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日本環境マネジメント株式会社

Japan Environmental Management Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
1,792
関連会社
26
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-12-1
社長
片山 安茂
資本金
30,000,000
従業員数(単独)
1,792 人
従業員数(連結)
1,792 人
開始日
1974-12-25
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

36
指定管理者事業プロポーザル事業学校支援事業ビルマネジメント事業グリーンメンテナンス廃棄物管理事業下水道管理事業ファシリティ事業労働者派遣事業特定信書便事業一般廃棄物収集運搬業産業廃棄物収集運搬業建設工事業屋根工事業鋼構造物工事業タイル、れんが、ブロック工事業大工工事業内装仕上工事土木工事業水道施設工事業舗装工事業しゅんせつ工事業医療関係サービス振興会の認定事業シニア活躍推進宣言企業プラス埼玉県多様な働き方実践企業 プラチナ認定エコチューニング事業地方創生SDGs官民連携プラットフォーム埼玉県SDGsパートナーえるぼし健康優良企業認定(STEP1)さいたま市健康経営企業認定警備「標識」健康優良企業認定(STEP2)埼玉県健康経営実践事業所認定働きやすい職場認証制度パートナーシップ構築宣言
§04

関連会社

26 COMPANIES
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

42 EVENTS

埼玉環境保全株式会社を設立(旧:浦和市)出典

資本金600万円と設定出典

資本金を1,200万円に増資出典

本社自社ビル完成 旧:浦和市仲町1丁目12番地1号(現:さいたま市浦和区)出典

売上高20億円達成出典

ISO9001:2000認証を取得出典

ISO14001:1996認証を取得出典

環境マネジメントシステム(ISO14001)においても、浦和営業所において認証取得を果たしました。浦和営業所での廃棄物収集処理とリサイクル事業を、当社の環境保全ビジネスの柱として、地域のごみゼロミッション化実現に向け、一歩一歩努力していきます。出典

代表取締役会長片山福根が埼玉県知事より表彰される(感謝状授与)出典

売上高30億円達成出典

資本金を2,400万円に増資出典

指定管理者事業部を設け全国展開開始出典

資本金を3,000万円に増資出典

社名変更:埼玉環境保全株式会社より日本環境マネジメント株式会社へ出典

プライバシーマークJIS Q15001付与認定を取得出典

2005年12月に「プライバシーマークJIS Q15001」の付与認証を受けました。「個人情報保護法」の法令遵守と「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を実施し、個人情報の保護と安全な適用に取り組む所存です。出典

医療関連サービスマーク取得出典

医療関連サービスマーク認定を受けました。出典

「チーム・マイナス6%」活動へ参加登録出典

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証取得出典

情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q27001:2014」の認証を取得しました。出典

学校サポート事業部を設け教育機関に特化開始出典

ファシリティ事業部を設け新事業展開開始出典

プロポーザル事業部を設け新事業展開開始出典

2001年2月に、品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得しました。「ISO9001」は従来の1994年度版よりお客様の満足と、継続的な改善をより重視した規格となっています。当社の清掃サービス業務が国際標準化機構の規定する品質システムどおりに実施・運営されていることが認められました。出典

埼玉県より、男女がともにいきいきと働き続けられる職場環境づくりを実践している企業の中でも、さらに7~9つの認定項目に該当し、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業として「多様な働き方実践」プラチナ認定企業と認定されました。出典

売上高40億円達成出典

売上高50億円達成出典

「エコチューニング®」とは、低炭素社会の実現に向け、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことをいい、エコチューニングの実践の担い手となる技術者として、エコチューニング推進センターより本資格を認定されました。認定番号 第160068号 取得日 2020年3月1日出典

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加し、SDGsを活用した地域創生に取り組んでいます。登録日 2021年1月15日出典

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。当社としても具体的な目標を掲げ、積極的に取り組んでいます。宣言日 2021年3月1日出典

