郵船商事人財サービスを吸収合併 ↗
郵船商事株式会社は2026年10月1日付で、100%子会社の郵船商事人財サービス株式会社を吸収合併し、存続会社となりました。人事関連業務の知見や機能を統合し、グループ全体の業務効率化とサービス品質の向上を図ります。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD. | ||||||||
| KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS | ||||||||
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双葉商会設立
氷川商事(株)会社設立
鋼索、麻索等の販売開始
海上向け重油販売に着手
氷川船用品(株)設立
陸上向け石油製品の販売を開始
ボンドバンカーの取扱いを開始
ワールドワイドバンカー業務を開始
伊東シーサイド給油所竣工
石油化学製品の販売業務を開始
生保会社とガン保険の代理店契約を締結
氷川船用品(株)を(株)ヒカワマリンに商号変更
旭機装(株)設立
鶴見サービスセンターを開設
インドネシア・アルン/バダックプロジェクト向け LNG船用CTS(荷役監視システム)の販売開始
西豪州プロジェクト向け LNG船用IAS(船内統合自動化システム)の販売開始
HIKAWA(SINGAPORE)PTE.LTD.,設立
韓国ガスプロジェクト向けIAS(船内統合自動化システム)の販売開始
SingaporeにNANRONG MECHATRONICS(PTE.)LTD.,を設立
生保会社の代理店契約締結
ISOタンクコンテナの輸入販売業務に着手
ひたちなか港総合サービス(株)設立
旭機装(株)との合併契約書調印
氷川商事(株)との合併契約調印
郵船商事株式会社に商号変更
氷川商事株式会社と旭機装株式の合併により2003年10月1日に誕生した当社
HIKAWA(Singapore)がNANRONG MECHATRONICSを吸収合併
中国・上海駐在事務所開設(2011年12月廃止)
有限会社TSE設立
ベルギー・ブリュッセル駐在事務所開設(2008年6月廃止)
郵船商事人財サービス株式会社設立
HIKAWA(Singapore)とHINYKが合併、Hikawa-Amco(Singapore)Pte Ltd設立
ロンドン支店開設
ロサンゼルス支店開設
九州支店新社屋完成
Hikawa-Amco(Singapore)Pte LtdをNYK TRADING(Singapore)Pte Ltdに社名変更
NYK TRADING(Shanghai)Corporation設立
Port Murray Renewable Energy,LLC設立
ニュージャージー支店開設(2018年4月廃止)
マニラ事務所開設(2017年3月郵船商事マリンに移管)
今治営業所開設
札幌事務所開設(2016年3月廃止)
大阪事務所開設(2017年7月廃止)
敦賀植物工場開設(2021年3月廃止)
Bixiao Energy Science and Technology (Shanghai) Company Limited.設立
機械営業グループと(株)ヒカワマリンが業務統合。(株)ヒカワマリンを(株)郵船商事マリンに社名変更
マレーシア事務所開設(2021年3月廃止)
Bixiao Energy Science and Technology (Shanghai) Company Limited.をNYKT Energy and Technology (Shanghai) Corp.に社名変更(2024年3月売却)
福岡営業所開設(2022年6月廃止)
京浜配送センター開設(2025年1月廃止)。東京配送センター(佐志田倉庫内)廃止
京浜配送センター開設(2025年1月廃止)
東京配送センター(佐志田倉庫内)廃止
本社移転
横浜営業所開設(2023年5月廃止) : 広島営業所開設。広島事務所廃止
横浜営業所開設(2023年5月廃止)
広島営業所開設。広島事務所廃止
大阪営業所再開設
2023年10月1日に創立20周年を迎える事ができ
2025年4月1日に新たに誕生した旧AMCOエンジニアリング株式会社の事業を継承する舶用機器の設計、据付、調整、修繕などのサービスを提供する日本フィールド&マリンエンジニアリング株式会社
ジャカルタ駐在事務所開設
郵船商事人財サービス株式会社を吸収合併
郵船商事株式会社は2026年10月1日付で、100%子会社の郵船商事人財サービス株式会社を吸収合併し、存続会社となりました。人事関連業務の知見や機能を統合し、グループ全体の業務効率化とサービス品質の向上を図ります。
2026年10月1日(木)は創業記念日のため休業します。
郵船商事は2026年7月8日、第一ホテル東京で第29回技術懇親会を開催しました。舶用機器メーカー77社から193名が参加し、日本郵船などの技術関係者を含む総勢317名が、最新技術の情報共有や意見交換を行いました。懇親会に先立つ第2回技術講演会では、造船所の動向やIMOの環境規制について講演が行われました。
郵船商事は、船橋航海当直警報システム用電力線信号搬送装置「AMCO-NETWORK」の保守サポートを2028年3月末日で終了します。主要電気部品の生産終了などで入手が困難なためで、終了日までは自社の部品在庫の範囲内で対応しますが、在庫状況によっては期日前でも修理できない場合があります。
郵船商事は、インドネシア・ジャカルタ市内に開設した駐在事務所の開所式を5月11日に開催しました。式典には社長の梅原慎史が参加し、今後の事業展開や地域での取り組みを紹介するとともに、来場者との交流を深めました。
2026年4月、インドネシア・ジャカルタ市内に駐在事務所を開設しました。現地の海事産業で新規顧客を開拓し、船舶関連製品の拡販に向けた営業を強化します。
郵船商事は「SEA JAPAN 2026」に出展し、IACS UR E26/E27への対応を見据えた船舶ネットワーク構築や、次世代ゲートウェイ「Robustel MG460 Series」を中心とするソリューションを紹介します。4月24日には、岡島尚史が「Robustel」舶用ネットワークのサイバーセキュリティ提案についてセミナーを開催します。会場は東京ビッグサイト西1ホールで、事前登録は不要です。
日本郵船、郵船商事、レクザムの3社は、再生ポリエステル繊維を使った自動車固縛用ベルト「eco CLASPER」を、3月26日に新造船「ELDER LEADER」へ本格導入しました。既存品と比べ、製織工程の温室効果ガス排出量を約28.3%削減します。実運用試験を通じ、日本郵船の安全基準を満たし、従来品と同等の耐久性を確認しました。
2026年4月1日付で、経営効率の向上と継続的な事業成長を目的に、産業販売グループ内航チームを舶用燃料グループ内航チームへ変更しました。連絡先に変更はありません。
琉球海運、郵船商事、琉海ロジスティクスは2026年3月、従業員の家庭から廃食油を回収し、糸満市内で精製されたB5軽油を配送トラックの燃料として再利用する取り組みを始めました。廃食油の回収からトラックへの給油までをグループ内でつなぎ、地域内の資源循環とCO2排出削減を目指す、県内初の取り組みです。