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KDDIグループ

KDDI株式会社KDDI CORPORATION別名KDDI別名KDDI Corporation別名日本移動通信株式会社旧社名auブランド名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
73,198
関連会社
176
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区高輪2丁目21番1号 THE LINKPILLAR 1 NORTH
社長
松田 浩路
資本金
141,852,000,000  (1,418 億)
従業員数(単独)
9,483 人
従業員数(連結)
73,198 人
開始日
1984-06-01
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

6
電気通信事業auUQ mobilepovoKDDI BUSINESS電話
§04

関連会社

176 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
KDDIエンジニアリング株式会社
Group
株式会社エナリス
Group
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社
Group
KDDIアイレット株式会社
Group
株式会社KDDIテクノロジー
Group
株式会社イーオン
Group
株式会社イーオンホールディングス
Group 子会社
株式会社ビジネスプラス
Group 子会社
KDDIプリシード株式会社
Group
株式会社フライウィール
Group
KDDI Digital Life株式会社
Group
公益財団法人KDDI財団
Group
株式会社mediba
Group 仕入先
株式会社ELYZA
Group 子会社
株式会社KDDI総合研究所
Group
KDDIスマートドローン株式会社
Group
Altius Inspiro, Inc.
Group 子会社
KDDIアジャイル開発センター株式会社
Group
GEOTRA株式会社
Group
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
Group
Supership株式会社
Group 業務提携
auエネルギー&ライフ株式会社
Group 子会社
沖縄セルラー電話株式会社
Group
KDDI Sonic-Falcon株式会社
Group
LivePocket株式会社
Group
ジュピターショップチャンネル株式会社
Group
BIGLOBE株式会社
Group
株式会社ARISE analytics
Group 子会社
株式会社留学ジャーナル
Group
JCOM株式会社
Group
United Cyber Force株式会社
Group
株式会社Gunosy
Group
株式会社ディーファイブコンサルティング
Group
株式会社ラックランド
Group
KCJ GROUP株式会社
Group
KDDI Biz Edge株式会社
Group
auフィナンシャルパートナー株式会社
Group
株式会社ウィテラス
Group 子会社
株式会社ロイヤリティ マーケティング
Group
auじぶん銀行株式会社
Group
auコマース&ライフ株式会社
Group
アルティウスリンク株式会社
Group 子会社
エコモット株式会社
Group
KDDI xG Networks株式会社
Group
auエネルギーホールディングス株式会社
Group 子会社
株式会社ソラコム
Group
株式会社ディジタルグロースアカデミア
Group
株式会社マックスコム
Group 子会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
Group
株式会社JPIX
Group
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
Group
Scrum Inc. Japan株式会社
Group
TELASA株式会社
Group
auアセットマネジメント株式会社
Group
株式会社ナターシャ
Group
アルティウスリンク アップス株式会社
Group
中部テレコミュニケーション株式会社
Group
株式会社医用工学研究所
Group 子会社
auリニューアブルエナジー株式会社
Group 仕入先
株式会社カカクコム
Group
株式会社ブックリスタ
Group
TEPCO光ネットワークエンジニアリング株式会社
Group 業務提携
au損害保険株式会社
Group 業務提携
アルティアスリンクベトナム株式会社
Group 子会社
Connehito株式会社
Group
KDDIケーブルシップ株式会社
Group
KDDIスマートモビリティ株式会社
Group
KDDIラーニング株式会社
Group
UQコミュニケーションズ株式会社
Group
auフィナンシャルサービス株式会社
Group
au少額短期保険株式会社
Group
一般財団法人 KDDIグループ共済会
Group
株式会社Gンジニアリングサービス株式会社
Group
株式会社KDDIチャレンジド
Group
株式会社mpi松香フォニックス
Group
株式会社インターカルト日本語学校
Group
ローソン
業務提携
& KDDI
GINZA 456
JEITA
JPモルガン・チェース銀行
JPモルガン証券株式会社
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社
株主等
KDDI ART GALLERY
KDDI America, Inc.
KDDI BUSINESS
KDDI Europe Limited
KDDI Green Partners Fund
KDDI MUSEUM
KDDI Open Innovation Fund
KDDI Tech note
KDDI まとめてオフィス株式会社
KDDI ニュースルーム
KDDI パラボラ館
KDDIまとめてオフィス株式会社
KDDIデジタルデザイン株式会社
株主等
KDDIトビラ
KFコネクト株式会社
株主等
KKCompany テクノロジーズ株式会社
LINK FOREST株式会社
MUGENLABO Magazine
MobiCom Corporation LLC
ミャンマー株式会社
日本電気株式会社
NTT株式会社
Opensignal社
RBA
Real
Responsible Business Alliance
ステートストリート銀行・トラスト会社 505001
ステートストリート銀行ウェストクライアント - 条約
スペースX
TELEHOUSE アメリカ国際株式会社
Telehouse Canada Inc.
UQモバイル
WAKONX
auFG
auFH
auフィナンシャルグループ
auフィナンシャルホールディングス株式会社
株主等
auペイメント株式会社
be CONNECTED.
esports Style UENO
menu株式会社
株主等
ポボ
KCJ GROUP株式会社
クアルコム社
グス株式会社
ケーブルテレビ会社
コネヒト株式会社
シェアードリサーチ社
シャ-プ株式会社
ジー・プラン株式会社
ソフトバンク株式会社
トヨタ自動車株式会社
ベトナム郵便電気通信グループ
ライフネット生命保険株式会社
リーテック RES
一般社団法人AIガバナンス協会
一般社団法人電子情報技術産業協会
三井化学株式会社
三菱UFJ eスマート証券株式会社
三菱商事株式会社
京セラ株式会社
北京ケディディ愛通信技術有限公司
株式会社商船三井
大和インベスター・リレーションズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本航空株式会社
日興アイ・アール株式会社
朝日放送グループホールディングス株式会社
東京ガス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社Helical Fusion
株式会社Loco Partners
株式会社Nexa Ware
株式会社SBI証券
株式会社elleThermo
株式会社アミカテラ
株式会社アミティー
株式会社エネコートテクノロジーズ
株式会社エマルションフローテクノロジーズ
株式会社デンソーウェーブ
株式会社バイオーム
株式会社ローソン
株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本経済新聞社
株式会社日立製作所
株式会社朝日工業社
株式会社椿本チエイン
田辺総合法律事務所
豊田通商株式会社
株式会社野村総合研究所
株主等
一般社団法人電気通信事業者協会
鹿児島メガソーラー発電株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