埼玉県が進める「埼玉版SDGs」を共に推進することを目的とする県内企業として、「埼玉県SDGsパートナー」に登録されました。宣言日 2021年10月20日出典

シニア活躍推進宣言企業のうち、定年を廃止、定年を70歳以上又は継続雇用の上限年齢を70歳以上としている企業として「シニア活躍推進宣言企業プラス」を、埼玉県より認定されました。出典

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。「えるぼし認定」の段階は3段階あり、当社は5つ(全て)の基準を満たす3段階目の最高位の「えるぼし認定」を受けました。認定日 2023年2月22日出典

当社は「清掃」「環境」に関する豊富な経験を活かして「地域社会と日本の進歩発展」に貢献することを理念としています。この理念は、健康な社員と家族があってはじめて達成できるものと考え、2022年に「日本環境マネジメント健康宣言」を発表しました。当社は最も重要な資産は「人」であり、人財開発のベースとなる健康支援、健康づくりを積極的に取り組んでいます。このような取り組みの結果、幸いにして2023年7月に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定(STEP1)」を受けることができました。引続きSTEP2の認定を目指し、最終的に「経済産業省の健康経営優良法人認定」を取得できるように全社一丸となって取り組んでまいります。認定日 2023年6月1日出典

上記掲載の通り、当社は2023年6月1日に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定(STEP1)」を受けることができました。この取組が評価され2023年8月2日に、さいたま市より「健康経営企業」を認定されました。引続き、全国健康保険協会埼玉支部「健康優良企業認定(STEP2)」の認定を目指し、最終的には、経済産業省の「健康経営優良法人認定」を取得できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。認定日 2023年8月2日出典

経済産業省が関係府省庁と連携して推進する制度で、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。公表日 2024年3月15日出典

2023年6月1日に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定証(STEP1)」の認定を受けました。認定後も引続き人財開発のベースとなる健康支援、健康づくりを積極的に取り組んでまいりました。継続して取り組んだ結果、全国健康保険協会埼玉支部より2024年9月2日に「健康優良企業認定証(STEP2)」の認定を受けることができました。引続き「経済産業省の健康経営優良法人認定」を取得できるように全社一丸となって取り組んでまいります。認定日 2024年9月2日出典

2024年9月2日に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定証(STEP2)」の認定を受けました。その後も埼玉県より2024年9月30日に「埼玉県健康経営実践事業所」の認定を受けることができました。継続して人財開発のベースとなる健康支援、健康づくりを積極的に取り組んだ結果になります。引続き健康経営について全社一丸となって取り組んで参ります。認定日 2024年9月30日出典

国土交通省創設、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度「働きやすい職場認証制度」。当社では、本社、浦和営業所、田島営業所の各職場において「事業種別:トラック」にて、一つ星の認証を受けました。さらなる働きやすい職場認証の二つ星を目指し、引き続き取り組んで参ります。認定日 2024年11月29日(本社、浦和営業所、田島営業所)出典

設立50周年出典

2024年4月1日より警備業法の一部改正により従来の認定証が廃止されました。警備業法施行規則に定める「標識」をHPに掲示することが義務付けられましたので、この法令改正に伴い当社HPに掲載致します。有効期限 2028年4月25日まで出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9030001002983
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本環境マネジメント株式会社
フリガナ
ニホンカンキョウマネジメント
英語名
法人種別
301
住所
〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1丁目12番1号
郵便番号
3300062
都道府県コード
11
市区町村コード
107
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-06-13
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1010587
経済産業省・gBizINFO9030001002983
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
9030001002983
商号又は名称
日本環境マネジメント株式会社
商号又は名称(カナ)
ニホンカンキョウマネジメント
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
埼玉県さいたま市浦和区仲町1丁目12番1号
郵便番号
3300062
都道府県
埼玉県
都道府県コード
11
市区町村(郡)
さいたま市浦和区
市区町村コード
107
番地以下
仲町1丁目12番1号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 片山 安茂
資本金
従業員数
1300
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1974-12-25
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
301|302|303|304|305|307|308|309|313|315
更新年月日
2018-06-13
キー情報
9030001002983
§09

出典・更新

SOURCES
↑