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郵船商事株式会社

Yusen Shoji Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
112
関連会社
14
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都品川区東品川2丁目2番20号天王洲オーシャンスクエア9階
社長
梅原 慎史
資本金
500,000,000  (5 億)
従業員数(単独)
112 人
従業員数(連結)
112 人
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

7
石油製品全般・燃料油添加剤の販売石油化学製品の原料及び樹脂製品、工業薬品等の販売ISOタンクコンテナ販売太陽光発電事業、太陽光発電設備の販売大型ボイラー向け省エネシステムの設計・設置販売船舶用機器、物流機器、工業用機械及び部品の販売・輸出入機械・計器・装置類の自動制御・遠隔監視等計装システムの設計、 施工、調整並びに同システムに対する修理・アフターサービス
§04

関連会社

14 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日本郵船株式会社
Group 親会社
NYKバルク・プロジェクト株式会社
Group 得意先
八馬汽船株式会社
Group
近海郵船株式会社
Group
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.
Group 得意先
KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS
得意先
AMCOエンジニアリング株式会社
株主等
NYK Trading (Singapore) Pte. Ltd.
銀行等
ポートマーレー再生可能エネルギー合同会社
京浜ドック株式会社
株主等
太平洋フェリーサービス株式会社
株式会社郵船商事マリン
銀行等
郵船出光グリーンソリューションズ株式会社
郵船商事人財サービス株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

61 EVENTS

双葉商会設立出典

氷川商事(株)会社設立出典

鋼索、麻索等の販売開始出典

海上向け重油販売に着手出典

氷川船用品(株)設立出典

陸上向け石油製品の販売を開始出典

ボンドバンカーの取扱いを開始出典

ワールドワイドバンカー業務を開始出典

伊東シーサイド給油所竣工出典

石油化学製品の販売業務を開始出典

生保会社とガン保険の代理店契約を締結出典

氷川船用品(株)を(株)ヒカワマリンに商号変更出典

旭機装(株)設立出典

鶴見サービスセンターを開設出典

インドネシア・アルン/バダックプロジェクト向け LNG船用CTS(荷役監視システム)の販売開始出典

西豪州プロジェクト向け LNG船用IAS(船内統合自動化システム)の販売開始出典

HIKAWA(SINGAPORE)PTE.LTD.,設立出典

韓国ガスプロジェクト向けIAS(船内統合自動化システム)の販売開始出典

SingaporeにNANRONG MECHATRONICS(PTE.)LTD.,を設立出典

生保会社の代理店契約締結出典

ISOタンクコンテナの輸入販売業務に着手出典

ひたちなか港総合サービス(株)設立出典

旭機装(株)との合併契約書調印出典

氷川商事(株)との合併契約調印出典

郵船商事株式会社に商号変更出典

氷川商事株式会社と旭機装株式の合併により2003年10月1日に誕生した当社出典

HIKAWA(Singapore)がNANRONG MECHATRONICSを吸収合併出典

中国・上海駐在事務所開設(2011年12月廃止)出典

有限会社TSE設立出典

ベルギー・ブリュッセル駐在事務所開設(2008年6月廃止)出典

郵船商事人財サービス株式会社設立出典

HIKAWA(Singapore)とHINYKが合併、Hikawa-Amco(Singapore)Pte Ltd設立出典

ロンドン支店開設出典

ロサンゼルス支店開設出典

九州支店新社屋完成出典

Hikawa-Amco(Singapore)Pte LtdをNYK TRADING(Singapore)Pte Ltdに社名変更出典

NYK TRADING(Shanghai)Corporation設立出典

Port Murray Renewable Energy,LLC設立出典

ニュージャージー支店開設(2018年4月廃止)出典

マニラ事務所開設(2017年3月郵船商事マリンに移管)出典

今治営業所開設出典

札幌事務所開設(2016年3月廃止)出典

大阪事務所開設(2017年7月廃止)出典

敦賀植物工場開設(2021年3月廃止)出典

Bixiao Energy Science and Technology (Shanghai) Company Limited.設立出典

機械営業グループと(株)ヒカワマリンが業務統合。(株)ヒカワマリンを(株)郵船商事マリンに社名変更出典

マレーシア事務所開設(2021年3月廃止)出典

Bixiao Energy Science and Technology (Shanghai) Company Limited.をNYKT Energy and Technology (Shanghai) Corp.に社名変更(2024年3月売却)出典

福岡営業所開設(2022年6月廃止)出典

京浜配送センター開設(2025年1月廃止)。東京配送センター(佐志田倉庫内)廃止出典

京浜配送センター開設(2025年1月廃止)出典

東京配送センター(佐志田倉庫内)廃止出典

本社移転出典

横浜営業所開設(2023年5月廃止) : 広島営業所開設。広島事務所廃止出典

横浜営業所開設(2023年5月廃止)出典

広島営業所開設。広島事務所廃止出典

大阪営業所再開設出典

2023年10月1日に創立20周年を迎える事ができ出典

2025年4月1日に新たに誕生した旧AMCOエンジニアリング株式会社の事業を継承する舶用機器の設計、据付、調整、修繕などのサービスを提供する日本フィールド&マリンエンジニアリング株式会社出典

ジャカルタ駐在事務所開設出典

郵船商事人財サービス株式会社を吸収合併出典

§07

ニュース

136 ARTICLES

郵船商事人財サービスを吸収合併出典

郵船商事株式会社は2026年10月1日付で、100%子会社の郵船商事人財サービス株式会社を吸収合併し、存続会社となりました。人事関連業務の知見や機能を統合し、グループ全体の業務効率化とサービス品質の向上を図ります。

創業記念日の休業について出典

2026年10月1日(木)は創業記念日のため休業します。

第29回技術懇親会を開催出典

郵船商事は2026年7月8日、第一ホテル東京で第29回技術懇親会を開催しました。舶用機器メーカー77社から193名が参加し、日本郵船などの技術関係者を含む総勢317名が、最新技術の情報共有や意見交換を行いました。懇親会に先立つ第2回技術講演会では、造船所の動向やIMOの環境規制について講演が行われました。

AMCO-NETWORK保守サポート終了のご案内出典

郵船商事は、船橋航海当直警報システム用電力線信号搬送装置「AMCO-NETWORK」の保守サポートを2028年3月末日で終了します。主要電気部品の生産終了などで入手が困難なためで、終了日までは自社の部品在庫の範囲内で対応しますが、在庫状況によっては期日前でも修理できない場合があります。

ジャカルタ駐在事務所の開所式を開催出典

郵船商事は、インドネシア・ジャカルタ市内に開設した駐在事務所の開所式を5月11日に開催しました。式典には社長の梅原慎史が参加し、今後の事業展開や地域での取り組みを紹介するとともに、来場者との交流を深めました。

ジャカルタ駐在事務所を開設出典

2026年4月、インドネシア・ジャカルタ市内に駐在事務所を開設しました。現地の海事産業で新規顧客を開拓し、船舶関連製品の拡販に向けた営業を強化します。

SEA JAPAN 2026出展・セミナー開催出典

郵船商事は「SEA JAPAN 2026」に出展し、IACS UR E26/E27への対応を見据えた船舶ネットワーク構築や、次世代ゲートウェイ「Robustel MG460 Series」を中心とするソリューションを紹介します。4月24日には、岡島尚史が「Robustel」舶用ネットワークのサイバーセキュリティ提案についてセミナーを開催します。会場は東京ビッグサイト西1ホールで、事前登録は不要です。

再生繊維固縛ベルトを自動車船に本格導入出典

日本郵船、郵船商事、レクザムの3社は、再生ポリエステル繊維を使った自動車固縛用ベルト「eco CLASPER」を、3月26日に新造船「ELDER LEADER」へ本格導入しました。既存品と比べ、製織工程の温室効果ガス排出量を約28.3%削減します。実運用試験を通じ、日本郵船の安全基準を満たし、従来品と同等の耐久性を確認しました。

組織改編のお知らせ出典

2026年4月1日付で、経営効率の向上と継続的な事業成長を目的に、産業販売グループ内航チームを舶用燃料グループ内航チームへ変更しました。連絡先に変更はありません。

家庭の廃食油を沖縄の物流燃料に活用出典

琉球海運、郵船商事、琉海ロジスティクスは2026年3月、従業員の家庭から廃食油を回収し、糸満市内で精製されたB5軽油を配送トラックの燃料として再利用する取り組みを始めました。廃食油の回収からトラックへの給油までをグループ内でつなぎ、地域内の資源循環とCO2排出削減を目指す、県内初の取り組みです。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010401038478
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
郵船商事株式会社
フリガナ
ユウセンショウジ
英語名
NYK TRADING CORPORATION
法人種別
301
住所
〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目2番20号天王洲オーシャンスクエア9階
郵便番号
1400002
都道府県コード
13
市区町村コード
109
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
9F,Tennoz Ocean Square 2-2-20,Higashi-shinagawa, Shinagawa ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-03-13
変更年月日
2020-10-28
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1594976
経済産業省・gBizINFO3010401038478
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3010401038478
商号又は名称
郵船商事株式会社
商号又は名称(カナ)
ユウセンショウジ
商号又は名称(英字)
NYK TRADING CORPORATION
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都品川区東品川2丁目2番20号天王洲オーシャンスクエア9階
郵便番号
1400002
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
品川区
市区町村コード
109
番地以下
東品川2丁目2番20号天王洲オーシャンスクエア9階
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 梅原 慎史
資本金
従業員数
130
企業規模詳細(男性)
78
企業規模詳細(女性)
52
事業概要
石油製品販売
WebサイトURL
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1948-03-15
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
201|202|203|204|205|206|207|208|209|210|211|212|213|214|215|216|217|218|219|220|221|222|223|224|227|228|229|303|304|306|308|309|312|314|315
更新年月日
2025-03-13
キー情報
3010401038478
§09

出典・更新

SOURCES
↑