168 EVENTS

前身の会社の一つKDDの設立は1953年になります。KDDは戦後逓信省が行ってきた電気通信事業を1952年に日本電信電話公社が行うことになり、その翌年に国際電信電話業務を行う会社として設立されました。出典

国際電信電話株式会社(KDD)設立出典

茨城宇宙通信実験所で、日米間初のテレビ中継受信に成功出典

第1太平洋横断ケーブル(TPC-1)開通。神奈川県とグアムがつながり、ハワイを経て米本土へ。これにより、同時に約100人もの日米通話が可能に(当初設計128回線)。なお、現在までに構築したケーブルの総延長距離は、約1,200,000km。これは、地球約30周に相当する距離。出典

KDD、第1太平洋横断ケーブル(TPC-1)開通。神奈川県の二宮海底線中継所とグアム間がつながり、ハワイを経て米本土へ続く最初の海底ケーブル「TPC-1(Trans Pacific Cable-1~第1太平洋横断ケーブル)」が開通したのは、1964年6月19日のことである。同軸海底ケーブルを使い、電話128回線相当の小容量を持ち、その後、1990年までの26年間にわたって日米間の通信を担った。出典

KDD、国際電気通信衛星機構(インテルサット)に加盟出典

KDD、茨城衛星通信所開所。日米間テレビ伝送開始出典

KDD、山口衛星通信所開所。対欧間に衛星回線開設出典

KDD、国際ダイヤル通話開始出典

KDDビル竣工(東京・新宿)出典

KDD、国際海事衛星機構(インマルサット)に加盟出典

1984年(昭和59年)6月1日出典

創業出典

第二電電企画設立出典

日本高速通信株式会社(TWJ)設立出典

国際科学技術博覧会 つくば'85への出展。KDD(当時)は、1985年(昭和60)3月17日~9月16日の6カ月にわたり、「国際科学技術博覧会―つくば’85」にKDD単独のパビリオンを出展しました。出典

