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東ソー・ファインケム株式会社

Tosoh Fine Chem Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
3
§01

基本情報

BASIC
所在地
山口県周南市開成町4988番地出典
社長
松島 聡介出典
資本金
500,000,000  (5 億)出典
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1965-01-01出典
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

8
有機金属化合物及びハロゲン化合物の開発・製造・販売出典有機金属化合物出典臭素・フッ素化合物出典機能性モノマー出典重合触媒出典電子材料出典医農薬原料出典機能性材料出典
§04

関連会社

3 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
東ソー株式会社 出典
Group 親会社
東ソー有機化学株式会社
Group
東ソー・エフテック株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

69 EVENTS

1962年、東洋曹達工業は世界初の塩酸法による湿式リン酸プラントを完工し、リン酸事業に進出しました。そうしたなかで、得られたリン酸を原料とした歯磨き用研磨剤であるDCPの国産化を計画しました。そこそこでDCP世界シェアの80%を占めていたストウファー・ケミカルと手を組み、ほぼ全量を輸入に依存していたDCPの国産化に乗り出しました。出典

東ソー・ファインケムは1965年、東洋曹達工業(現・東ソー)と米国のストウファー・ケミカルとの折半出資によって東洋ストウファー・ケミカルとして発足しました。創業の目的はDCP(第二リン酸カルシウム)の国産化でした。出典

東ソー・ファインケムは1965年、東洋曹達工業(現・東ソー)と米国のストウファー・ケミカルとの折半出資によって東洋ストウファー・ケミカルとして発足しました。創業の目的はDCP(第二リン酸カルシウム)の国産化でした。出典

1966年には年産8,000トン能力のDCP工場が完成し、本格生産を開始しました。予想を上回るペースで輸入品代替が進んだことに加え、ペースト状歯磨き粉の普及によってDCPの需要は順調に拡大しました。その甲斐あって、1974年には工場を増設し、生産能力を合計30,000トンに引き上げました。出典

1967年には、同じくストウファー・ケミカルからの技術導入によって三塩化チタニウムの製造設備を建設しました。三塩化チタニウムは主にポリプロピレンの重合用触媒として用いられ、年々需要が高まっていきました。その後、1968年、1971年、1976年と3回の増設を経て、年産200トンから1,000トンへと生産能力を増強しました。出典

1968年に三塩化チタニウムの増設を行いました。出典

1969年には、ストウファー・ケミカル系列の米国テキサス・アルキルズからの技術導入によりアルキルアルミニウムの事業化に取り組みました。当初は年産1,200トンのA工場でアルキルアルミニウムを製造していましたが、需要拡大に伴い1970年に2,400トンへと生産能力を増強しました。1973年には年産3,000トンのA-2工場が完成し、このときTEAL(トリエチルアルミニウム)やTIBAL(トリイソブチルアルミニウム)が製品ラインナップに加わりました。出典

1970年にアルキルアルミニウムの生産能力を2,400トンへと増強しました。出典

1971年に三塩化チタニウムの増設を行いました。出典

1973年に年産3,000トンのA-2工場が完成し、TEAL(トリエチルアルミニウム)やTIBAL(トリイソブチルアルミニウム)が製品ラインナップに加わりました。出典

1974年には工場を増設し、生産能力を合計30,000トンに引き上げました。出典

東ソー・エフテックは1975年に東洋曹達工業(現・東ソー)と小野田セメント(現・太平洋セメント)の折半出資によって日本ハロンとして発足しました。設立の目的は日本初となる消火剤用ハロンガスの製造・販売でした。当時の小野田セメントは事業多角化策としてリン酸肥料に進出し、製造過程で副生するフッ素の用途開拓によってハロンガスの製造技術を確立。事業化のパートナーを探していました。東洋曹達工業はハロンガスの原料である苛性ソーダ、塩素、臭素の国内主力メーカーであったことから、両社が共同でハロンガス事業を展開することになりました。出典

1975年に東洋曹達工業(現・東ソー)と小野田セメント(現・太平洋セメント)の折半出資によって日本ハロンとして発足しました。設立の目的は日本初となる消火剤用ハロンガスの製造・販売でした。出典

