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01 企業検索JP2492
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株式会社インフォマート

Infomart Corporation別名InfoMart Corporation別名
銘柄コード
2492 ↗
上場市場
TYO
国
Japan
従業員（連結）
884
関連会社
9
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
社長
木村 慎
資本金
4,969,180,000 　(49 億)
従業員数(単独)
860 人
従業員数(連結)
884 人
開始日
1998-02-13
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
§04

関連会社

9 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社Restartz
Group 子会社
株式会社タノム
Group 子会社
株式会社インフォマート
得意先
スパイダープラス株式会社
業務提携
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社りそな銀行
銀行等
株式会社三井住友銀行
銀行等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
株式会社invox
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

16 EVENTS

設立年月日 : 1998（平成10）年2月13日

FOODS Info Mart（フーズ・インフォマート）の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立

「eマーケットプレイス」のサービス開始

海外事業展開に向け「インフォマートインターナショナル」を香港に設立

「FOODS Info Mart（フーズ・インフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立

海外事業展開に向け「インフォマートインターナショナル」を香港に設立

北京に「Infomart(Beijing) Consulting Limited Company」を設立

北京に「Infomart(Beijing) Consulting Limited Company 」を設立

FOODS Info Mart全体利用企業数 2万社に到達

「ASP受注・営業システム」のサービス開始

メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立

メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立

仕入強化応援サイト「ネット卸.com」のサービス開始

株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結し、合弁会社「株式会社Restartz」を設立

株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結し、合弁会社「株式会社Restartz」を設立

「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞

§07

ニュース

34 ARTICLES

インフォマートとGCC、自治体DXで協業 ↗

インフォマートとGCCは、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と自治体向け財務会計システム「e-SUITEv2財務会計C³」の連携を2027年4月以降に開始します。連携により、請求書情報の入力作業を減らし、転記ミスの防止や確認業務の効率化を目指します。

富士製薬工業、請求書デジタル化を導入 ↗

株式会社インフォマートは、同社が提供するBtoBプラットフォーム『請求書』を、富士製薬工業株式会社に2026年11月より導入することを発表しました。導入により、月約800件の紙・PDF請求書処理をデジタル化し、業務負担の軽減と電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を効率化することが期待されています。

「BtoBプラットフォーム 請求書」と「AMAS」が連携 ↗

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」と、フューチャーインの公営企業会計システム「AMAS」が2027年1月に連携を開始します。API連携により、公営企業の請求・支払データをシームレスにつなぎ、請求業務の効率化とペーパーレス化を支援します。

和泉市が請求書電子化で会計業務を効率化 ↗

大阪府和泉市は2026年1月から「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、紙の請求書の電子化を進めています。年間約25,000通の請求書の処理・保管や、財務会計システムへの手入力、過去の請求書の検索にかかる負担を軽減し、会計業務の効率化と地域のDXを目指します。

「infomart summit ver.04」開催レポート公開 ↗

インフォマートは、2026年9月18日にSHIBUYA STREAM HALLで開催した「infomart summit ver.04」のイベントレポートを公開しました。イベントでは、データが生み出す価値と人間らしさの均衡をテーマに、次世代デジタルインフラ構想「Info-S」や各業界向けサービスの展示、データ・AI活用事例などを紹介しました。

インフォマート、2027春に経理統合ソリューションを提供開始 ↗

株式会社インフォマートは、2027年春に経理業務を包括的に支援する統合ソリューションを開始することを発表した。サービスは請求書発行・受領、電子帳簿保存、炭素会計などをパッケージ化し、データを一元化してAIで分析する。これにより業務効率化と収益構造の可視化を図る。

請求データ活用調査結果：決算中心でAI期待度高 ↗

調査によると、請求書のデータ化は約7割が実施しているものの、即時に集計・分析できるのは約3割にとどまる。経営層と現場層で回答傾向に差があり、現場は月10時間以上を手作業に費やすケースが多い。請求データの主な活用は決算や支払処理で、将来の業績や資金繰り予測への活用は約3割弱に留まる一方、6割以上がAIによる集計・分析への関心を示し、期待機能は異常値の自動検知や予実比較が最多である。

インフォマート、「TRADE」に建設業向け新機能追加 ↗

株式会社インフォマートは、クラウド型取引管理サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」に建設業界の支払業務に対応した『立替金管理』と『支払管理』の機能を2026年10月1日より提供開始します。これにより、支払業務の手作業負担とミスのリスクを軽減します。

インフォマート、宿泊業向け食材取引データ公開 ↗

株式会社インフォマートは、宿泊業に特化した食材取引トレンドの最新レポートを公開しました。受発注データを分析し、地域差や季節変動を把握できる内容です。これにより、事業計画や仕入れの最適化に役立てられます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2010401041383
商号又は名称
株式会社インフォマート
フリガナ
インフォマート
英語名
Infomart Corporation
法人種別
301
住所
〒105-0022 東京都港区海岸１丁目２番３号
郵便番号
1050022
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地（都道府県）英語
Tokyo
国内所在地（市区町村等）英語
1-2-3,kaigan, Minato ku
国外所在地（英語）
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-01-20
変更年月日
2019-01-08
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
平成３１年１月１日東京都港区海岸一丁目２番３号株式会社インフォライズ（2010401085918）を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1446515
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2010401041383
法人番号
2010401041383
商号又は名称
株式会社インフォマート
商号又は名称（カナ）
インフォマート
商号又は名称（英字）
Infomart Corporation
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区海岸１丁目２番３号
郵便番号
1050022
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村（郡）
港区
市区町村コード
103
番地以下
海岸１丁目２番３号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長　　木村　慎
資本金
3212512000
従業員数
829
企業規模詳細(男性)
499
企業規模詳細(女性)
330
事業概要
BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
WebサイトURL
http://www.infomart.co.jp/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1998-02-13
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
229|304|306
更新年月日
2025-01-20
キー情報
2010401041383
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09

出典・更新

SOURCES
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-18 04:43 · Model: ggml-org/gpt-oss-20b
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