電気通信事業法施行(通信自由化)出典

第二電電株式会社(DDI)発足出典

地域系通信会社として、関東に東京通信ネットワーク株式会社(TTNet)設立出典

DDI、東海道ルート(東京・名古屋・大阪)での専用サービス開始出典

日本移動通信株式会社(IDO)設立出典

関西セルラー電話株式会社設立出典

DDI、東海道ルート(東京・名古屋・大阪)での市外電話サービス開始出典

九州セルラー電話株式会社設立出典

中国セルラー電話株式会社設立出典

東北セルラー電話株式会社設立出典

北陸セルラー電話株式会社設立出典

北海道セルラー電話株式会社設立出典

IDO、ハイキャップ方式の自動車・携帯電話サービス開始。当時NTTが独占していた自動車電話事業への初めての新規参入出典

KDDI Americaは1989年に設立され、日本の多国籍企業を支援するための通信事業として活動しました出典

KDD、太平洋で最初の光海底ケーブル、第3太平洋横断ケーブル(TPC-3)開通。千倉海底線中継所~グアム~ハワイ・アメリカ本土を結ぶ全長13,300Kmで、当時、世界最長。出典

四国セルラー電話株式会社設立出典

太平洋で最初の光海底ケーブル、第3太平洋横断ケーブル(TPC-3)開通。技術革新により、TPC-1の128回線から7,560回線へ、通信量が大幅にUP。出典

IDO、携帯電話「ハンディフォン」サービス開始出典

IDO、携帯電話「ハンディフォン」サービス開始。バブル期を象徴するショルダータイプに加え、ハンディタイプの小型携帯電話も登場。ビジネスシーンを中心に、電話は片手に持つ時代に。出典

KDD Americaはニューヨークで開始され、米国拠点の顧客にサービスを提供しています出典

関西セルラー、TACS方式でサービスを開始出典

KDDI Americaはシカゴオフィスを設立しました出典

沖縄セルラー電話株式会社設立出典

株式会社ツーカーセルラー東京設立出典

株式会社ツーカーホン関西設立出典

IDO、TACS方式のサービス開始出典

株式会社ツーカーセルラー東海設立出典

DDI、全国サービスネットワークが完成出典

IDOとセルラーグループ、TACS方式の全国ローミング・相互接続開始出典

DDI、株式市場第二部に上場(東京)出典

「携帯電話売切制」開始出典

「携帯電話売切制」開始。電話会社がレンタルしていた携帯電話機を、利用者が買い取る制度。これにより、利用者は多額の保証金を支払う必要がなくなり、若者らに普及するきっかけに。出典

IDO デジタル方式サービス開始出典

DDI、株式市場第一部に上場(指定替え)出典

DIONサービス開始出典

KDDとTWJが合併、「KDD株式会社」と社名変更出典

IDOとセルラーグループ、cdmaOne 全国シームレスネットワーク完成出典

IDOとセルラーグループ、携帯電話向けインターネット接続サービス「EZweb」開始出典

cdmaOne 全国シームレスネットワーク完成、携帯電話向けインターネット接続サービス「EZweb」開始。ガラケーを象徴する歴史的サービスの提供開始。出典

DDIポケット電話グループ9社が合併出典

IDOとセルラーグループ、全国統一の移動体ブランド「au」開始出典

au サービス開始出典

DDI CORPORATION、KDD Corporation、IDO CORPORATIONが合併し、新会社KDDI CORPORATIONを設立しました出典

DDI、KDD、IDOが合併、株式会社ディーディーアイ(KDDI)発足出典

DDI、KDD、IDOが合併、株式会社ディーディーアイ(KDDI)発足出典

セルラーグループ7社が合併、株式会社エーユー発足出典

KDDI株式会社に社名変更出典

電話会社選択サービス「マイライン」開始出典

KDDI AmericaはTELECOMET International Inc.と合併し、ソリューションサービスを強化しました出典

株式会社エーユーを合併出典

地域系通信会社のTTNet、大阪メディアポート(OMP)、中部テレコミュニケーション(CTC)が法人向けデータ通信サービスを会社分割し、株式会社パワードコムが発足出典

