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ミネベアミツミ株式会社

MinebeaMitsumi Inc.別名Minebea AccessSolutions USA Inc. (GEORGIA)別名MinebeaMitsumi Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
83,256
関連会社
43
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋1-9-3
社長
貝沼 由久
資本金
68,258,000,000  (682 億)
従業員数(単独)
4,821 人
従業員数(連結)
83,256 人
開始日
1951-07-16
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

20
自動車部品産業機械部品住宅製品ベアリングベアリング関連製品機械加工品半導体(エイブリック製品)回転機器電子機器計測機器半導体(ミツミ製品)センサー精密部品電源高周波光デバイスベアリングなどの機械加工品事業電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業自動車部品・産業機械・住宅機器事業その他機械加工品
§04

関連会社

43 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
Group
CEBU MITSUMI, INC.
Group
CEROBEAR GmbH
Group
MOATECH CO., LTD.
Group
MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH
Group
NMB Minebea SARL
Group
NMB Technologies Corporation
Group
NMB(USA)Inc.
Group
NMB-MINEBEA UK LTD.
Group
PARADOX ENGINEERING SA
Group
myonic GmbH
Group
myonic Holding GmbH
Group
NMB-Minebea-GmbH
Group
本多通信工業株式会社
Group 得意先
ミツミ電機株式会社
Group
ミツミ電機株式会社
Group
エイブリック株式会社
Group 得意先
ABLIC Hong Kong Ltd.
Group
Minebea Slovakia s.r.o.
Group
第一精密産業株式会社
Group
株式会社ユーシン U-Shin Ltd.
Group 得意先
New Hampshire Ball Bearings,Inc.
Group
NMB-Minebea Thai Ltd.
Group
U-Shin (Thailand) Co.,Ltd.
Group
エヌ・エム・ビー販売株式会社
Group
ミネベアコネクト株式会社
Group 得意先
MHC INSURANCE COMPANY, LTD.
Group
ミネベア株式会社
Group
Minebea Intec GmbH
Group
NMB
Group
NMB ITALIA S.R.L.
Group
NMB KOREA CO., LTD.
Group
NMB SINGAPORE LIMITED
Group
SALIOT
Group
ミネベアパワーデバイス株式会社
Group
ミネベアプレシジョン株式会社
Group
ミネベアアクセスソリューションズ株式会社
得意先
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社ホンダロック
三井住友信託銀行株式会社
銀行等
株式会社三井住友銀行
銀行等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
株式会社八十二長野銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

146 EVENTS

東京都板橋区小豆沢において、わが国初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。

本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を埼玉県川口市上青木町に移転。

埼玉県川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。

米国 Miniature Precision Bearings Corp.(MPB社)と販売提携を始める。

株式を東京証券取引所店頭売買銘柄として公開。

東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。

米国市場開発のため駐在員を派遣。

軽井沢工場を建設し、一部工程を移転。

米国 MPB社との販売提携を相互の了解のもとに円満に解除。

川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。

欧州市場開発のため、英国ロンドンに駐在員を派遣。

米国ロサンゼルス現地法人 Nippon Miniature Bearing Corporation(現NMB Technologies Corporation)を設立。

東証一部上場説明会

東京証券取引所市場第二部より第一部に上場。

米国REED工場を買収海外生産を開始

英国に販売会社 NMB (U.K.) Ltd.を設立。

大阪、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。

SKF社のREED工場(米国 現 New Hampshire Ball Bearings,Inc. チャッツワース工場)を買収し、米国において生産活動を開始。

シンガポール工場からの第1期研修生

シンガポールに製造会社 NMB Singapore Ltd.を設立。

東証第二部上場のひずみ測定器大手メーカー 新興通信工業(株)(現 センシングデバイス事業部)を買収。

米国の電子機器メーカー IMC Magnetics Corp.(アメリカン証券取引所上場)を買収。

東証第二部上場のネジの総合トップメーカー(株)東京螺子製作所(現 ロッドエンド・ファスナー事業部ファスナー製造部門)、防衛関連機器メーカー 新中央工業(株)(現 特機事業部)を買収。

大証第二部上場の自動車部品メーカー 大阪車輪製造(株)を買収。 : 米国の多国籍企業マロリー社のモーター部門である Hansen Manufacturing Co., Inc.(後のHansen Corporation)を買収。

