京都電子計算株式会社

京都で初となる大型電子計算機による情報処理センターとして創業。地元大手企業の生産管理や給与計算、地方自治体の税金計算などの受託計算業務を受注。(株)京都新聞社の全額出資で設立（資本金1,500万円）

バロースB283電子計算機システムを導入

地方自治体を対象に「電子計算機による税務事務機械化研究会」を開催（京都タワーホテル）

京都府内の大手私立大学から初の大型スポット業務を受託

京都府内の6市1町1村から住民税業務を受託

京都府内の5市から固定資産税業務を受託

資本金を5,000万円に増資

近隣県庁から自動車税業務を受託

滋賀分室（滋賀サービスセンター）を開設

本社を京都新聞社南館から旧京都放送本社ビルに移転

バロースB3500システムを導入

京都府内の大手私立大学から大学事務業務を受託

第1回情報処理技術者認定試験が実施され、第2種情報処理技術者に1名が合格

第12回京都ビジネスショウに出展（岡崎勧業館）

土曜隔週公休制を実施

京都・滋賀自治体の機械化研究会を統合、第1回「京滋自治体コンピュータ研究会」を開催（京都タワーホテル）

自社独自のレポート・プログラム・ジェネレータを開発、リリース

日本JCS社とEDP会計システムの販売契約を締結、京滋地区の20会計事務所に販売

京滋自治体コンピュータ研究会の定例総会を開催（京都タワーホテル）

自社独自のジョブコントロール・プログラムを開発

バロースB3500システムを導入

独自開発のジョブコントロール・プログラムに関する論文がバローズ研究会で優秀賞を受賞

京滋自治体コンピュータ研究会で漢字処理システム事例発表

自社独自のプログラム組立て型言語（XXCOMP）システムを開発 : 高速漢字プリンターSP6200を導入、漢字処理システムの提供を開始

県庁から自動車税オンライン業務を受託

日本情報センター協会の昭和53年度常任理事社に就任

日立8250システムを導入

バローズB4800システムを導入（第1次）

地元自治体に向けて「KIPオンライン・フェア」を開催（京都タワーホテル）

自治体向けオンライン第1号として県庁自動車税オンラインシステムが本稼働

京都新聞トラストビル竣工

本社を旧京都放送本社ビルから京都新聞トラストビルに移転

富士通M160Fシステムを導入

富士通M150Fシステムを導入

滋賀分室を滋賀営業所に改称

日本電子計算（JIP）との協業で地方自治体向け窓口事務専用機（KIND100システム）をリリース

電子計算機システム安全対策の設備基準検査に合格

滋賀県内の1市から住民情報オンラインシステムを受託 : 東芝DP-8システムを導入、地方自治体老人保健窓口処理オンラインサービスを開始

通産省指定「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける

富士通M360システムを導入

京都府内の1市から住民情報オンラインシステムを受託

富士通M360Rシステムを導入

日本電気と販社契約を締結

中小自治体向け住民情報オフコンシステムCOKAS/1の開発決定

日本電気ACOS S410/20システムを導入

日本電気ACOS S610システムを導入

京都市住民基本台帳マスター作成を受託

滋賀県内の1町で全国初となるCOKAS/1システム稼働

当社全額出資で「ケイ・アイ・ピーシステムクリエイト株式会社」を設立（資本金2,000万円）

富士通M760/8システムを導入

「昭和」から「平成」への改元で一斉プログラム改修を実施

消費税導入に対応した各システム・プログラムのリリース

両備システムズ、PFUと共同開発の検査システム（Spitz-A）をリリース

通産省SIサービス企業登録業者の認可を受ける

COKAS/1システムが累計販売100台を突破

人事システムSALT/1をパッケージ化、全国販売を開始

日本電気ACOS S3300/10Nシステムを導入

完全週休二日制を実施

ノベル社NetWare認定リセラー資格を取得

ケイ・アイ・ピーシステムクリエイトへ増資、資本金3,500万円に

特許庁に自社ロゴマークの商標登録を申請

