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株式会社日幸電機製作所

NIKKO ELECTRIC CO.,LTD.別名北陸日幸電機株式会社別名NIKKO ELECTRIC CO., LTD.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
116
関連会社
10
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都世田谷区等々力7丁目4番9号
社長
大 條 雅 也
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
175 人
従業員数(連結)
116 人
開始日
1938-12-01
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

7
配線用遮断器(FMサーキットブレーカ)漏電遮断器機器保護用遮断器(プロテクタ)電流制限器各種小形トランス各種電源装置の設計・製作・生産生ゴミ処理機(ディスポーザ)
§04

関連会社

10 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社日幸電機製作所
Group
日幸エンジニアリング株式会社
Group
日幸電機精工
Group
日幸電設株式会社
Group
株式会社三井住友銀行
商工組合中央金庫
かわしん
日本政策金融公庫
横浜信用金庫
株式会社横浜銀行
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

87 EVENTS

大條駒雄、東京都世田谷に日幸電機製作所を創立、主として艦船用、陸上用各種配電盤、航空機用電気機器の製造を開始。出典

創立:昭和10年(1935年)2月出典

経営組織を株式会社に変更、株式会社日幸電機製作所と称す。当初資本金10万円。出典

設立:昭和13年(1938年)12月出典

株式会社日幸電機製作所 亘理工場(宮城県)として発足出典

1943年(昭和18年)5月出典

東北電力株式会社のご注文により 柱上変圧器捲替改造 を開始する。出典

東北電力株式会社のご注文により柱上変圧器捲替改造を開始する。出典

高低圧用各種配電盤、分電盤並びに付属機器の生産力を増加し、更に電磁式電流制限器を完成。出典

本邦唯一の完全電磁式配線用遮断器FMサーキットブレーカを完成し、製造販売を開始。日本海事協会認定品となる。(FMサーキットブレーカ)出典

駐留軍施設の全ブレーカを受注納入する。アンペア制用安全ブレーカとして、東北電力5万個、北陸電力3万個を受注完納。出典

FMサーキットブレーカ用コイル制作を開始する出典

東北電力株式会社殿のご注文により安全ブレーカ改造を開始する。出典

仙台出張所を開設し、商品の販売拡張を図る。出典

日幸電機株式会社を設立。資本金100万円。出典

1955年(昭和30年)10月出典

我が国最大容量の配線用遮断器として、FMサーキットブレーカの1000Aフレームを完成。出典

資本金7,200万円となる。出典

第11回日本オーディオ・フェアで日本ではじめてのオールトランジスタステレオアンプを発表。出典

亘理町中町にトランス工場を新築する。出典

古河工場新築完成。出典

東北金属工業株式会社殿のご注文により トロイダルコイル・電算機部品製作を開始する。出典

東北金属工業株式会社殿のご注文によりトロイダルコイル・電算機部品製作を開始する。出典

日本国有鉄道殿「車両配線用遮断器」の規格「JRS15135-1」制定。同規格に弊社の「DBシリーズ」が標準採用される。出典

第二工場を新築、電子音響用トランス製造を開始する。出典

ハイネマン社と技術提携を行い、100Aフレーム以上大型ブレーカのノックダウン方式輸出開始。出典

完全電磁式として世界最大の2000Aフレームを完成。出典

H400限流ブレーカ開発で電設工業展にて建設大臣賞を受賞。出典

宮城県亘理郡の坂元に、敷地3,000坪、建坪1,500坪の坂元工場を新築完成。出典

資本金1000万円となる。出典

資本金1億800万円となる。出典

故障チェック自動再投入ブレーカAR形の開発で工業技術院長賞を受賞。出典

角田三月殿工場完成。生産体制の強化を図る。出典

過負荷警報装置付OS5000で通産大臣貰を受賞。出典

古河電気工業株式会社殿のご指導により、東北地区代理店として 床暖房融雪設備の設計施工 を開始する。出典

古河電気工業株式会社殿のご指導により、東北地区代理店として床暖房融雪設備の設計施工を開始する。出典

仙台出張所を 仙台営業所 と改称、販売強化を図る。 電源トランス の生産体制を確立。販売強化を図る。出典

仙台出張所を仙台営業所と改称、販売強化を図る。出典

電源トランスの生産体制を確立。販売強化を図る。出典