旧西独に販売会社 Nippon Miniature Bearing GmbH(現 NMB-Minebea-GmbH)を設立。

国内第2位のスピーカーメーカー北斗音響(株)、トランスメーカー(株)ハタ通信機製作所を買収。

大証第二部上場のダイキャストメーカー 帝国ダイカスト工業(株)を買収。

製造会社台湾美蓓亞電子股份有限公司を設立。 : 光洋精工(株)のシンガポール工場を買収し、Pelmec Industries(Pte.)Ltd.(現 NMB Singapore Ltd.)を設立、小径ボールベアリングの生産を開始。

当社の販売部門を分離独立させ、(株)エヌ・エム・ビーを設立、同社に当社グループメーカーの販売部門を合併。

北斗音響(株)と(株)ハタ通信機製作所を合併し、ミネベア電子(株)を設立。

群馬県安中市の松井田工場において生産を開始。

1984年 タイ・アユタヤ工場開所式

半導体メモリーの製造・販売を目的に、千葉県館山市に(株)エヌ・エム・ビー セミコンダクターを設立。

米国のベアリングメーカー(アメリカン証券取引所上場)New Hampshire Ball Bearings, Inc.を買収。

静岡県磐田郡浅羽町に開発技術センターおよびミネベアエレクトロニクス(株)を設立。

タイに合弁製造会社 Thai Ferrite Co., Ltd.(現Power Electronics of Minebea Co., Ltd.)を設立。

英国のロッドエンド&スフェリカル・ベアリングメーカー Rose Bearings Ltd.(現 NMB-Minebea UK Ltd.)を買収。

フランスに販売会社 NMB France S.a.r.l.(現MinebeaMitsumi Sales France SARL)を設立。

(株)啓愛社エヌ・エム・ビーNMB事業部をミネベア(株)に移管。

松下電器産業(株)とHDD用動圧流体軸受モータ事業に関する生産委託に合意。

シンガポールのハンシングループHuan Hsin Holdings Ltd.との合併会社 Sheng Ding Pte. Ltd.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社 Shanghai Shun Ding Technologies Ltd.を設立。

松下電器産業(株)とDC軸流ボックスファンモータ事業に関する共同開発及び生産委託に合意。

松下電器産業(株)モータ社と情報モータ四商品(軸流ファン・モーター、ステッピング・モーター、振動モーター、ブラシ付DCモーター)事業を統合し、2004年に新会社を設立することを決定。

松下電器産業(株)モータ社との合併会社「ミネベア・松下モータ株式会社(後のミネベアモータ(株))」設立。

英国子会社のNMB-Minebea UK Ltd. が、スロバキア共和国に現地法人NMB Minebea Slovakia s.r.o.を設立し、キーボードの印刷を移管。

佐久工場での生産を終了。

シンガポール合弁会社SHENG DING PTE. LTD. のHUAN HSIN HOLDINGS LTD. との合弁契約を解消し、全株式を取得。

タイに所在する NMB Thai Ltd.、Pelmec Thai Ltd.、Minebea Thai Ltd.、NMB Hi-Tech Bearings Ltd.、NMB Precision Balls Ltd.、Minebea Electronics (Thailand) Co., Ltd.、及び Power Electronics of Minebea Co., Ltd. の7社を統合合併し、社名をNMB-Minebea Thai Ltd.とする。

ドイツ・オーデルツハウゼンに先進エレクトロニクスR&Dセンター・ヨーロッパ(Advanced Electronic Research and Development Centre Europe)を開設。

FDK株式会社のステッピングモータ事業を買収し、マイクロアクチュエータ事業部を設置。

ドイツの極小・小径ボールベアリングメーカー myonic Holding GmbH 及びその子会社を買収。

ミネベアモータ(株)がパナソニック(株)モータ社の情報モータ事業部を買収し、ブラシレスモータ事業部を設置。

樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社を日本みらいキャピタル(株)が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より買収。