携帯電話初の「電子コンパス」を搭載した、GPSケータイ発売出典

携帯電話初の「電子コンパス」を搭載した、GPSケータイ発売。現代では必要不可欠な、GPS式地図サービスを、携帯電話として初めて提供。出典

au design project ファーストモデル「INFOBAR」発売。今なお愛される、名デザインシリーズの第一弾。出典

第三世代携帯電話サービス(CDMA2000 1x)開始出典

音楽ダウンロードサービス「着うた®」開始出典

KDDIはTELEHOUSE Americaに戦略的投資を行いました出典

TTNetとパワードコムが合併、商号をパワードコムに出典

光ファイバーサービス「KDDI光プラス(現 auひかり)」開始出典

歩行者向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」開始出典

CDMA2000 1x EV-DO方式を利用した第三世代携帯電話サービス「CDMA 1X WIN(ウィン)」開始出典

au design projectファーストモデル「INFOBAR」発売出典

DDIポケット電話事業をカーライル、京セラに譲渡出典

「着うたフル®」開始出典

IP電話サービス「メタルプラス電話」開始出典

日本国際博覧会(愛・地球博)への出展。2005年3月~9月の6カ月間、日本国際博覧会(愛・地球博)において、総合情報センター、観覧予約システム、サポートナビシステム、ハイブリッド情報端末「愛・MATE」など、最新IT技術を駆使した取り組みにより、万博のスムーズな運営をサポートしました。出典

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、および株式会社ツーカーホン関西を合併出典

東京電力グループと通信事業において包括的提携出典

世界初の「ワンセグ」対応携帯電話の販売開始出典

パワードコムを合併出典

総合音楽サービス「LISMO」開始出典

東京電力とのFTTH事業統合出典

JCNグループを連結子会社化出典

ワイヤレスブロードバンド企画株式会社(現 UQコミュニケーションズ株式会社)を設立出典

「au Smart Sports Run&Walk」サービス開始。お客さまに新しいスポーツスタイルを提案する、au携帯電話とPCがシームレスに連携した新サービス「au Smart Sports」出典

2008年の誕生当時は、店舗やATMへの来店が主流だったなか、いちはやく携帯電話の可能性に着目し、いつでもどこでも銀行サービスを利用できる環境の実現を目指しました。現在では口座数714万口座、預金残高5.5兆円を突破するなど、みなさまの生活に定着しています。出典

