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富士電機株式会社

FUJI ELECTRIC CO., LTD.別名富士電機モータ株式会社別名Fuji Electric Co., Ltd.別名富士電機フィアス株式会社別名富士電機製造株式会社別名現:富士電機株式会社別名富士電機製造株式会社(現:富士電機株式会社)別名Fuji Electric Co., Ltd.別名FUJI ELECTRIC CO., LTD.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
26,955
関連会社
82
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー
社長
北澤 通宏
資本金
47,586,067,310  (475 億)
従業員数(単独)
26,955 人
従業員数(連結)
26,955 人
開始日
1923-08-29
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

16
駆動制御機器電源機器計測機器エネルギーマネジメント監視制御システム監視・診断システム情報システム半導体発電設備自動販売機・店舗保守・保全ソリューションセミナー・研修情報低圧 受配電機器特高・高圧 受配電設備製品セキュリティへの取り組み
§04

関連会社

82 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
富士電機テクニカ株式会社
Group 子会社
富士電機産業株式会社
Group 子会社
FUJI ELECTRIC (THAILAND)社
FUJI ELECTRIC E&C (THAILAND) CO., LTD.
Fuji CAC Joint Stock Company
Fuji Gemco Private Limited
Fuji SEMEC Corp.
Reliable Turbine Services LLC
イエズス会神学院
フィリピン富士電機社
フランス富士電機社
マレーシア富士電機社
メタウォーターサービス株式会社
メタウォーター株式会社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
亜台富士電機股有限会社
全農サイロ株式会社
北海道富士電機株式会社
医療法人 武蔵野総合病院
医療法人 間中病院
台湾富士電機社
大連富士冰山スマート制御システム社
大連富士冰山スマート制御システム社 *
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
学校法人 雙葉学園
宝永プラスチックス株式会社
宝永電機株式会社
宝永香港社
富士Gemco社
富士SMBE社
富士アイティ・フィールドサービス株式会社
富士オフィス&ライフサービス株式会社
富士オフィス&ライフサービス株式会社
富士タスコ社
富士ファーマナイト株式会社
富士工機株式会社
富士電機(タイランド)社
富士電機(中国)社
富士電機(杭州)軟件社
富士電機(深圳)有限公司
富士電機(珠海)社
富士電機E&C株式会社
富士電機FAサービス株式会社
富士電機ITソリューション株式会社
富士電機アジアパシフィック社
富士電機アメリカ社
富士電機インドネシア社
富士電機インド社
富士電機エフテック株式会社
富士電機コリア社
富士電機システムズ株式会社
富士電機セールスフィリピン社
富士電機セールスフィリピン社 *
富士電機セールスマレーシア社
富士電機パワーセミコンダクタ株式会社
富士電機株式会社
富士電機ベトナム社
富士電機ホールディングス株式会社
富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社
富士電機メーター株式会社
富士電機ヨーロッパ社
富士電機リテイルサービス株式会社
富士電機半導体マレーシア社
富士電機大連社
富士電機機器制御株式会社
富士電機津軽セミコンダクタ株式会社
富士電機馬達(上海)有限公司
富士電機馬達(大連)有限公司
富士電機馬達(大連)社
富士電気興業株式会社
山形富士電機株式会社
常熟富士電機社
御殿場東名ゴルフ倶楽部
東京カトリック神学院
株式会社三重富士
株式会社富士電業社
株式会社秩父富士
無錫富士電機社
発紘電機株式会社
聯合富士半導体社
財団法人 結城市文化・スポーツ振興事業団
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

15 EVENTS

設立 : 1923年(大正12年)8月29日

設立 : 1923年(大正12年)8月29日 : 沿革

1923年9月、日本の古河電気工業とドイツ・シーメンス社の資本・技術提携により、当社の前身「富士電機製造株式会社」が設立されました。国内産業の近代化が進む中、モータや変圧器、発電機、遮断器、計器といった製品の供給を通じて、鉱業・鉄鋼・化学分野などの機械化や電力の安定供給を後押しし、日本の産業発展に大きな役割を果たしました。

戦後の復興のため、汎用電動機や電力量計などの機器を生産しました。また、高度経済成長に伴う電力需要の増加に対応するため、水力発電の大型化、火力発電、日本初の原子力発電向け設備にも挑戦しました。併せて、変電・配電分野の大容量化に対応した変圧器や遮断器も市場に送り出しました。鉄鋼分野や上下水道設備には計測制御装置を納入し、自動化の要望に応えました。

1974年から1991年までの期間に、オイルショック後のエネルギー効率化に寄与するため、EIC統合型制御システムを導入し、自動化システムの提供を行いました。

1975年には、世界に先駆けてパワートランジスタの製造を開始しました。

1975年には、世界に先駆けてパワートランジスタの製造を開始。

1992年に「環境保護基本方針」を策定し、環境にやさしい新製品・新技術の開発を推進しました。2002年には、SF6ガスを使用しない環境配慮型C-GISを製品化。同年、りん酸形燃料電池が新エネ大賞を受賞しました。2012年に開始されるFIT制度を見据えたメガソーラー用パワーコンディショナを開発し、環境負荷の低減を図りました。

1992年に「環境保護基本方針」を策定し、環境にやさしい新製品・新技術の開発を推進しました。

2002年には、SF6ガスを使用しない環境配慮型C-GISを製品化しました。

2002年には、SF6ガスを使用しない環境配慮型C-GISを製品化し、りん酸形燃料電池が新エネ大賞を受賞しました。

2012年に開始されるFIT制度を見据えたメガソーラー用パワーコンディショナを開発しました。

2013年以降、電力を効率的に制御する自社製のパワー半導体を搭載したデータセンター向け大容量無停電電源装置や新幹線用主変換装置を発売し、電気自動車や再生可能エネルギー分野にもパワー半導体を提供しています。さらに、IoT/AIを活用した製品技術により工場のスマート化を実現し、生産ラインの安定稼働とエネルギー消費量の低減に貢献しています。

2013年に電力を効率的に制御する自社製のパワー半導体を搭載したデータセンター向け大容量無停電電源装置を発売しました。

2013- ... 電力を効率的に制御する自社製のパワー半導体を搭載したデータセンター向け大容量無停電電源装置や新幹線用主変換装置を発売しました。

§07

ニュース

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§09

出典・更新

SOURCES
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