カンボジアにMinebea (Cambodia) Co., Ltd. を設立。

カンボジアの自社工場起工式。

プノンペン経済特区内のレンタル工場で小型モーターの生産を開始。

ミネベア(株)創立60周年を迎える。

カンボジア・プノンペン経済特区内に自社工場が完成し、本格的な生産活動を開始。

韓国モアテック社(英文名:Moatech Co., Ltd.)の発行済株式数(50. 8%)を取得し、ミネベアグループ傘下に。

ミネベア(株)創立60周年記念事業として「公益信託ミネベア東日本大震災孤児育英基金」を設立。

東京都港区三田に自社ビルを取得し、業務開始。

パナソニック(株)とのモーター合弁事業を解消。

インドに販売会社NMB-Minebea India Private Ltd.を設立(グルガオン市)。

独子会社myonic社が、産業機械用大型ベアリングのAPB Service GmbHの事業資産を取得。

韓国KJ Pretech Co., Ltd.との業務・資本提携関連契約を締結。

米国子会社NHBBがセラミックベアリングの製造販売を行っている独CEROBEAR GmbHの全株式を取得。

ワイヤレス技術及びネットワーク技術を持つスイスのParadox Engineering SA社の発行済株式数(34.71%)を取得し、資本参加。

米国子会社Hansen Corporationを売却。

岡本硝子(株)の子会社であり、薄板精密成型ガラスを製造するJAPAN 3D DEVICES(株)を子会社化。

中国にボールベアリング製造・販売子会社慈渓新美培林精密軸承有限公司を設立。

航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョンを設立。

ミネベア(株)及び(株)日本政策投資銀行(DBJ)が、独計測機器大手Sartorius Mechatronics T&H GmbHとその子会社の全株式を取得。(ミネベア:51%、DBJ:49%)

Paradox Engineering SA社を子会社化。

外径1.5mmのスチール製ボールベアリングが、世界最小の量産可能なボールベアリングとしてギネス世界記録 : ™ : に認定。

メキシコに現地販売子会社NMB-Minebea de Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。

ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。

タイ・バンコクに、当社初のLED照明器具ショールーム、「SALIOT(サリオ)ショールーム」をオープン。

ドイツの子会社Sartorius Mechatronics T&H GmbHが、フランスの産業用計量機器製造販売会社であるA à Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。

岩崎電気(株)と資本業務提携契約を締結し、ミネベア(株)が筆頭株主に。

子会社ブランドである「Sartorius Intec」を「Minebea Intec」に変更。

ミネベア株式会社はミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。これに伴い社名をミネベアミツミ株式会社に変更。

(株)リコーと生体情報をモニタリングするベッドセンサーシステムを事業化するため、共同事業開発契約を締結。

(株)日本政策投資銀行と共同で医療用、航空機用、産業用、及び燃料システム向けの精密機械金属加工をしているC&A Tool Engineering, Inc.の全株式を取得。

新型LED照明器具「SALIOT」を常設した「SALIOTショールーム」を、東京都港区三田にオープン。

2018年 : 6月 : スロバキア コシツェ工場で車載モーターの生産を開始。

スロバキア コシツェ工場で車載モーターの生産を開始。

2018年 : 12月 : 中国テクニカルセンター(美蓓亚三美机电技术服务(苏州)有限公司)を車載部品に特化した開発拠点として中国・蘇州に開設。

中国テクニカルセンター(美蓓亚三美机电技术服务(苏州)有限公司)を車載部品に特化した開発拠点として中国・蘇州に開設。

2019年 : 株式公開買付けにより株式会社ユーシンを連結子会社化し、経営統合を実施。

2019年 : ドイツの子会社であるPrecision Motors Deutsche Minebea GmbHの社名を、MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHに変更。

2019年 : 4月 : 航空・宇宙関係部品製造子会社である塩野プレシジョン(株)の社名を「ミネベアプレシジョン(株)」と変更。

航空・宇宙関係部品製造子会社である塩野プレシジョン(株)の社名を「ミネベアプレシジョン(株)」と変更。

2019年 : 8月 : 連結子会社である(株)ユーシンを株式併合により完全子会社化。

連結子会社である(株)ユーシンを株式併合により完全子会社化。

2019年 : 9月 : ドイツの子会社Precision Motors Deutsche Minebea GmbHが、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft mbHを買収。

ドイツの子会社Precision Motors Deutsche Minebea GmbHが、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft mbHを買収。

ドイツの子会社であるPrecision Motors Deutsche Minebea GmbHの社名を、MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHに変更。

2020年 : 公式オンラインショップ開設。

2020年 : 3月 : 車載事業の開発強化を目的として、秋田事業所に新社屋を建設。

車載事業の開発強化を目的として、秋田事業所に新社屋を建設。

2020年 : 4月 : 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、N95マスク、ゴーグルなど医療用アイテムを、国内外の医療機関及び事業進出国政府に寄贈し、また今後の安全操業を目的としたマスクの自社生産を浜松工場と上海工場にて開始。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、N95マスク、ゴーグルなど医療用アイテムを、国内外の医療機関及び事業進出国政府に寄贈し、また今後の安全操業を目的としたマスクの自社生産を浜松工場と上海工場にて開始。