スイッチング電源用フェライトコアトランス量産開始。出典

創業社長大條駒雄急逝し新たに代表取締役社長に大條修也就任。出典

小型電源トランスの生産設備の拡充を図る。出典

商品販売拡張のため仙台東部工業団地に社屋を新築、仙台営業所を移転。出典

東京工場を古河工場へ移転統合し二工場体制となる。出典

音響機器の生産を中止。出典

鉄道信号配線用遮断器:Wシリーズ、二重系化 2回路切換え式 開発。出典

本社社屋及び工場を新築完成。出典

鉄道信号配線用遮断器:B21D形 開発。出典

本社敷地内に変圧器工場を新設し、東北電力株式会社殿の 変圧器修理 の増産体制に入る。出典

本社敷地内に変圧器工場を新設し、東北電力株式会社殿の変圧器修理の増産体制に入る。出典

資本金1,200万円となる。出典

創立50周年記念事業挙行。出典

代表取締役社長に大條文也就任。出典

世田谷区奥沢から川崎市中原区に本社および営業所を移転。出典

関東地区販売強化のため、東京事務所 を開設。出典

関東地区販売強化のため、東京事務所を開設。出典

鉄道車両用ELCB:JSシリーズ 外部制御電源式 開発。出典

鉄道車両用ELCB:TDBシリーズ 外部制御電源式 開発。出典

国際標準化機構の品質保証に関するISO9001を認証取得。出典

ICS30、ICS25シリーズで国際規格の IEC規格をCBライセンスという形態で認証取得。出典

鉄道信号配線用遮断器:Sシリーズ 二重系化 二段機構動作式 開発。出典

資本金1億円となる。出典

大型トランス・リアクトル の生産設備の拡充を図る。出典

大型トランス・リアクトルの生産設備の拡充を図る。出典

資本金2,000万円となる。出典

東日本大震災により宮城県の坂元工場が被災するも、4月末操業再開。出典

坂元工場の操業再開。出典

東日本旅客鉄道殿より、被災しながらも、車両用部品を確保供給した事に対し、感謝状を賜る。出典

資本金4,000万円となる。出典

SPD(避雷器)用分離器:DSP103A開発完了。出典

弊社、古河工場入所の「配電盤茨城団地協同組合」が創立50周年を迎える。出典

スマートメータ用パワーリレー開発完了。出典

鉄道車両用ELCB:DB53E 内部制御電源式開発完了。出典

太陽光売電事業 開始。出典

太陽光売電事業開始。出典

鉄道信号配線用遮断器:Pシリーズ 一重系 プラグイン式開発完了。出典

東海旅客鉄道殿より、東海道新幹線50周年記念式典に於いて、安全安定輸送に寄与した事が評価されて感謝状を賜る。出典

北陸新幹線E7系にDBシリーズが採用される。出典

代表取締役社長に大條雅也就任。出典

ISO9001 2015年版移行 認証登録出典

日幸電機精工株式会社を吸収合併。出典

大條晋也が代表取締役社長に就任。出典

教育事業を開始。東京都町田市の 明光義塾鶴川教室 の運営開始。出典

教育事業を開始。東京都町田市の明光義塾鶴川教室の運営開始。出典

東京・秋葉原に新拠点サテライト★アキバ開所出典

東京都多摩市の 明光義塾聖蹟桜ヶ丘教室 の運営開始。出典

東京都多摩市の明光義塾聖蹟桜ヶ丘教室の運営開始。出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2010901009228
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社日幸電機製作所
フリガナ
ニッコウデンキセイサクショ
英語名
法人種別
301
住所
〒158-0082 東京都世田谷区等々力7丁目4番9号
郵便番号
1580082
都道府県コード
13
市区町村コード
112
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-16
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1482903
経済産業省・gBizINFO2010901009228
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
2010901009228
商号又は名称
株式会社日幸電機製作所
商号又は名称(カナ)
ニッコウデンキセイサクショ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都世田谷区等々力7丁目4番9号
郵便番号
1580082
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
世田谷区
市区町村コード
112
番地以下
等々力7丁目4番9号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-04-16
キー情報
2010901009228
§09

出典・更新

SOURCES
↑