| 1991年10月 |
海外の人材を日本企業に紹介する事業を行うことを目的として、株式会社アイ・ピー・エスを設立。 |
| 1992年02月 |
国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の代理店となる。 |
| 1995年 |
1995年、フィリピン人の投資家を募り、InfiniVANを設立し、同社は、InfiniVANに通信事業の特許（フランチャイズ）をあたえるBill（法案）を作成して国会に提出。 |
| 1996年05月 |
在日フィリピン人を対象としたタガログ新聞「Pinoy Gazette」を創刊。 |
| 1998年 |
1998年、郵政省に特別第2種電気通信事業者として登録を受けて以来、主として在留フィリピン人向けに国際電話用プリペイドカードを販売し、ピーク時には日本から発信されるフィリピン向け国際電話のおよそ半分を当社が取り扱い、日本と香港で集めた国際電話トラフィックの多くを、香港などにあるフィリピンの通信事業者の拠点で渡しておりました。 |
| 1998年08月 |
郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録される。 |
| 1999年01月 |
フィリピンでコールセンターを運営することを目的としてPilipinas International Marketing Services, Inc. を設立。 |
| 2002年12月 |
第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベントに変更。 |
| 2002年12月 |
第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベントに変更 |
| 2003年03月 |
株式会社アドベントと大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始。 |
| 2004年10月 |
総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録される。 |
| 2005年03月 |
在日フィリピン人向け有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始。 |
| 2005年03月 |
株式会社アドベントの営業を全部譲り受け、総務省より認定電気通信事業者として登録される。 |
| 2005年09月 |
訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy（現在は休講）」を開講し、国際人材事業を開始する。 |
| 2006年01月 |
厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得。（2021年1月 廃止） |
| 2006年01月 |
厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得。（2021年1月 廃止） |
| 2006年10月 |
厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得。（2021年1月 廃止） |
| 2010年02月 |
品川美容整形外科との合弁によりShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationを、フィリピンに設立。 |
| 2011年03月 |
フィリピンの子会社Pilipinas International Marketing Servicesの会社名をKeySquare, Inc.に変更。 |
| 2012年09月 |
フィリピンと香港・北米を結ぶ国際通信回線の提供を開始。 |
| 2012年09月 |
在日フィリピン人向けインターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始。 |
| 2013年09月 |
コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）提供開始。 |
| 2013年11月 |
インドのDrishti Soft-Solution Pvt.Ltdと提携して、同社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」の発売を開始。 |
| 2013年11月 |
インドのDrishti Soft-Solution Pvt.Ltdと提携し、同社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」の発売を開始。 |
| 2015年04月 |
フィリピンで国内電気通信事業を行うことを目的とするフィリピン法人InfiniVAN, Inc.に出資。 |
| 2016年 |
2016年アキノ政権の終了間際に、この法律（共和国法10898号）が制定されました。 |
| 2016年06月 |
フィリピン国会で、InfiniVAN社が通信事業を行うことを認める法律案が可決。 |
| 2017年 |
2017年国家通信委員会が同社の事業者適格を認めるかどうかの手続きに入り、過当競争になるといった競合他社からの反論が続く中で、公聴会が終了し、事業者適格の仮免許が、国家通信委員会より与えられました。 |
| 2017年11月 |
InfiniVAN, Inc.がフィリピンルソン島における通信事業の適格 Certificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」）【 Provisional Authority（以下「PA」）】を取得。 |
| 2017年11月 |
InfiniVAN, Inc.がフィリピンルソン島における通信事業の適格 Certificate of Public Convenience and Necessity（CPCN）【Provisional Authority（PA）】を取得。 |
| 2018年06月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
| 2018年09月 |
InfiniVAN, Inc.がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格 CPCN【PA】を取得。 |
| 2019年06月 |
フィリピン共和国国家通信委員会がInfiniVAN, Inc.に対し、５Ｇに用いる周波数（24.250GHｚ－24.450GHｚ200MHz×1枠）を割当。 |
| 2020年01月 |
フィリピン共和国国家通信委員会がInfiniVAN, Inc.に対し、５Ｇに用いる周波数（ 3.6－3.8GHz (うち 100MHz）×1枠）を割当。 |
| 2020年01月 |
フィリピン共和国国家通信委員会がInfiniVAN, Inc.に対し、５Ｇに用いる周波数（3.6－3.8GHz（うち100MHz）×1枠）を割当。 |
| 2020年04月 |
「Pinoy Gazette」,「Pinoy Life」,「Pinoy Job」及び「VOXTV」 のサービスを終了。 |
| 2020年05月 |
国際海底ケーブルC2Cの一部（マニラ－香港・シンガポール）の使用権を取得。 |
| 2020年05月 |
シンガポールに通信事業を営むIPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.）を設立。 |
| 2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 2022年01月 |
アメリカ合衆国のCarrierDomain, Inc.を連結子会社化。 |
| 2022年04月 |
東京証券取引所 プライム市場へ市場変更。 |
| 2022年06月 |
フィリピンにおいて予防医療を提供し、人間ドック／健診センターを運営する海外子会社 Shinagawa Healthcare Solutions Corporation を設立。 |
| 2022年07月 |
国内通信事業を分社し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立。 |
| 2023年12月 |
フィリピン国内海底ケーブルシステム（PDSCN）が完成。 |