2020年 : 6月 : 米国の子会社C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。

米国の子会社C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。

2020年 : 11月 : 全国マスク工業会加盟。

全国マスク工業会加盟。

2021年 : 6月 : 名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。

名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。

2021年 : 7月 : ミネベアミツミ(株)創立70周年を迎える。

ミネベアミツミ(株)創立70周年を迎える。

2021年 : 8月 : 群馬県太田市と岐阜県岐阜市に半導体の設計開発拠点を新設。

群馬県太田市と岐阜県岐阜市に半導体の設計開発拠点を新設。

2021年 : 10月 : 子会社のミツミ電機(株)が、オムロン(株)より半導体・MEMS工場(Fab)およびMEMS製品開発機能を取得し、子会社化(MMIセミコンダクター株式会社)

子会社のミツミ電機(株)が、オムロン(株)より半導体・MEMS工場(Fab)およびMEMS製品開発機能を取得し、子会社化(MMIセミコンダクター株式会社)

2022年 : 2月 : 大阪における開発技術と営業を新大阪駅近くに集合。技術者の新たな開発拠点である大阪研究開発センター(ORDC)を新設するとともに、ミネベアミツミ、ユーシン、ユーシン・ショウワ、エイブリック営業チームを同拠点に集約。

大阪における開発技術と営業を新大阪駅近くに集合。技術者の新たな開発拠点である大阪研究開発センター(ORDC)を新設するとともに、ミネベアミツミ、ユーシン、ユーシン・ショウワ、エイブリック営業チームを同拠点に集約。

2022年 : 4月 : 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年 : 5月 : 機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場にテクノロジーセンターを新設。

機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場にテクノロジーセンターを新設。

2022年 : 9月 : 株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業(株)の経営統合を実施。

株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業(株)の経営統合を実施。

2022年 : 11月 : 子会社のミツミ電機(株)が、住友金属鉱山(株)より端子やコネクタ等の製造販売を行う住鉱テック(株)の株式を取得し、子会社化(ミネベアコネクト株式会社)

子会社のミツミ電機(株)が、住友金属鉱山(株)より端子やコネクタ等の製造販売を行う住鉱テック(株)の株式を取得し、子会社化(ミネベアコネクト株式会社)。

2023年 : 1月 : 株式取得により自動車部品や住宅用キーレスシステムの製造販売を行う(株)ホンダロックを子会社化(ミネベア アクセスソリューションズ株式会社)

株式取得により自動車部品や住宅用キーレスシステムの製造販売を行う(株)ホンダロックを子会社化(ミネベア アクセスソリューションズ株式会社)。

2023年 : 3月 : 東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京都港区(汐留)の東京クロステックガーデンへ移転。

東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京都港区(汐留)の東京クロステックガーデンへ移転。

2023年 : 4月 : 子会社のエイブリック(株)が、半導体設計を行う(株)SSCの株式を取得し、子会社化。

子会社のエイブリック(株)が、半導体設計を行う(株)SSCの株式を取得し、子会社化。

2023年 : 9月 : 東京クロステックガーデンにものづくりの技術を体感できるクロステックミュージアムをオープン。

東京クロステックガーデンにものづくりの技術を体感できるクロステックミュージアムをオープン。

2023年 : 12月 : 子会社のNMB-Minebea UK Ltd.が、精密機械加工部品の製造販売を行うRO-RA Aviation Systems GmbHの株式を取得し、子会社化。

子会社のNMB-Minebea UK Ltd.が、精密機械加工部品の製造販売を行うRO-RA Aviation Systems GmbHの株式を取得し、子会社化。

2024年 : 5月 : 株式取得により半導体の製造販売を行う(株)日立パワーデバイスを子会社化(ミネベアパワーデバイス株式会社)

株式取得により半導体の製造販売を行う(株)日立パワーデバイスを子会社化(ミネベアパワーデバイス株式会社)。

2024年 : 12月 : 子会社のエイブリック(株)が、(株)ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。

タイの工場における消費電力の再生エネルギー化を推進するため、NMB-Minebea Thai Ltd.とタイ国内大手電力事業者であるSuper Energy Corporation PLCとの合弁会社「Minebea Super Solar Power Ltd.」を設立。

2025年 : 2月 : 航空機関連部品の生産能力を増強するため、インドのMach Aero Components Private Ltd.に新工場を建設。

航空機関連部品の生産能力を増強するため、インドのMach Aero Components Private Ltd.に新工場を建設。

日本国際博覧会(大阪・関西万博)にて、(株)パソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に特別協賛。「からだゾーン」にある「未来の眠り」エリアに、ベッドセンサーシステム®を使用した未来の眠りを体験できるコンセプトベッドを展示。

