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株式会社日本能率協会総合研究所

JMAR別名株式会社日本能率協会総合研究所(JMAR)別名JMA Research Institute Inc.別名JMA Research Institute Inc別名JMA Research Institute Inc. (JMAR)別名株式会社日本能率協会総合研究所 (JMAR)別名Japan Institute of Management Association Comprehensive Research Institute別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階
社長
譲原 正昭
資本金
150,000,000  (1 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1984-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

9
政策立案・計画立案のための調査研究事業マーケティング・コンサルティング調査研究事業会員制ビジネス情報提供サービス事業メンバー制のビジネス情報提供サービス事業官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業民間企業のマーケティング戦略立案のための調査研究事業コンサルティング会員制のビジネス情報提供サービス事業民間企業のマーケティング・コンサルティングを行う調査研究事業
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
環境省
Group
一般社団法人障がい者自立推進機構 パラリンアート運営事務局
Group
JMAグループ
Group
株式会社日本能率協会総合研究所
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

27 EVENTS

1942年(昭和17年)設立出典

日本能率連合会と日本工業協会を統合し「社団法人日本能率協会」を設立。出典

米国の新しい経営技術の導入などにより経営の専門団体としてコンサルティング事業を強化。出典

社団法人日本能率協会に市場調査を主とする「産業調査センター」を設置。出典

産業調査センターを当社の前身である「産業研究所」として再発足させ社会環境や企業経営に関する調査研究事業を開始。出典

産業研究所に「マーケティングデータシステム」(現マーケティング・データ・バンクの前身)部門を新設し会員制の情報サービス事業を開始。出典

会員の増加にともないマーケティングデータシステムを産業研究所から事業部として分離独立させ「マーケティング・データ・センター」(MD)と改称。出典

大阪事業所に「大阪MDセンター」を開設。出典

業務範囲の拡大により産業研究所を「総合研究所」に改称。 : 大型プロジェクトの「中京都市圏総合都市交通体系調査」の受託を契機に「中部事務所」を設立。出典

マーケティング・データ・センターを「マーケティング・データ・バンク」(MDB)に改称。出典

複雑多岐にわたる社会のニーズに適した新しいタイプのシンクタンクの形成を目指し、調査研究事業「総合研究所」と情報サービス事業「マーケティング・データ・バンク」の二つの事業部を(社)日本能率協会から分離独立させ「株式会社日本能率協会総合研究所」を創立。出典

事業拡大により調査研究事業部を公共系の「社会環境研究所」と企業向けの「産業・経営研究所」に分離。出典

クライアントからの要請に応え、大阪の日本能率協会(JMA)グループの合同事務所内に「関西事務所」を開設。出典

創立10周年を記念し、「中国/社会主義市場経済の発展方向」と題してシンポジウムを開催。出典

全国に調査パネルを組織化して、FAXリサーチシステム事業を開始。出典

米国フィジシャンズワールド社と業務提携し、医薬品経済性評価研究事業を開始。日本能率協会マネジメントセンターより大阪MDBの移管を受け、情報提供機能と調査研究事業機能を併せもって「関西事務所」を設立。「東北事務所」を設立。出典

慢性疾患の患者・予備軍を組織化して、患者モニターリサーチシステム事業を開始。出典

「横浜事務所」を設立。出典

品質向上に取り組み、社会環境研究本部がISO9001を取得。中国・北京に「北京事務所」開設。中国のビジネス情報提供サービス開始。出典

「丸の内事務所」設立。マーケティング・データ・バンク(MDB)も同事務所に移転し、丸の内周辺企業を対象とした情報提供の新サービス「Marunouchi BIS」を開始。「岐阜事務所」、「北海道事務所」、「九州事務所」を設立。出典

プライバシーマークを取得出典

「丸の内事務所」を大手町駅直結で利用しやすい新大手町ビルへ移転。出典

株式会社 JMAホールディングス発足。株式会社 JMAホールディングスを親会社とする持株会社体制に移行。出典

観光立国の推進というテーマに特化した「観光マーケティング研究所」を設立。スマートシティ構築に貢献することを目的とした「スマートシティ研究センター」を設立。出典

ISO 27001(ISMS)を取得出典

本社が入居するJMAビルの全面改装を実施出典

マーケティング・データ・バンク(MDB)がJMAビルに移転。これに伴い「丸の内事務所」を閉鎖出典

§07

ニュース

61 ARTICLES

MDB公式サイトを全面リニューアル出典

マーケティング・データ・バンク(MDB)は2026年10月14日、公式Webサイトを全面リニューアルしました。「学ぶ・調べる・考える」を新コンセプトに、情報収集・市場調査に加え、研修・人材育成、事業開発、コンサルティングまで、企業の課題に応じた支援サービスを紹介しています。