1976年に三塩化チタニウムの増設を行いました。出典

1976年には年産600トンのハロン1301プラントが完成し、生産を開始しました。その後はハロン1211も製品に加え、ハロン系消火剤の販売は国内外に拡大しました。出典

1979年よりスピノマーNaSSの商品名で製造・販売を開始しました。出典

翌年には臭素化、塩素化反応を志向したMOS(多目的有機合成)設備が完成し、医農薬の中間体として利用されるアルキルブロマイド、アルキルクロライドなどの製造も始めていました。出典

東ソー有機化学は1981年、東洋曹達工業(現・東ソー)の100%子会社として発足しました。設立の目的は、東洋曹達工業が製造する臭素や塩素を活用した合成香料中間体、医農薬中間体、有機工業製品の製造・販売でした。出典

東ソー有機化学は1981年、東洋曹達工業(現・東ソー)の100%子会社として発足しました。出典

東ソー有機化学の設立当初の主力事業はPTBBA(p-tert-ブチルベンズアルデヒド)の製造販売でした。PTBBAは合成香料の中間体であり、同事業を展開していた板橋化学工業から事業を譲受し、1982年に年産800トンの生産能力を保有する専用設備(Tプラント)を設置、生産を開始しました。出典

同年には、事業強化に向けて医農薬中間体であるT-220、有機工業製品であるDBTの受託生産を開始しました。出典

1982年には EGMA(電子材料用高純度有機金属)設備が完成し、TMI(トリメチルインジウム)などを太陽電池や半導体、LED向けに販売しました。出典

1982年に年産800トンの生産能力を保有する専用設備(Tプラント)を設置、生産を開始しました。出典

1983年にはマルチパーハス触媒プラントが、1986年には有機リチウム化合物合成設備と超低温有機合成設備からなるPプラントが完成しました。出典

1983年にはNaSSの誘導体であるポリNaSSの製造設備も稼働しました。出典

1985年には麻酔薬などの医薬品原料として広く利用されるTFEA(トリフルオロエタノール)の年産300トンプラントが稼働開始しました。出典

1986年には有機リチウム化合物合成設備と超低温有機合成設備からなるPプラントが完成しました。出典

1986年にはMOSの第2設備が完成しました。出典

1987年、親会社のストウファー・ケミカルがオランダのアクゾ(現・アクゾノーベル)に買収されたことを機に、1989年には社名を東ソー・アクゾに変更しました。さらに、2000年には東ソーとアクゾノーベルとの間で合弁事業の見直しが行われ、東ソー・アクゾは東ソー100%子会社として再編され、社名も現在の東ソー・ファインケムとなりました。出典

1988年にはNaSSの新設備が完成しました。出典

1989年に社名を東ソー・アクゾに変更しました。出典

1989年には年産1,500トン体制となりました。出典

1991年度には売上高でハロンを上回ったことを受け、1993年には年産1,000トンのTFEAプラントを増設しました。出典

1992年には界面活性剤の原料となるOLC(アルキルクロライド)の専用設備が完成しました。出典

東ソー有機化学はバブル崩壊や円高を要因としてPTBBAの国際競争力が低下し、経営状況は厳しい局面を迎えていました。1993年に創業以来初となる赤字に陥ると、出典

1993年にハロンガスの生産を停止しました。出典

1993年に社内公募により社名をエフテックに変更しました。出典

1993年には脳血管および心臓血管拡張剤の中間体であるBCP(ブロモクロロプロパン)の専用設備が完成しました。出典

1994年にはコストセンターに移行、東ソーの有機中間体事業と一体運営することで収益改善を図りました。出典

1996年にはハロン製造技術を生かして高純度HFC-23の生産を開始、半導体用エッチングガスとして販売しました。出典

1998年にはTFEAの製造技術を生かしてフッ素系塗料の原料となるフルオレスターを上市しました。出典

1999年にはMOSで生産されていた東ソーの有機中間体事業を、出典

2000年にはNaSSの製造事業を東ソー有機化学に移管しました。これは、ハロゲン誘導体の製造部門集約によって事業運営を効率化および省力化するという狙いがありました。出典