ボールねじおよびボールウェイの製造販売を行う株式会社ツバキ・ナカシマの新設分割会社を、株式取得により子会社化(ミネベアリニアモーション株式会社)。

機械加工部品などさらなる市場拡大が見込まれる製品の生産拡大に備えるため、カンボジアにプルサット工場を新設。

米国ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」に初出展。

インドの二輪・四輪車向け製品の供給力を増強するため、Minebea AccessSolutions India Pvt. Ltd.のインド工場を新設。

航空宇宙産業の需要拡大に伴う生産体制を強化するため、NMB-Minebea Thai Ltd.のロッブリ工場に新棟を建設。

§07

ニュース

44 ARTICLES

第9回名古屋ロボデックスに出展 ↗

ミネベアミツミは、2026年11月25日から27日までAichi Sky Expoで開催される「第9回名古屋ロボデックス」に出展します。超小型ボールベアリング、モーター、センサー、半導体など、ヒューマノイドロボット向けのコア部品・要素技術を実機デモとともに紹介します。

事業譲受日を2027年3月1日に変更 ↗

ミネベアミツミは、パナソニック インダストリー及び同社グループの車載モータ・車載用冷却ファンモータ事業の譲受日を、2026年11月2日から2027年3月1日に変更すると発表しました。新体制への移行に伴う契約関係や受発注体制の調整、業務プロセス整備などの準備を丁寧に進め、譲受後の取引安定性を確保するため、両社で協議したものです。

米子工場新棟「Yonago X-Tech Base」開設 ↗

ミネベアミツミは、開発力の強化や人材獲得、事業拡大、地域社会・行政との交流促進を目的に、鳥取県の米子工場に新棟「Yonago X-Tech Base」を開設しました。新棟には技術開発スペースのほか、食堂やリフレッシュスペース、ショールームを備えています。2026年10月26日の開所式には、鳥取県知事と米子市長が出席しました。

ミネベアミツミ、「Robot World 2026」に出展 ↗

ミネベアミツミは、2026年11月4日から7日まで韓国・高陽市のKINTEXで開催される「Robot World 2026」に出展します。ブースでは、ロボットハンドの指モジュールや高トルクマイクロアクチュエータなど、ロボティクス向けの部品を展示します。

『ヒューマノイドEXPO』出展のお知らせ ↗

ミネベアミツミは、2026年11月11日から13日まで幕張メッセで開催される「ヒューマノイドEXPO」に出展します。CES 2026で初公開したヒューマノイドロボット向けロボットハンドを実機展示し、ロボットの関節・筋肉・神経を支える超精密部品群を生かしたソリューションを提案します。

ミネベアパワーデバイスが産業標準化表彰を受賞 ↗

ミネベアパワーデバイスの研究開発部チーフリサーチャー、池田靖氏が、令和8年度産業標準化事業表彰で「イノベーション・環境局長表彰」を受賞しました。国際標準化活動を通じた産業界への貢献が評価され、授賞式は10月14日に東京都千代田区で行われました。

ミネベアミツミ、静岡県「エコパスタジアム」「エコパアリーナ」のネーミングライツを取得 2027年4月より「ミネベアミツミ スタジアムエコパ」「ミネベアミツミ アリーナエコパ」に ↗

ミネベアミツミ、静岡県「エコパスタジアム」「エコパアリーナ」のネーミングライツを取得 2027年4月より「ミネベアミツミ スタジアムエコパ」「ミネベアミツミ アリーナエコパ」に

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8100001007753
商号又は名称
ミネベアミツミ株式会社
フリガナ
ミネベアミツミ
英語名
法人種別
301
住所
〒389-0206 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
郵便番号
3890206
都道府県コード
20
市区町村コード
323
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-20
変更年月日
2017-01-27
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3266406
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO8100001007753
法人番号
8100001007753
商号又は名称
ミネベアミツミ株式会社
商号又は名称(カナ)
ミネベアミツミ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
郵便番号
3890206
都道府県
長野県
都道府県コード
20
市区町村(郡)
北佐久郡御代田町
市区町村コード
323
番地以下
大字御代田4106番地73
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久
資本金
68258000000
従業員数
4946
企業規模詳細(男性)
4033
企業規模詳細(女性)
913
事業概要
ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業
WebサイトURL
https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1951-07-16
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
106|116|118|127|128|129|206|215|216|218|227|228|229|303|305|314|315
更新年月日
2018-07-20
キー情報
8100001007753
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