株式会社日本能率協会総合研究所
JMAR
別名
株式会社日本能率協会総合研究所(JMAR)
別名
JMA Research Institute Inc.
別名
JMA Research Institute Inc
別名
JMA Research Institute Inc. (JMAR)
別名
株式会社日本能率協会総合研究所 (JMAR)
別名
Japan
政策立案・計画立案のための調査研究事業
マーケティング・コンサルティング調査研究事業
会員制ビジネス情報提供サービス事業
メンバー制のビジネス情報提供サービス事業
官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業
民間企業のマーケティング戦略立案のための調査研究事業
コンサルティング
会員制のビジネス情報提供サービス事業
民間企業のマーケティング・コンサルティングを行う調査研究事業
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
27 件
| 日付 | 概要 |
| 1942年 |
1942年(昭和17年)設立 |
| 1942年 |
日本能率連合会と日本工業協会を統合し「社団法人日本能率協会」を設立。 |
| 1945年 |
米国の新しい経営技術の導入などにより経営の専門団体としてコンサルティング事業を強化。 |
| 1960年 |
社団法人日本能率協会に市場調査を主とする「産業調査センター」を設置。 |
| 1962年 |
産業調査センターを当社の前身である「産業研究所」として再発足させ社会環境や企業経営に関する調査研究事業を開始。 |
| 1969年 |
産業研究所に「マーケティングデータシステム」(現マーケティング・データ・バンクの前身)部門を新設し会員制の情報サービス事業を開始。 |
| 1971年 |
会員の増加にともないマーケティングデータシステムを産業研究所から事業部として分離独立させ「マーケティング・データ・センター」(MD)と改称。 |
| 1972年 |
大阪事業所に「大阪MDセンター」を開設。 |
| 1976年 |
業務範囲の拡大により産業研究所を「総合研究所」に改称。 : 大型プロジェクトの「中京都市圏総合都市交通体系調査」の受託を契機に「中部事務所」を設立。 |
| 1983年 |
マーケティング・データ・センターを「マーケティング・データ・バンク」(MDB)に改称。 |
| 1984年 |
複雑多岐にわたる社会のニーズに適した新しいタイプのシンクタンクの形成を目指し、調査研究事業「総合研究所」と情報サービス事業「マーケティング・データ・バンク」の二つの事業部を(社)日本能率協会から分離独立させ「株式会社日本能率協会総合研究所」を創立。 |
| 1988年 |
事業拡大により調査研究事業部を公共系の「社会環境研究所」と企業向けの「産業・経営研究所」に分離。 |
| 1989年 |
クライアントからの要請に応え、大阪の日本能率協会(JMA)グループの合同事務所内に「関西事務所」を開設。 |
| 1994年 |
創立10周年を記念し、「中国/社会主義市場経済の発展方向」と題してシンポジウムを開催。 |
| 1995年 |
全国に調査パネルを組織化して、FAXリサーチシステム事業を開始。 |
| 1998年 |
米国フィジシャンズワールド社と業務提携し、医薬品経済性評価研究事業を開始。日本能率協会マネジメントセンターより大阪MDBの移管を受け、情報提供機能と調査研究事業機能を併せもって「関西事務所」を設立。「東北事務所」を設立。 |
| 1999年 |
慢性疾患の患者・予備軍を組織化して、患者モニターリサーチシステム事業を開始。 |
| 2000年 |
「横浜事務所」を設立。 |
| 2001年 |
品質向上に取り組み、社会環境研究本部がISO9001を取得。中国・北京に「北京事務所」開設。中国のビジネス情報提供サービス開始。 |
| 2004年 |
「丸の内事務所」設立。マーケティング・データ・バンク(MDB)も同事務所に移転し、丸の内周辺企業を対象とした情報提供の新サービス「Marunouchi BIS」を開始。「岐阜事務所」、「北海道事務所」、「九州事務所」を設立。 |
| 2006年 |
プライバシーマークを取得 |
| 2008年 |
「丸の内事務所」を大手町駅直結で利用しやすい新大手町ビルへ移転。 |
| 2011年 |
株式会社 JMAホールディングス発足。株式会社 JMAホールディングスを親会社とする持株会社体制に移行。 |
| 2012年 |
観光立国の推進というテーマに特化した「観光マーケティング研究所」を設立。スマートシティ構築に貢献することを目的とした「スマートシティ研究センター」を設立。 |
| 2014年 |
ISO 27001(ISMS)を取得 |
| 2017年 |
本社が入居するJMAビルの全面改装を実施 |
| 2021年 |
マーケティング・データ・バンク(MDB)がJMAビルに移転。これに伴い「丸の内事務所」を閉鎖 |
5010401023057
| 商号又は名称 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| フリガナ | ニホンノウリツキョウカイソウゴウケンキュウショ |
| 英語名 | |
| 法人種別 | 301 |
| 住所 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目1番22号 |
| 郵便番号 | 1050011 |
| 都道府県コード | 13 |
| 市区町村コード | 103 |
| 国外所在地 | |
| 国内所在地(都道府県)英語 | |
| 国内所在地(市区町村等)英語 | |
| 国外所在地(英語) | |
| 法人番号指定年月日 | 2015-10-05 |
| 更新年月日 | 2023-07-11 |
| 変更年月日 | 2015-10-05 |
| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
| 承継先法人番号 | |
| 変更事由の詳細 | |
| 最新履歴 | 1 |
| 検索対象除外 | 0 |
| 処理区分 | 01 |
| 訂正区分 | 1 |
| 商号又は名称イメージID | |
| 国内所在地イメージID | |
| 一連番号 | 1892021 |
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
5010401023057
| 法人番号 | 5010401023057 |
| 商号又は名称 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 商号又は名称(カナ) | ニホンノウリツキョウカイソウゴウケンキュウショ |
| 商号又は名称(英字) | |
| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
| 登記住所 | 東京都港区芝公園3丁目1番22号 |
| 郵便番号 | 1050011 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 都道府県コード | 13 |
| 市区町村(郡) | 港区 |
| 市区町村コード | 103 |
| 番地以下 | 芝公園3丁目1番22号 |
| 組織種別 | 301 |
| 処理区分 | 01 |
| 訂正区分 | 1 |
| 状態 | |
| 代表者名称 | 代表取締役 譲原 正昭 |
| 資本金 | |
| 従業員数 | 180 |
| 企業規模詳細(男性) | 113 |
| 企業規模詳細(女性) | 92 |
| 事業概要 | 調査研究 情報サービス業 |
| WebサイトURL | http://www.jmar.co.jp/ |
| 創業年 | |
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 設立年月日 | 1984-04-03 |
| 全省庁統一資格-資格等級 | ||B| |
| 全省庁統一資格-営業品目 | 301|303|304|306|315 |
| 更新年月日 | 2023-07-11 |
| キー情報 | 5010401023057 |
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-08-09 10:17 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )