日本の鶏卵消費量、順位4位へ落ち込み ↗
国際鶏卵委員会(IEC)の2023年統計によると、日本の1人当たり年間鶏卵消費量は前年より19個減少し、順位が2つ落ち4位になった。これは高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の発生により採卵鶏が淘汰され、供給が減少したことが影響している。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| JAグループ高知 | ||||||||
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| シモハナ物流株式会社 | ||||||||
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| 加工メーカー | ||||||||
| 生協 | ||||||||
| 農林中央金庫 | ||||||||
| 農林中央金庫本店 | ||||||||
| 量販店 | ||||||||
| 鶏卵問屋 |
全農直販(株)大宮鶏卵センター稼働開始
全農直販(株)横浜鶏卵GPセンター設置
全農鶏卵(株)発足
全農鶏卵(株)と近畿協同鶏卵(株)合併
全農鶏卵(株)と(株)香取屋合併
鳥インフルエンザ国内(山口県)で79年ぶりに発生
鶏卵生産情報管理システム稼動
鳥インフルエンザ2〜4例目(大分県・京都府)発生
鶏卵生産情報公表システム稼動
JA全農たまご(株)発足
鳥インフルエンザ茨城県で発生
JA全農たまご(株)と全農鶏卵(株)合併全農の鶏卵販売事業のすべてを継承した。
鳥インフルエンザ宮崎県・岡山県で発生
鶏卵価格改定 プレスリリース
葉酸を強化し「しんたまご」リニューアル「赤いしんたまご」新発売
寄付型商品「みんなの環」新発売
鶏卵公正取引協議会設立
「アンパンマンたまご」新発売
鶏卵の表示に関する公正取引協議会加入
西日本営業本部移転(新大阪)
首都圏液卵工場の統合(八千代工場に集約)
首都圏TC(スルーセンター)の統廃合(さいたま・東京ベイ)
エサに国産飼料米を加えて「しんたまご」「赤いしんたまご」リニューアル
国産飼料用米を活用したしんたまご「フード・アクション・ニッポンアワード2011プロダクト部門」で優秀賞受賞
中部支店移転(名古屋市)
鶏卵価格差補填事業、社団法人日本養鶏協会に承継
九州支店移転(福岡市)
香港輸出事業開始
北大阪TC開設(大阪府摂津市)
エッグディライト(株)設立・出資
社内情報一元化システム「たまこみ」稼動
鳴尾浜液卵工場新設
改正食品表示法施行
「しんたまご」「赤いしんたまご」オメガ3強化リニューアル
台湾輸出事業開始
福岡鶏卵センターを閉鎖
北大阪TCから甲子園TC(兵庫県西宮市)へ移転
久留米TC(福岡県久留米市)開設
スイーツ工房(新宿区中落合)
たまごCOCCO by JA全農たまご オープン
「とくたま」「ふつうのたまご」東日本先行発売
本社仮移転(千代田区)
京食品(株)子会社化
米国との日本産食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁
TAMAGO COCCO リニューアルオープン : (新宿区市谷へ移転)
東京ベイTC移転
「農協たまご」新発売
マカオ向け日本産食用殻付き卵の輸出解禁
本社移転(新宿区中落合)
甲子園TCから高槻TC(大阪府高槻市)へ移転
アメリカへの輸出開始
マカオへの輸出開始
鶏卵価格改定プレスリリース
加西鶏卵センター閉鎖
全農國際香港食品有限公司設立・出資
鳥インフルエンザの国内1例目が確認されて以来、2023年5月6日時点で26道県84事例発生し、約1,771万羽が殺処分
関東営業所移転
日付け管理アプリ「ウォッチ!」開発、販売
鳥インフルエンザの国内1例目が確認されて以来、2025年3月21日時点で14道県51事例発生し、約932万羽が殺処分
TAMAGO COCCO 薬王寺本店 閉店
佐野液卵工場(栃木県)を取得し、操業開始
国際鶏卵委員会(IEC)の2023年統計によると、日本の1人当たり年間鶏卵消費量は前年より19個減少し、順位が2つ落ち4位になった。これは高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の発生により採卵鶏が淘汰され、供給が減少したことが影響している。
農林水産省が令和4年(2022年)の市町村別農業産出額を公表し、養鶏の産出額が多い市町村をランキング形式で示した。1位は宮崎県日向市、2位は宮崎県都城市、3位は鹿児島県出水市である。静岡県富士宮市は6位に位置し、ブロイラーの1位は宮崎県日向市である。前年と順位がほぼ変わらないことが報告された。
IPPS特別講演会で寺本直人部長が2024年の鶏卵需給を解説した。2023年の市場規模は未発表だが、鳥インフルエンザにより生産量244万トン、相場306円で約7000億円超と推計された。2024年は短期的に需要に見合った生産が重要であると述べた。
鶏卵産業は飼料高騰とHPAIの影響でコストが上昇し、需要が低迷。1~6月の相場は前年同期を下回る201円で安定。水本拓哉課長は当面、需要に合わせた生産調整と消費拡大活動を推進する方針を示した。
全国農業協同組合連合会より農協シリーズWEBサイトが公開されました。農協たまご・マヨネーズをはじめ、各商品が紹介されています。ぜひご確認ください。
JA全農たまご株式会社は、昨シーズンの高病原性鳥インフルエンザ発生後に失われた鶏卵需要が回復せず、上半期に供給過多が続く懸念があることから、鶏卵生産者に対し適正な需給バランスを保つための生産体制構築を求める「需要環境に対応した生産体制構築のお願い」を発出した。 同社は、令和5年の全国え付け羽数が前年比102.1%に回復途中であることを踏まえ、飼料価格の上昇も考慮しつつ、販売に合わせた生産調整を呼びかけた。
全国養鶏経営者会議(全鶏会議)は12月19日に東京都港区AP新橋で実会場とオンラインのハイブリッド方式でセミナーを開催し、飼料動向、HPAI、鶏卵需給をテーマにした。会長の宮澤哲雄は世界情勢や資源価格、卵消費の低迷、HPAI発生状況を指摘し、業界の課題解決に向けた議論を促した。
令和4年の都道府県別農業産出額で北海道が1位(1兆2919億円、前年比1.4%減)、鹿児島県が2位(5114億円、前年比2.3%増)、茨城県が3位(4409億円、前年比3.4%増)、千葉県が4位(3676億円、前年比5.9%増)、熊本県が5位(3512億円、前年比1.0%増)となった。鶏卵の産出額では茨城県が1位(548億円、構成比9.6%)、鹿児島県が2位(316億円、5.5%)、岡山県が3位(308億円、5.4%)、千葉県が4位(297億円、5.2%)、広島県が5位(284億円、5.0%)で、上位5県が全体の30.7%を占めた。ブロイラーの産出額では鹿児島県が1位(889億円)となった。
JA全農たまご㈱の代表取締役社長河上雄二は、新年の挨拶とともに、2024年の鶏卵業界が直面する需給変動と高病原性鳥インフルエンザの影響を受けたサプライチェーンの課題を指摘した。彼は、需要環境に応じた供給体制の構築を重要視し、取引先への協力に感謝の意を表した。2024年は前半と後半で需給状況が大きく変動し、価格も不安定な状況が続くと述べた。
JA全農たまご株式会社が企画した『たまニコチャレンジ2023』は、鶏卵関係33社・823人が参加し、9月1日から10月31日までの期間に438人が『1日2個』以上の卵消費を達成した。今回の取り組みは、卵の価値を再認識し、需要回復を促進することを目的としている。