年) : 8月:本店所在地を現在地に移転 (那覇市松山)出典

本店所在地を現在地に移転 (那覇市松山)。出典

2014年(平成26年) : 9月:子会社沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立(旧:UQモバイル沖縄株式会社)出典

子会社沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立(旧:UQモバイル沖縄株式会社)。出典

離島ケータイ奨学金開始出典

2016年(平成28年) : 3月:とみぐすくネットワークセンター開局出典

とみぐすくネットワークセンター開局。出典

2016年(平成28年) : 8月:沖縄バリューイネイブラー株式会社を UQモバイル沖縄株式会社へ商号変更出典

沖縄バリューイネイブラー株式会社を UQモバイル沖縄株式会社へ商号変更。出典

沖縄セルラー子ども基金を設立出典

2017年(平成29年) : 9月:沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社を新設分割により設立出典

沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社を新設分割により設立。出典

おもいでケータイ再起動出典

世界初、「5G」で自由視点映像のリアルタイム配信に成功出典

県内初ICTを活用した完全密閉型イチゴ(美ら島ベリー)出荷出典

「KDDI DIGITAL GATE 沖縄」を開所出典

2019年(令和元年) : 11月:auの電気サービス「auでんき」提供開始出典

auの電気サービス「auでんき」提供開始。出典

竹富町におけるドローンを活用した物資輸送実証事業始動出典

2020年(令和2年) : 4月:沖縄~九州海底ケーブルの運用を開始出典

沖縄~九州海底ケーブルの運用を開始。出典

au携帯ご契約者対象にエコバック無料配布出典

2020年(令和2年) : 10月:UQモバイル沖縄株式会社を吸収合併出典

UQモバイル沖縄株式会社を吸収合併。出典

与那国町全島民対象オンライン診断実証事業出典

2021年(令和3年) : 2月:ブランドスローガンを一新 : 「Our Mind, Timeless Our Challenge, Timeless」出典

ブランドスローガンを一新:「Our Mind, Timeless Our Challenge, Timeless」。出典

『おきなわ健康経営プラス1プロジェクト』始動!琉球大学と包括的連携協定を締結出典

2021年(令和3年) : 6月:会社創立30周年出典

会社創立30周年。出典

幻のauシカ!タクシー運行出典

2021年(令和3年) : 11月:沖縄セルラーフォレストビル竣工出典

沖縄セルラーフォレストビル竣工。出典

2022年(令和4年) : 4月:東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)からスタンダード市場へ移行出典

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)からスタンダード市場へ移行。出典

2022年(令和4年) : 7月:沖縄通信ネットワーク株式会社がOTNet株式会社へ商号変更出典

沖縄通信ネットワーク株式会社がOTNet株式会社へ商号変更。出典

2023年(令和5年) : 7月:沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始出典

沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。出典

2023年(令和5年) : 11月:第三者割当増資引受によりMC沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更出典

第三者割当増資引受によりMC沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。出典

2024年(令和6年) : 4月:沖縄セルラービル WELL認証プラチナ取得出典

沖縄セルラービル WELL認証プラチナ取得。出典

auひかりちゅら10ギガ提供開始。出典

スマートeレンタサイクル「GREEN RIDE OKINAWA」サービス始動。出典

2024年度カーボンニュートラル達成を発表。出典

沖縄セルラー 電力小売事業参入。出典

新ブランドステートメント『All for Family.』発表。出典

eStyle NAHA TSUNABeeeeee!グランドオープン。出典

会社創立35周年。出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5360001000413
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
沖縄セルラー電話株式会社
フリガナ
オキナワセルラーデンワ
英語名
法人種別
301
住所
〒900-0032 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
郵便番号
9000032
都道府県コード
47
市区町村コード
201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-11-04
変更年月日
2020-10-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和2年10月1日沖縄県那覇市松山一丁目2番1号UQモバイル沖縄株式会社(5360001018620)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
5687117
経済産業省・gBizINFO5360001000413
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5360001000413
商号又は名称
沖縄セルラー電話株式会社
商号又は名称(カナ)
オキナワセルラーデンワ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
郵便番号
9000032
都道府県
沖縄県
都道府県コード
47
市区町村(郡)
那覇市
市区町村コード
201
番地以下
松山1丁目2番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  宮倉 康彰
資本金
1414000000
従業員数
323
企業規模詳細(男性)
217
企業規模詳細(女性)
136
事業概要
電気通信事業 携帯電話サービスの提供
WebサイトURL
https://okinawa-cellular.jp/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1991-06-01
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
216|218|315
更新年月日
2020-11-04
キー情報
5360001000413
§09

出典・更新

SOURCES
↑