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GMO GlobalSign FZ-LLC

GMO GlobalSign FZ-LLC(ドバイ)別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
United Arab Emirates
従業員(単独)
—
関連会社
83
§01

基本情報

BASIC
所在地
アラブ首長国連邦 ドバイ
社長
大石怜史
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2016-12-26
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
電子認証サービスの提供
§04

関連会社

83 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
GMO GlobalSign Ltd.
Group 親会社 得意先
GMO GlobalSign Pte. Ltd.
Group 親会社
GMOインターネット株式会社
Group
GMOクラウド株式会社
Group
AT&T Wi-Fi Services
得意先
Adobe Inc.
得意先
Air Canada
得意先
Amazon.com, Inc.
得意先
Apple, Inc.
得意先
CHA
得意先
Cisco Systems, Inc.
得意先
Dudley Council
得意先
FedEx Express Canada
得意先
Ford Motor Company
得意先
Fujitsu America, Inc.
得意先
GMO GlobalSign Certificate Services Pvt. Ltd.
得意先
GMO GlobalSign Pte. Ltd
得意先
GMO GlobalSign Russia LLC
得意先
General Mills, Inc.
得意先
General Motors Corporation
得意先
GlobalSign China Co., Ltd.
得意先
Google Mail
得意先
Google LLC
得意先
HRBlock
得意先
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C
得意先
Hewlett-Packard
得意先
Honeywell, S.A. de C.V.
得意先
HotelPlanner.com
得意先
intellim Holdings Corporation
得意先
ISO New England, Inc.
得意先
Johnson & Johnson
得意先
Micheldever Group Ltd.
得意先
Microsoft Corporation
得意先
Netflix Inc.
得意先
Pfizer
得意先
PwCサステナビリティ合同会社
得意先
Qualtek
得意先
SOMPOケア株式会社
得意先
Sneakpeeq
得意先
South East Water
得意先
Starbucks Corporation
得意先
U.S. Bancorp
得意先
United Airlines Holdings, Inc.
得意先
University of Manitoba
得意先
Virgin Atlantic
得意先
エックスサーバー株式会社
得意先
キー・ポイント株式会社
得意先
シュッピン株式会社
得意先
ジップインフォブリッジ株式会社
得意先
ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社
得意先
ナビコムアビエーション株式会社
得意先
ブックオフコーポレーション株式会社
得意先
公益社団法人 日本プロゴルフ協会
得意先
北陸コンピュータ・サービス株式会社
得意先
南山大学
得意先
日鉄ソリューションズ株式会社
得意先
東武ビジネスソリューション株式会社
得意先
東海東京証券株式会社
得意先
NTTPCコミュニケーションズ株式会社
得意先
株式会社アイ・オー・データ機器
得意先
株式会社アルム
得意先
サントリ-グロ-バルイノベ-ションセンタ-株式会社
得意先
株式会社エス・エム・エス
得意先
株式会社コーセーホールディングス
得意先
株式会社トランスネット
得意先
株式会社ネットマイル
得意先
株式会社ハイパーボックス
得意先
株式会社プレンティー
得意先
株式会社ベネフィット・ワン
得意先
株式会社マーケティングアプリケーションズ
得意先
株式会社ラムダシステムズ
得意先
株式会社堀内カラー
得意先
株式会社日立製作所 HIRT
得意先
株式会社資生堂
得意先
一般社団法人 情報処理学会
得意先
学校法人関西大学
得意先
Adobe Acrobat
業務提携
AppViewX
業務提携
DocuSign, Inc.
業務提携
HashiCorp Vault
業務提携
IoT Chip-to-Cloud Migration
業務提携
ServiceNow
業務提携
cert-manager for Kubernetes
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

3 EVENTS

In 1996, as the World Wide Web was booming and the internet continued to develop, GlobalSign was founded in Belgium. It was one of the pioneers in the PKI industry and is a well-established Certificate Authority (CA), PKI, and SSL/TLS provider.

Our inception of being a public CA in 1996

In 2015, it was acquired by GMO Group in Japan. GlobalSign certificates are globally recognized among the top web browsers, web servers, email clients, mobile devices, and internet applications and platforms.

§07

ニュース

11 ARTICLES

GMOグローバルサイン、台帳機能を強化 ↗

GMOグローバルサインは、ID管理・認証サービス「GMOトラスト・ログイン」に新たに「アプリ台帳」「アカウント台帳」「メンバー台帳」の3つの台帳機能を2026年8月19日にリリースした。これにより、SaaSの契約状況やアカウント情報を一元的に可視化し、セキュリティリスクに対応できる。

GMOグローバルサイン、IDaaS新機能を提供開始 ↗

GMOグローバルサインは、親会社の認証設定をグループ企業へ展開できる新機能「組織間連携」を2026年8月4日より提供開始しました。この機能により、親会社のSAML認証を子会社でも利用でき、セキュリティ水準の統一とコスト削減が可能となります。国内IDaaS初の複数企業間でのSAMLアプリ共有機能です。

GMOインターネットグループとAnthropicが戦略的提携 ↗

GMOインターネットグループは2026年7月10日にAnthropicと戦略的パートナーシップを締結しました。契約により、サイバー攻撃対策やAI・ロボティクス事業でのAI活用を推進します。グループ内外でAIの導入と安全性向上を目指します。

GMO顔認証eKYCにICチップ読み取り機能追加 ↗

GMOグローバルサインは、2026年6月9日より、従来の顔写真撮影方式に加え、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りによる本人認証機能を導入しました。これにより、偽造書類の不正利用対策と安全性が向上します。2027年に廃止予定の従来方式に対応した改良です。

GMOグローバルサインとテックチャオが連携開始 ↗

GMOグローバルサインの電子印鑑ソリューションがテックチャオの電子署名・業務基盤と連携しました。これにより、認定試験所は試験成績書や校正証明書に電子署名を付与でき、業務の効率化と信頼性向上が期待されます。制度整備に伴い、電子発行の利点が拡大しています。

GMOグローバルサイン、MCP対応機能を提供開始 ↗

GMOグローバルサインは、ID管理・認証サービス「GMOトラスト・ログイン」にMCP対応機能を追加しました。この機能により、AIチャットツールとの連携やセキュリティ監査が効率化され、アカウント管理のリスク低減に寄与します。現在プレリリースとして提供されており、対象プランは限定されています。

GMOグローバルサイン、CLMサービスを世界展開 ↗

GMOグローバルサインは、証明書ライフサイクル管理サービス「TLS Connect byGMO」を2026年4月27日より海外10拠点で提供開始しました。SSL証明書の有効期間短縮に伴う管理負荷軽減と自動化を目的としています。SSL証明書の有効期限短縮により、更新管理の重要性が高まっています。

GMOグローバルサインの電子印鑑がJV-Campus採用 ↗

GMOグローバルサインの電子印鑑ソリューションが、国際教育プラットフォームJV-Campusでデジタル学修証明書に採用されました。これにより、証明書の信頼性と利便性が向上します。

GMOグローバルサイン、新しいID管理プランを開始 ↗

GMOグローバルサインは、社外ユーザーのID管理を開発不要で行える「サプライチェーンIDプロテクトプラン」を2026年4月7日より提供開始しました。このプランは、サプライチェーンに含まれる取引先や販売代理店のセキュリティ強化を支援します。2026年より運用され、サイバーセキュリティリスクに対応した新たな対策制度も背景にあります。

§09

出典・更新

SOURCES
↑