ツーカーサービス終了出典

ワイヤレスブロードバンド企画株式会社を事業会社化し、UQコミュニケーションズ株式会社が発足出典

CTCの株式を取得、連結子会社化出典

三菱東京UFJ銀行と共同設立のモバイルネットバンク「じぶん銀行(現 auじぶん銀行)」サービス開始出典

au携帯電話とKDDI固定電話間で国内通話が無料になる「auまとめトーク」を開始出典

ひかりoneホームで最大1Gbpsの「ギガ得プラン」を提供開始出典

「じぶん銀行(現 auじぶん銀行)」サービス開始出典

UQコミュニケーションズが、モバイルWiMAX技術を利用したブロードバンド通信サービス「UQ WiMAX」の提供開始出典

au携帯電話の新ブランド「iida」を発表出典

UQコミュニケーションズが、「UQ WiMAX」商用サービスを開始出典

株式会社ジュピターテレコム(J:COM)(現 JCOM 株式会社)へ資本参加出典

ソニー、凸版印刷、朝日新聞社と電子書籍配信の企画会社(現 ブックリスタ)を設立出典

KDDIまとめてオフィス株式会社設立出典

あいおいニッセイ同和損保と共同設立のモバイル損害保険「au損保」サービス開始出典

「iPhone 4S」(Apple社製)を発売出典

auのブランドマークを刷新出典

「あたらしい自由。」というブランドスローガンとともに、auブランドマーク刷新出典

「auスマートバリュー」「auスマートパス」提供開始出典

「iPhone5」(Apple社製)を発売出典

次世代高速通信サービス「au 4G LTE」提供開始出典

「KDDI まとめてオフィス」全国展開出典

「iPhone5s/5c」(Apple社製)を発売出典

「auスマートバリューmine」開始出典

プラチナバンド800MHz「4G LTE」の実人口カバー率が99%に到達出典

J:COMとJCNの経営を統合出典

「au WALLET」サービス開始出典

「LTE-Advanced(CA)」と「WiMAX 2+」ダブル搭載のスマートフォンを発売出典

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と協業し、共同事業を開始出典

auの新料金「カケホとデジラ」提供開始出典

KDDIバリューイネイブラー株式会社を設立出典

「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」(Apple社製)を発売出典

「au WALLET クレジットカード」発行開始出典

次世代音声通話サービス「au VoLTE」提供開始出典

「au WALLET Market」サービス開始出典

auの電気サービス「auでんき」提供開始出典

金融サービス「auのほけん・ローン」提供開始出典

「おもいでケータイ再起動」開始。電源が入らなくなったケータイを再起動、大切な思い出をとり出して、プリントした写真をお渡しする活動を開始しました。出典

会員制プログラム「au STAR」開始出典

ビッグローブの株式を取得、連結子会社化出典

auの新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」提供開始出典

家庭向けIoTサービス「au HOME」提供開始出典

株式会社ソラコムを連結子会社化出典

株式会社イーオンホールディングスを連結子会社化出典

IoT通信「KDDI IoTコネクト LPWA」の提供開始出典

デジタルビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を東京(虎ノ門)にオープン出典

中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」設立、スマートマネー構想が始動出典

スマホ決済「au PAY」提供開始出典

新ブランドスローガン「Tomorrow, Together」。2000年の会社発足から掲げてきたブランドスローガン「Designing The Future」を、「Tomorrow, Together」に一新。あわせて、auのブランドスローガンも刷新。「おもしろいほうの未来へ。」出典

2020年にサービス提供開始された5Gが拡げる可能性は、スマートシティや自動運転などにも大きく影響します。その通信速度は、きっとあなたの想像以上です。出典

第5世代移動通信サービス「au 5G」提供開始出典

auのポイントを共通ポイント「Pontaポイント」に変更出典

UQコミュニケーションズ株式会社の「UQ mobile」事業を統合出典

オンライン専用の新料金ブランド「povo」を提供開始、マルチブランド戦略を強化出典

オンライン専用の新料金ブランド「povo」を提供開始、マルチブランド戦略強化 ついにはスマートフォンの契約がオンラインですべて完結する時代に。また、自分のライフスタイルに合わせてフレキシブルにトッピングができるなど、携帯ブランドの在り方も大きく変化。出典

運用自動化機能を活用したサービス監視を、東京・大阪の両拠点で導入出典

ドローン事業会社「KDDIスマートドローン株式会社」を設立出典

3G携帯電話向け「CDMA 1X WIN」のサービスを終了出典

中間持株会社「auエネルギーホールディングス株式会社」設立出典

中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」設立、お客さまのDX支援・開発を強化出典

「KDDI VISION 2030」を策定出典

衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を用いたau基地局の運用を開始出典

メタバース・Web3サービス「αU」提供開始出典

携帯業界初、通信と金融特典がセットの「auマネ活プラン」提供開始出典

三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結出典

国内・海外含めた法人事業ブランドを「KDDI BUSINESS」として展開出典

世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2024」に初出展 MWC GSMA Life Transformation Enhancing the power to connect.出典

ELYZAとKDDIグループ、生成AIの社会実装に向け資本業務提携を締結出典

法人のお客さま向けビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」提供開始出典

宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始出典

法人のお客さま向け、AI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を始動 WAKONX出典

Starlink活用「山小屋Wi-Fi」、百名山など100カ所に拡大出典

Opensignal社の通信体感分析、13部門で1位を獲得出典

ローソンでのお買い物などがおトクになる「Pontaパス」を10月2日から提供開始 Pontaパス イメージ出典

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」 KDDはプラチナパートナーとして協賛、日立製作所とともに「Society 5.0と未来の都市」をテーマに共同展示を行いました。出典

世界初、au Starlink Directの衛星データ通信を開始 au STARLINK出典

新ブランドスローガン「Spark Your Journey」 KDDIはお客さまの挑戦を後押しする存在でありたいと考え、新ブランドスローガン「Spark Your Journey」を策定しました。出典

