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〒141-0021 東京都品川区上大崎 3 丁目 1 番 1 号 目黒セントラルスクエア 6F
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
カルチュア・エンタテインメント株式会社（CE）
Group
親会社
51 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1916年 |
主婦の友社は「家庭の幸福と女性の地位向上」を掲げ、大正5年に創業し、以来多くの刊行物を発行してきました。 |
| 1916年09月 |
石川武美（たけよし）により、「東京家政研究会」創業 出版事業始まる |
| 1917年02月 |
『主婦之友』創刊 菊判（A5判）120P、部数1万部 定価15銭 |
| 1921年05月 |
社名を「主婦之友社」と改める |
| 1923年06月 |
社屋移転（千代田区神田駿河台１－６） |
| 1924年11月 |
株式会社主婦之友社設立 |
| 1925年11月 |
社屋移転（関東大震災により） |
| 1930年09月 |
『昭和六年用・模範家計簿』刊行（定価60銭） 家計簿刊行の始め |
| 1943年06月 |
『主婦之友』7月号で、最大部数163万8800部 |
| 1946年05月 |
石川数雄 社長就任 |
| 1953年12月 |
『主婦之友』29年新年号よりタイトルを『主婦の友』に改める ～社名も「主婦の友社」に |
| 1973年04月 |
『園芸ガイド』創刊 |
| 1975年03月 |
出版物流とシステム開発を行う子会社・主婦の友図書㈱を設立 |
| 1976年09月 |
『わたしの健康』創刊 |
| 1977年06月 |
石川晴彦 代表取締役社長就任 |
| 1985年03月 |
社屋移転（千代田区神田駿河台２－９） |
| 1988年05月 |
『Ray』創刊 |
| 1992年06月 |
石川康彦 代表取締役社長就任 |
| 1996年03月 |
『Cawaii!』創刊 |
| 1999年03月 |
村松邦彦 代表取締役社長就任 |
| 2000年08月 |
雑誌・書籍の製作会社として、㈱主婦の友インフォスを設立 |
| 2000年09月 |
『S Cawaii!』創刊 |
| 2001年03月 |
『mina』創刊 |
| 2001年11月 |
『ゆうゆう』創刊 |
| 2002年10月 |
『Pre-mo』『Baby-mo』創刊 |
| 2005年06月 |
教育関連事業を分割し、㈱主婦の友リトルランドを設立 |
| 2005年10月 |
『GISELe』創刊 |
| 2007年06月 |
神田高志 代表取締役社長就任 |
| 2008年05月 |
『主婦の友』休刊 |
| 2009年03月 |
荻野善之 代表取締役社長就任 |
| 2009年05月 |
大日本印刷㈱との業務・資本提携に合意（平成24年に連結子会社化） |
| 2013年09月 |
社屋移転（文京区関口1－44－10） |
| 2014年09月 |
ウェブサイト『暮らしニスタ』オープン |
| 2016年05月 |
ウェブサイト『OTONA SALONE』オープン |
| 2016年09月 |
創業100周年 |
| 2017年06月 |
矢﨑謙三 代表取締役社長就任 |
| 2017年12月 |
カルチュア・エンタテインメント㈱（CE）の連結子会社化 |
| 2018年09月 |
ウェブサイト『GISELe Web』オープン |
| 2019年01月 |
㈱主婦の友リトルランド（現・㈱リトルランド）を㈱城南進学研究社へ譲渡 |
| 2019年05月 |
㈱主婦の友インフォスの一部株式を㈱IMAGICA GROUPへ譲渡（持分適用会社化） |
| 2020年04月 |
平野健一 代表取締役社長就任 |
| 2020年06月 |
社屋移転（品川区上大崎３－１－１＝現住所） |
| 2024年04月 |
丹羽良治 代表取締役社長就任 |
| 2024年05月 |
大宮敏靖 代表取締役社長就任 |
| 2026年04月 |
育児休業制度の概要、および休業中の給付金・社会保険料免除等について全従業員へ周知を行う。 |
| 2026-04-01 |
計画的な取得を促すため、全社的に「ブリッジホリデー（有給取得奨励日）」の設定により取得を奨励する。期間: 令和8年（2026年）4月1日〜令和13年（2031年）3月31日（5年間） |
| 2026年06月 |
管理職を対象に、男性の育児参画の重要性や業務調整の進め方に関する案内を実施する。 |
| 2026年09月 |
本人または配偶者の妊娠・出産の申し出があった際、上席による「意向確認面談」を必須化する。 |
| 2026年10月 |
経営会議への報告事項として、半年間の取得状況をレポートし、部門長に対する取得状況の共有を始める（以後、年度末まで毎月の定例報告とする）。 |
| 2027年 |
他社における育休取得者の事例（期間や業務分担の工夫など）を人事部門で情報を収集し、社内へ広く周知させる。 |
| 2027年01月 |
取得が進んでいない従業員および部署に対し、管理職を通じた個別勧奨を実施する。 |
2026-06-02 23:31 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