日本電気S3100/A75システムを導入

住民情報システムCOKAS/1 AD版をリリース

京都初の業界団体「京都情報サービス産業協議会」が発足、当社が会長に就任

日本電気「オープンCOKAS」開発プロジェクトに参画

創立30周年に際して企業理念を制定

特許庁より自社ロゴマークの商標登録の認可を受ける

阪神淡路震災で被災された導入ユーザーを支援

インターネットドメイン「kip.co.jp」取得

京都府内の1町から京都府内初となるCOKAS-Nシステム受注

滋賀県内の1町で滋賀県内初となるCOKAS-Nシステム受注

京都府内の3大学と1専門学校からコンピュータ教室案件を受注、300台を納入

京都府内の1大学から学内LAN構築とコンピュータ教室案件を受注

当社第1号ユーザーとなる京都府内の私立大学で富士通大学事務システム「COLLEGE-SERVER」を受注

高速漢字プリンターSX7300を導入

京都府町村会情報センターが発足、当社SE7名が常駐

日本電気Express5800/600システム導入

京都府町村会の総合行政システム「TRY-X」開発決定

（財）日本漢字能力検定協会より全国試験処理業務を一括受注

富士通GS8400/10Qシステムを導入

日本電気パラレルACOS AX7300/70Vシステム導入

京都府町村会の総合行政システム「TRY-X」の全国販売が決定、当社が総販売代理店に

Y2K問題で年末から年始にかけてSE121名の即応サービス態勢でシステムをサポート

全国で67番目となる「プライバシ―マーク使用許諾事業者」に認定される

富士通大学総合パッケージ「Campusmate-J」開発に参画

「一般社団法人京都府情報産業協会」が発足、当社が初代会長に就任

タイから青年海外協力隊員推薦海外技術研修生を受け入れ

中国サンネット（現サンネット）と市町村合併版パッケージ「COKAS-R/AD」を共同開発

市町村合併版パッケージ「COKAS-R/AD」が日本電気で正式登録される

入試願書OCRシステム「G-entry」開発

高速漢字プリンターSX7170を導入

TRY-XおよびSALT/Nシステムが熊本県町村会、鹿児島県町村会で導入推奨に

ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得

京都府内向けTRY-Xシステム、全国向けCOKAS-R/ADシステムのサポートを開始

IDC事業の第1号として、京都府内の私立女子大学の事務サーバを本社データセンターにハウジング

日本電気の府税務システム開発プロジェクトへ参画決定

滋賀本社を閉鎖し全機能を京都本社に統合

日本電気プランドでの次期住民情報パッケージ開発プロジェクト「Makieya」が始動

首都圏での文教事業拡大に向けて東京支店を開設

富士通との共同開発で学校法人向けCampusmate-J/V2人事給与パッケージをリリース

ISMS認証からの移行で、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得

トレンドの仮想技術を紹介する「KIPソリューションフェア2007」を開催（キャンパスプラザ京都）

前田エスエヌビルオフィスを開設（～2010年3月）

子会社のケイ・アイ・ピーシステムクリエイトと経営合併

自治体向け新パッケージ「COKAS-R/ADⅡ」全国拡販を開始

京都府自治体基幹業務支援システム（福祉系）を1市1町1村に導入し本稼働

富士通より首都圏の私立大学に向けたCampusmate-J/V2導入プロジェクトでベストパートナー賞を受賞

東日本大震災で被災された導入ユーザーを支援

京都新聞第2トラストビルオフィスを開設（～2022年4月）

COKAS-R/ADⅡの受注実績が182ユーザーになり、日本電気からNo.1パッケージと称される

本社ビル1階を改装し、社員のくつろぎスペース「サロン」を開設

京都府自治体基幹業務支援システム（福祉系）を5市1町に導入し本稼働

直販ユーザーとして初となる滋賀県内の1市にCOKAS-R/ADⅡを導入し本稼働