§07

ニュース

201 ARTICLES

【障害発生】au・UQ mobileメールサービス利用不可出典

2026年10月28日午前6時から全国でauとUQ mobileのキャリアメールサービスが利用できない、または利用しづらい状況が発生しています。メール送信は可能ですが、メール受信や「auメール持ち運びサービス」も影響を受けています。音声通話とデータ通信は問題なく利用できます。

【障害発生】au・UQ mobileメールサービス利用不可出典

2026年10月28日午前6時から全国でauおよびUQ mobileのメールサービス(キャリアメール)が利用できない、または利用しづらい状況が継続しています。メール送信は利用可能で、音声通話やデータ通信には影響はありません。KDDIはお客様へのご迷惑を深くお詫びし、状況の改善に努めています。

【復旧】au・UQ mobileメールサービス復旧のお知らせ出典

2026年10月28日午前6時から午後1時40分にかけて、auとUQ mobileのメールサービスに障害が発生しました。全国で影響があり、メールサービスは復旧しました。復旧後は受信待ちメールが順次配送されます。お客様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

auメールサービスで全国障害出典

2026年10月28日午前6時から、全国でauメールサービスが利用できない状況が続いています。音声通話とデータ通信は通常どおり利用できます。

auメールサービスで全国的な障害が発生出典

2026年10月28日午前6時から、全国でauメールサービスが利用できない、または利用しづらい状況が続いています。音声通話とデータ通信は通常どおり利用可能です。原因は調査中で、復旧見通しは判明次第案内するとしています。

au・UQ mobileのメールサービス障害出典

2026年10月28日午前6時から、全国でauおよびUQ mobileのキャリアメールと「auメール持ち運びサービス」が利用できない、または利用しづらい状況が続いています。音声通話とデータ通信は通常どおり利用できます。具体的な復旧見通しは示されていません。

au・UQ mobileのメールサービス障害出典

2026年10月28日午前6時から、全国でauおよびUQ mobileのキャリアメールと「auメール持ち運びサービス」が利用できない、または利用しづらい状況が続いています。音声通話とデータ通信は通常どおり利用できます。復旧の見通しは、判明次第案内されます。

au・UQ mobileのメールサービスで障害出典

10月28日午前6時から、全国でauおよびUQ mobileのメールサービスが利用できない、または利用しづらい状況が続いています。メール設備の処理負荷が高い状態で、現時点で当社システムへの不正侵入は確認されていません。初期設定済みの場合、auメールはブラウザからWebメールでも利用できます。

au・UQ mobileのメールサービスで障害出典

2026年10月28日午前6時から、全国でauおよびUQ mobileのメールサービスが利用できない、または利用しづらい状況が継続しています。メールの送信は利用可能になりましたが、「auメール持ち運びサービス」も含め、利用しづらい状況が発生しています。

台風30号による携帯電話サービスへの影響出典

2026年10月26日午前9時時点で、台風第30号の影響により、沖縄県石垣市の一部で通信サービスが利用できない、または利用しづらい状況が続いています。影響は10月23日午前10時11分から継続中です。沖縄県八重山郡竹富町は復旧しており、au、UQ mobile、povoおよびau回線利用MVNOが対象です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9011101031552
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
KDDI株式会社
フリガナ
ケイディーディーアイ
英語名
法人種別
301
住所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
郵便番号
1600023
都道府県コード
13
市区町村コード
104
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-05-28
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2545361
経済産業省・gBizINFO9011101031552
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
9011101031552
商号又は名称
KDDI株式会社
商号又は名称(カナ)
ケイディーディーアイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
郵便番号
1600023
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
新宿区
市区町村コード
104
番地以下
西新宿2丁目3番2号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 CEO  松田 浩路
資本金
141852000000
従業員数
14073
企業規模詳細(男性)
10866
企業規模詳細(女性)
3207
事業概要
電気通信事業
WebサイトURL
https://www.kddi.com/corporate/sustainability/report/2021/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1984-06-01
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
116|117|118|129|214|215|216|217|218|219|220|221|223|227|228|229|302|303|304|306|307|308|309|315
更新年月日
2018-05-28
キー情報
9011101031552
§09

出典・更新

SOURCES
↑