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公益財団法人日本生産性本部

Japan Productivity Center Public Interest Incorporated Foundation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
6
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
社長
資本金
1,680,000,000 円 (16 億円)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

29
経営コンサルタント養成事業事業開発セミナーお客さまの声コンサルタント紹介経営コンサルタント候補について事業開発経営者・役員次世代経営幹部上級管理者(部長)管理者(課長)係長・リーダー中堅社員若手社員新入社員労働組合役員経営コンサルタント紹介サービス経営者・役員向けセミナー次世代経営幹部向けセミナー上級管理者向けセミナー管理者向けセミナー係長・リーダー向けセミナー中堅社員向けセミナー若手社員向けセミナー新入社員向けセミナー労働組合役員向けセミナーサービス業向けコンサルティング生産性に関する研究上級管理者(部長)向けセミナー管理者(課長)向けセミナー
§04

関連会社

6 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
キッコーマン株式会社
ボストンコンサルティンググループ
三菱重工業株式会社
住友林業株式会社
太陽有限責任監査法人
株式会社野村総合研究所
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

24 EVENTS

「日本生産性本部」設立

日本生産性本部第1回理事会(1955年3月)

「生産性運動三原則」決定

第1次トップ・マネジメント視察団派遣

「生産性研究所」設立

「日本マテリアル・ハンドリング協会」発足

「日本マーケティング協会」発足

「労使協議制常任委員会」設置

「第1回軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」開催

「日本インダストリアル・エンジニアリング(IE)協会」発足

「全国労働組合生産性企画実践委員会(現・全国労働組合生産性会議)」発足

「日本消費者協会」発足

「日本包装技術協会」発足

「生産性本部ビル」(渋谷区渋谷)完成

「企業内における労使協議制の具体的設置基準案」発表

「経営アカデミー」開講

「生産性の船」開始

「メンタル・ヘルス調査研究会」設置

「第1回国際生産性シンポジウム」開催

「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」発足

「生産性運動50周年記念式典」開催

「生産性運動50周年宣言」発表

「ワーク・ライフ・バランス推進会議」発足

令和国民会議(令和臨調)」

§07

ニュース

10 ARTICLES

経営アカデミー大会2026をオンライン開催 ↗

日本生産性本部は、2026年度第2回生産性シンポジウムとして「経営アカデミー大会2026」の一部をライブ配信します。テーマは「逆境をチャンスに変えるリーダーシップ」で、開催日時は2026年10月20日14時~15時30分、参加費は無料です。申込締切は10月16日17時30分で、本文には申込受付終了と記載されています。

第69回軽井沢トップ・マネジメント・セミナーを開催 ↗

日本生産性本部は7月8~9日、長野県軽井沢町で第69回軽井沢トップ・マネジメント・セミナーを開催しました。「AI共生時代の生産性改革~新たな付加価値を創造する人と組織~」をテーマに、AIとの共生を前提とする生産性改革や価値創造に向けた組織のあり方、経営者の役割などを議論しました。小林喜光会長は、課題を見つけて問いを立て、AIを動かす起点となるのは人間だと述べました。

人的資本経営の企業への貢献を議論 ↗

日本生産性本部は、2026年9月3日に無料のオンラインシンポジウムを開催します。テーマは「人的資本経営はいかに企業に貢献できるか」。人的資本経営の取り組みが事業戦略・人事戦略と連動し、従業員のワーク・エンゲージメントや生産性の向上につながっているか、その成果が必ずしも明らかでないことを背景に掲げています。申込締切は9月1日で、本文には申込受付終了と記載されています。

2026年度の評議員・理事選任と副会長選定 ↗

日本生産性本部は、2026年度定時評議員会および臨時理事会で評議員・理事を選任し、副会長を選定しました。理事には増田寛也氏ら4名、評議員には岡島真砂樹氏ら7名が再任され、増田氏は副会長に選定されました。

第2回「生産性白書」発表記者会見を開催 ↗

日本生産性本部は2026年3月30日、都内で記者会見を開き、第2回「生産性白書」の刊行を発表しました。白書は「人口減少社会の生産性改革~人とAIの共生~」を掲げ、経済界・労働界・学識者が約1年半にわたり議論し、マクロ・ミクロ両面から生産性と経済社会のあり方に関する提言をまとめています。

青島矢一氏が経営アカデミー第9代学長に就任 ↗

日本生産性本部の経営アカデミーは、第9代学長に一橋大学教授の青島矢一氏が就任すると発表しました。沼上幹氏の任期満了に伴うもので、就任日は2026年4月1日です。就任記念講演会は4月24日に開催されます。

日本生産性本部が公式キャラクター「プロプロ」を制作 ↗

生産性運動70周年記念の取り組みとして、日本生産性本部はオリジナルキャラクター「プロプロ」を制作しました。職員とその家族からの公募で誕生し、生産性向上による前向きな変化を伝え、創意工夫で課題に挑む人や組織を応援します。

第8回「経営デザイン認証」28組織を認証 ↗

日本生産性本部の経営品質協議会は、第8回「経営デザイン認証」の認証組織として、過去最多となる28組織を発表しました。同認証は、組織のありたい姿や変革課題などを「経営の設計図」に描き、明確化している組織を認証する制度です。認証式は3月5日に東京・内幸町のイイノホールで開催されます。

2025年度第5回生産性シンポジウムを開催 ↗

日本生産性本部は2026年2月2日、東京で「健康いきいき職場づくりフォーラム 冬季シンポジウム/2025年度第5回生産性シンポジウム」をオンライン併用で開催し、約200人が参加しました。新概念「朗働学」を軸に、健康と生産性の両立や生き方・働き方について議論しました。基調講演で島津明人慶應義塾大学教授は、「朗働学」をほがらかに働くことを探究する新たな学問と定義し、個人の成長と組織の成熟を両立させる視点の必要性を強調しました。

2026年 年頭会見・新年互礼会を開催 ↗

日本生産性本部は1月7日、都内で2026年正副会長年頭会見を開催しました。小林喜光会長は年頭所感を発表し、「未来から学ぶ」姿勢で中長期戦略を描き、持続可能な経済社会につなぐことや、新たな時代の生産性改革を実践することを訴えました。各副会長も日本の重要課題や新年の抱負を表明しました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4011005003009
商号又は名称
公益財団法人日本生産性本部
フリガナ
ニホンセイサンセイホンブ
英語名
法人種別
399
住所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目13番12号
郵便番号
1020093
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-05
変更年月日
2018-01-04
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1799444
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4011005003009
法人番号
4011005003009
商号又は名称
公益財団法人日本生産性本部
商号又は名称(カナ)
ニホンセイサンセイホンブ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区平河町2丁目13番12号
郵便番号
1020093
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
平河町2丁目13番12号
組織種別
399
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表理事 前田 和敬
資本金
従業員数
253
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
社会経済システムの生産性向上を図るための諸事業
WebサイトURL
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1955-03-01
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
206|207|208|303|304|306|313|315
更新年月日
2018-04-05
キー情報
4011005003009
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