COKAS-R/ADⅡの受注実績が200ユーザーを突破、202ユーザーとなる

京都府・熊本県・鹿児島県町村会とLGWAN利用広域バックアップ有効性評価研究会を立ち上げ

COKAS-R/ADⅡパッケージ導入211団体を獲得

COKAS-R/ADⅡのサービス形態を利用料方式へ移行

ACOS利用団体であった京都府内の3市で府共同システムへの移行が完了

京都府町村会（NewTRY-X/Ⅱユーザー）で「自治体クラウド研究会」発足

COKAS-R/ADⅡ導入ユーザー244団体達成

滋賀県内の1市よりプリントアウトソーシング（印刷封入封緘作業委託）を受注

COKAS-R/ADⅡ（V2）開発に着手

MPS多機能封入封緘機を導入

地方公共団体向け広域バックアップ「そないぶ」44団体へ導入

「Post@net」を京都府内の大手私立大学へ拡販、受注累計は19大学に

COKAS-R/ADⅡ導入ユーザー248団体達成

京都府内の1市から観光動態調査（地方創生補助金事業）受注、スマホとIoTを活用したシステムを開発

三重県内の1市よりプリントソリューション（印刷封入封緘作業委託）を受注

コンビニ交付システム16団体から受注

Post＠net受注累計46大学に

LGWAN-ASPによるウィルス対策配信サービスが受注実績100団体達成

「第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）」（東京ビッグサイト）出展

受注250ユーザー達成で「COKAS-R/ADⅡ感謝会」を開催（ホテルグランヴィア京都）

Post＠net受注累計104大学で業界2位に浮上

富士通「全社功績賞Ｃグループ（西日本）最優秀賞」を受賞

CogentLabs社とTegaki認識サービスでの協業を締結

「KIP CloudPARK」コンセプトをプレスリリース

AI手書き文字認識（AI-OCR）サービスの開始をプレスリリース

五条堀川ビルオフィスを開設

Post＠net受注累計128ユーザー達成

AI手書き文字認識（AI-OCR）サービスで日本年金機構の実証実験を開始

「Microsoft Japan Partner of the Year 2019（Government Award）」受賞

ドレスコードフリーを実施

富士通の次期大学向け基幹パッケージ「Campus-Xs」開発に参画

コロナ禍で京都・滋賀の各自治体から特別定額給付金業務を受注

テレワーク制度を開始

京都府内の1市１町からGIGAスクール案件を受注（Apple iPAD 15,000台の販売と導入サポート）

京都府内の大手私立大学から入試業務システムリプレースで新規開発を受注

「Microsoft Japan Partner of the Year 2020（Government Award）」受賞（2年連続）

行政SaaS（自治体システム標準化対応）パッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」の先行開発に着手

COKAS-R/ADⅡ導入実績285団体を達成

Post@net導入実績153校を達成

年功序列型から成果主義型へ人事制度改革を実施

京阪バス十条ビルにBPOセンターを開設

インターネット出願システム「Post@net 」導入実績200校達成

デジタル庁のガバメントクラウド先行事業に京都府内の1町（NewTRY-X/Ⅱユーザー）が選考される

NUPビルディング京都駅前に本社移転

兵庫県内の1市で「Gov-LinC for Power Platform（内製化サービス）」の実証実験を開始

独立行政法人向け電子出願サービスで富士通との共同開発に着手

おうみ自治体クラウドで「RPA配信サービス」の共同利用を開始

「Gov-LinC for ADobe Acrobat Sign（電子契約サービス） サービス」を開始

Post@net受注実績191校を達成

ファイルデリバリーサービスで新規39団体と契約

学費等決済システム「Post@edufee」リリース

AI議会答弁生成支援サービス「Ansクイック」プレスリリース

創立60周年を迎える