厚生労働省 老人保健健康増進等事業 ガイドライン改訂調査実施中出典

厚生労働省は令和8年度老人保健健康増進等事業における「原則として医行為ではない行為に関するガイドライン」の改訂を目的とした調査研究事業のアンケート調査を実施中です。対象は介護サービス提供事業者・障害福祉サービス提供事業者および介護職・看護職で、回答は10分程度、回答期日は2026年10月16日です。

令和8年熊本地震への災害義援金を決定出典

JMAグループ経営者会議は、熊本地震の被災者支援のために1,000万円の義援金を日本赤十字社に寄付することを決定しました。義援金は令和8年熊本地震の被災者救援に役立てられます。被災地の一日も早い復興を願っています。

令和7年度老人保健健康増進等事業と社会福祉推進事業の実施出典

株式会社日本能率協会総合研究所は、厚生労働省の補助を受けて、老人保健健康増進や社会福祉推進のための6つの事業を実施します。これにはリエイブルメントプログラムの普及や自治体の在宅医療・介護連携支援、東北地域の支援者調査が含まれます。各事業は、動画や資料作成、セミナー開催を通じて、地域の高齢者支援や自治体の施策立案を支援します。

市町村高齢者福祉・介護保険担当職員向け支援事業開始出典

株式会社日本能率協会総合研究所は、高齢者福祉・介護保険担当の市町村職員向けに伴走型のアドバイザリーサービスを提供しています。専門職メンターによる相談や支援を通じて、事業推進の課題解決をサポートします。オンラインチャットやWEB会議、オプションサービスも利用可能です。

厚生労働省、災害時の介護教育に関する調査を実施出典

厚生労働省は、災害時の介護活動の重要性を踏まえ、介護福祉士養成課程における災害に関する教育内容を検討するため、アンケート調査を行っています。調査は過去の災害時の経験や課題を把握し、介護福祉士の経験をもとに教育のあり方を検討することを目的としています。回答は2025年8月29日まで受け付けられ、回答時間は約3分です。

生活支援共創プラットフォーム第1回オンラインシンポジウム公開出典

株式会社日本能率協会総合研究所は、厚生労働省委託事業の一環として、高齢者の生活支援体制の促進を目的とした全国規模のプラットフォームを構築しています。第1弾として、動画配信形式のオンラインシンポジウムを掲載し、関係団体の情報共有と地域の多様な取組の共創を促進しています。

社会福祉事業者の苦情解決体制調査を開始出典

株式会社日本能率協会総合研究所は、令和6年度社会福祉推進事業の一環として、社会福祉事業者における苦情解決体制のあり方に関する調査研究を12月6日から実施します。調査は法人向けのアンケート形式で行われ、回答締切は2025年1月17日です。

スターツリー株式取得と子会社設立のお知らせ出典

株式会社日本能率協会総合研究所は、2024年7月1日付でスターツリー株式会社の株式を51%取得し、新会社『株式会社KNOT DATA』を設立します。KNOT DATAはデータドリブンHRやビジネスのスピーディな展開を目指し、データ資産の価値創造に取り組みます。スターツリーの分析実績と同研究所のビジネスノウハウを活用し、課題解決に努めます。

日本能率協会総研、健康経営優良法人2024に3年連続認定出典

株式会社日本能率協会総合研究所は、2024年に健康経営優良法人2024(大規模優良法人)に認定されました。今後も従業員の健康に関する取り組みを積極的に推進していく予定です。認定期間は2024年3月11日から2025年3月31日までです。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010401023057
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社日本能率協会総合研究所
フリガナ
ニホンノウリツキョウカイソウゴウケンキュウショ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目1番22号
郵便番号
1050011
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-07-11
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1892021
経済産業省・gBizINFO5010401023057
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5010401023057
商号又は名称
株式会社日本能率協会総合研究所
商号又は名称(カナ)
ニホンノウリツキョウカイソウゴウケンキュウショ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区芝公園3丁目1番22号
郵便番号
1050011
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
芝公園3丁目1番22号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 譲原 正昭
資本金
従業員数
180
企業規模詳細(男性)
113
企業規模詳細(女性)
92
事業概要
調査研究 情報サービス業
WebサイトURL
http://www.jmar.co.jp/
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1984-04-03
全省庁統一資格-資格等級
||B|
全省庁統一資格-営業品目
301|303|304|306|315
更新年月日
2023-07-11
キー情報
5010401023057
§09

出典・更新

SOURCES
↑