2000年に東ソー・アクゾは東ソー100%子会社として再編され、社名も現在の東ソー・ファインケムとなりました。出典

2000年には東ソー有機化学の工場にてPTBS(p-tert- ブトキシスチレン)の生産を開始しました。出典

2001年には重合活性が高い当社独自のMMAO(修飾メチルアルミノキサン)の製造設備を立ち上げ、販売を開始しました。出典

2001年、東ソーはエフテックの全株式を取得し、完全子会社としました。出典

その後は不採算製品の見直しが進められ、2002年には創業時を支えたPTBBA事業からの撤退へと至りました。出典

2002年には社名を東ソー・エフテックに変更しました。出典

2002年には開発用マルチパーパスプラントを増設しました。出典

2003年以降は黒字化を達成しました。出典

2003年には東京にあった3社の営業拠点を1室に集約し、2007年には東ソー・エフテックと東ソー有機化学の工場の総務部門を統合しました。出典

2004年からは、東ソー・ファインケム、東ソー有機化学と連携して液晶分子の受託生産に取り組みました。出典

2004年からは大手国内液晶メーカー向けの液晶材料の受託生産事業に3社共同で取り組みました。出典

2006年には、主に太陽電池の透明導電膜用途で用いられるDEZ(ジエチル亜鉛)の生産を開始しました。さらにDEZの応用研究も進め、ユーザーがより簡便にDEZを利用できるよう技術検討を行いました。出典

2006年には液化HBr(臭化水素)製造設備が完成し、翌年には能力増強を実施しました。出典

2007年には能力増強を実施しました。出典

2008年に東ソーとともに臭素化学懇話会を立ち上げ、臭素化学にかかわる研究者の産学連携の場としました。出典

2009年に事業撤退となりました。出典

2011年に事業撤退しました。出典

2013年頃からはTFE(テトラフルオロエチレン)取り扱い技術を基盤としたTFE誘導体事業の強化を進めました。出典

2013年には地球環境に優しいフッ素系ガスとしてFITECT® (CF3I/トリフルオロヨードメタン)の本格生産を開始しました。出典

東ソー・ファインケム株式会社、東ソー・エフテック株式会社、および東ソー有機化学株式会社は、東ソーグループのファインケミカルメーカーとして、互いに連携しながら、それぞれで事業を行ってまいりましたが、一層の経営力の強化、充実を目指し、2017年10月1日付で経営統合いたしました。出典

2017年10月1日付で経営統合いたしました。出典

2017年10月1日に東ソー・ファインケムは東ソー・エフテック、東ソー有機化学と経営統合し、新たなスタートを切りました。出典

2018年発足のFJ建設プロジェクト、2020年発足のLM建設プロジェクトという2つの大型設備投資でした。出典

2020年発足のLM建設プロジェクトという2つの大型設備投資でした。出典

2021年に両プラントが完工したことで当社はMAOの一貫生産体制を確立し、市場への安定供給体制を整えました。出典

2024年からスタートした第3次中期経営計画では、基本方針を「チームワークを強化し、安全改革に最優先で取り組む」と定め、全社一丸となって安全・安定操業の実現に取り組んでいます。出典

§07

ニュース

20 ARTICLES

本質安全を目指す難燃性溶媒TFEP出典

蓄電デバイスの多様化を背景に、リチウムイオン電池の代替候補として注目されるナトリウムイオン電池の資源面・製造面の利点を紹介しています。また、蓄電デバイスの安全性課題を取り上げ、フッ素系難燃性溶媒TFEPの特徴を扱っています。

EcoVadisシルバーメダルを5年連続取得出典

東ソー・ファインケム株式会社は、2026年9月にEcoVadis社のサステナビリティ評価で5年連続となるシルバーメダルを取得しました。評価は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野で行われ、シルバーメダルは評価対象企業の上位約15%に与えられます。同社は、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献していくとしています。

山口県半導体マテリアルエコシステム形成計画に参画出典

東ソー・ファインケム株式会社は、山口県が推進する半導体マテリアルエコシステム形成計画に参画します。同社は研磨関連材料の共同研究や評価・実証に参加し、材料技術の高度化、社会実装、地域の人材育成とエコシステム構築に協力します。計画は2026年10月の開始を予定し、当初5年間で約40億円の事業規模を見込んでいます。

役員変更と就任挨拶状の廃止出典

6月24日の定時株主総会および取締役会で役員が就任し、山下覚司氏が非常勤取締役に新任しました。社会情勢や環境への配慮、デジタル化の推進を踏まえ、今年から取引先への役員就任挨拶状の郵送を取りやめ、ウェブサイトで情報を案内します。

アルキルアルミ全製品の価格改定出典

東ソー・ファインケムは、アルキルアルミ全製品(希釈品を含む)を対象に、2026年6月1日納入分から価格を改定します。TEAL、TIBALなどは現行価格から1kg当たり170円以上、TNHALとTNOALは210円以上引き上げ、その他の希釈品・特殊製品は個別に協議します。中東情勢の悪化による原料価格の急騰などでコスト増を吸収することが困難になったためとしています。

DXと生成AIで業務効率化と技術継承を推進出典

東ソー・ファインケムは、研究開発部門で紙資料の電子化と生成AIの導入を進め、情報検索や技術資料作成にかかる時間を短縮しました。取り組みを全社に展開し、社内技術の継承と業務効率の改善を目指しています。山口県の「やまぐちDX推進拠点 Y-BASE」と連携した教育・研修を通じ、社員のAIリテラシー向上と安全で効果的な生成AIの活用体制づくりにも取り組んでいます。

スチレンスルホン酸アンモニウム(AmSS)の物性と利用出典

東ソー株式会社のHPにて、AmSSに関する研究・技術報告が公開されました。報告のタイトルは『Properties and Applications of Ammonium Styrene Sulfonate (AmSS)』で、和文版も同時に公開されています。詳細はリンク先で確認できます。

AmSSの物性と用途展開出典

東ソー・ファインケムは、スチレンスルホン酸アンモニウム(AmSS)の物性と利用を紹介しています。AmSSは金属含有量が極めて低く、多様な溶媒に可溶という特徴を持ち、電子材料やカチオン交換膜などで、スチレンスルホン酸ナトリウム(NaSS)より幅広い用途展開が期待されています。

アルキルアルミの価格改定のお知らせ出典

東ソー・ファインケム株式会社は、アルキルアルミ全製品の価格を改定することを発表しました。TEAL、DEAC、EASC、DEAL-Eは現行価格から120円/㎏以上、TIBAL、DIBAL-H、TNHAL、TNOALは140円/㎏以上の値上げとなります。実施時期は2025年12月1日納入分からで、主な理由は製造設備の老朽化や原燃料価格の上昇による事業採算性の悪化です。

山本尚先生の文化勲章受章のお知らせ出典

当社の技術コンサルタントを務める中部大学卓越教授の山本尚先生が、令和7年度(2025年度)の文化勲章を受章されることが決定しました。山本先生はルイス酸触媒の研究やペプチド合成を中心に、有機化学分野で先駆的な業績を挙げ、産業の発展や次世代研究者の育成に貢献されています。当社は受章を祝福し、これまでのご指導への謝意を表しています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1250001010006
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
東ソー・ファインケム株式会社
フリガナ
トウソーファインケム
英語名
法人種別
301
住所
〒746-0006 山口県周南市開成町4988番地
郵便番号
7460006
都道府県コード
35
市区町村コード
215
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-05
変更年月日
2018-04-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4967090
経済産業省・gBizINFO1250001010006
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
1250001010006
商号又は名称
東ソー・ファインケム株式会社
商号又は名称(カナ)
トウソーファインケム
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
山口県周南市開成町4988番地
郵便番号
7460006
都道府県
山口県
都道府県コード
35
市区町村(郡)
周南市
市区町村コード
215
番地以下
開成町4988番地
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
139
企業規模詳細(男性)
125
企業規模詳細(女性)
14
事業概要
触媒・アルキルアルミニウム・有機金属の製造販売
WebサイトURL
http://www.tosoh-finechem.com/jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-04-05
キー情報
1250001010006
§09

出典・更新

SOURCES
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