株式会社アイ・ピー・エス・プロ
IPS Pro, Inc. 別名
IPS Pro 別名
IPSPRO 別名
2022-07-01
Japan
ソフトウェアサービス
テレコムサービス
インフラサービス
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8階
田中 慶彦
300,000,000  (3 億)
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 親会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
Teleglobe Japan, Inc.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
株式会社アドベント
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
株式会社GOGON
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
仕入先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
NTT DOCOMO
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
SoftBank
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携

45 件
日付概要
1991年10月 海外の人材を日本企業に紹介する事業を行うことを目的として、株式会社アイ・ピー・エスを設立。
1991年10月 Company founded in Osaka, Japan.
1992年02月 国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)の代理店となる。
1992年02月 Began offering international telephone services.
1994年10月 Shifted to a market strategy targeting foreign residents in Japan, driving rapid sales growth.
1998年08月 郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録される。
1998年08月 Registered as a Type II Special Telecommunications Carrier with Japan’s Ministry of Posts and Telecommunications.
1999年01月 Formed a business partnership with PIMS, a large call center in Manila, Philippines.
2000年11月 Relocated headquarters to Chuo-ku, Tokyo.
2002年12月 第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベントに変更。
2002年12月 Acquired Teleglobe Japan, Inc., making it a wholly owned subsidiary.
2003年03月 株式会社アドベントと大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始。
2004年10月 Registered as a telecommunications service provider with the Ministry of Internal Affairs and Communications (Japan).
2005年03月 株式会社アドベントの営業を全部譲り受け、総務省より認定電気通信事業者として登録される。
2006年01月 Obtained a general worker dispatch license and began providing personnel to the nursing care sector.
2008年05月 Launched a placement service for overseas IT engineers in collaboration with Recruit Agent Co.
2011年03月 PIMS (Manila) rebranded as KeySquare.
2012年09月 フィリピンと香港・北米を結ぶ国際通信回線の提供を開始。
2012年09月 Started offering international data circuits through the Telecommunications Division.
2013年09月 コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)提供開始。
2013年09月 Launched the corporate “Discounted Phone Service” in Japan.
2013年11月 インドのDrishti-Soft Solutions Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」の発売を開始。
2013年11月 Introduced the next-generation call center platform AmeyoJ.
2014年01月 Secured a domestic 0ABJ number allocation and began providing communication services to MVNOs (mobile virtual network operators).
2015年04月 フィリピンで国内電気通信事業を行うことを目的とするフィリピン法人InfiniVAN, Inc.に出資。
2015年04月 Introduced per-second billing for voice services.
2016年06月 フィリピン国会で、InfiniVAN, Inc.が通信事業を行うことを認める法律案が可決。
2017年11月 InfiniVAN, Inc.がフィリピンルソン島における通信事業の適格 Certificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」)【 Provisional Authority(以下「PA」)】を取得。
2018年06月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2018年06月 Listed on the Tokyo Stock Exchange.
2018年09月 InfiniVAN, Inc.がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格 CPCN【PA】を取得。
2018年09月 InfiniVAN, Inc. obtained a provisional Certificate of Public Convenience and Necessity (CPCN) to operate telecom services in the Visayas and Mindanao regions of the Philippines.
2019年06月 フィリピン共和国国家通信委員会がInfiniVAN, Inc.に対し、5Gに用いる周波数(24.250GHz-24.450GHz200MHz×1枠)を割当。
2019年06月 The Philippines’ National Telecommunications Commission assigned 200 MHz in the 24.250–24.450 GHz band to InfiniVAN, Inc. for 5G deployment.
2020年01月 フィリピン共和国国家通信委員会がInfiniVAN, Inc.に対し、5Gに用いる周波数( 3.6-3.8GHz (うち 100MHz)×1枠)を割当。
2020年05月 国際海底ケーブルC2Cの一部(マニラ-香港・シンガポール)の使用権を取得。
2020年05月 シンガポールに通信事業を営むIPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.(現 ISMO Pte. Ltd.)を設立。
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2020年12月 Received approval to transfer listing to the Tokyo Stock Exchange First Section (Prime Market).
2022年04月 東京証券取引所 プライム市場へ市場変更。
2022年07月 株式会社アイ・ピー・エスの国内通信事業を分社し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立。
2022-07-01 Established IPS Pro, Inc. to strengthen domestic telecommunications sales and accelerate decision-making.
2025年03月 東京都中央区銀座(歌舞伎座タワー)から中央区築地(東劇ビル)へ本社移転。
2025年06月 代表取締役社長交代 林佑三 代表取締役社長に就任。
2026年01月 代表取締役社長交代 田中慶彦 代表取締役社長に就任。
+ 開くと読み込みます
5010001227842
商号又は名称株式会社アイ・ピー・エス・プロ
フリガナアイピーエスプロ
英語名
法人種別301
住所〒104-0045 東京都中央区築地4丁目1番1号
郵便番号1040045
都道府県コード13
市区町村コード102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2022-07-08
更新年月日2025-03-21
変更年月日2025-03-11
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分12
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号1877096
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
5010001227842
法人番号5010001227842
商号又は名称株式会社アイ・ピー・エス・プロ
商号又は名称(カナ)アイピーエスプロ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中央区築地4丁目1番1号
郵便番号1040045
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)中央区
市区町村コード102
番地以下築地4丁目1番1号
組織種別301
処理区分12
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役 林 佑三
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日2022-07-01
全省庁統一資格-資格等級||B|
全省庁統一資格-営業品目301|302|303|304|305|306|307|308|309|315
更新年月日2025-03-21
キー情報5010001227842
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-31 09:37 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
↑