当社webサイト再開と問い合わせ機能について ↗
PHPの脆弱性対応に伴うシステム更新が完了し、公式サイトを再公開いたしました。お問い合わせフォームは現在メンテナンスのため一時停止しております。作業が完了次第、受付を再開いたしますので、今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| E&P Anlagenbau GmbH | ||||||||
| FUCHS Enprotec GmbH | ||||||||
| METAWATER USA, INC. | ||||||||
| METAWATER USA, INC. | ||||||||
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| Schwing Bioset, Inc. | ||||||||
| Wigen Companies, Inc. | ||||||||
| ウォーターネクサスOSAKA株式会社 | ||||||||
| ウォーターネクスト横浜株式会社 | ||||||||
| テクノクリーン北総株式会社 | ||||||||
| メタウォーターサービス株式会社 | ||||||||
| メタウォーターテック株式会社 | ||||||||
| 中国サービスグループ | ||||||||
| 函館サービスステーション | ||||||||
| 北海道サービスグループ | ||||||||
| 北陸サービスグループ | ||||||||
| 南関東サービスグループ | ||||||||
| 四国サービスグループ | ||||||||
| 岐阜サービスステーション | ||||||||
| 帯広サービスステーション | ||||||||
| 新庄サービスステーション | ||||||||
| 新潟サービスステーション | ||||||||
| 東北サービスグループ | ||||||||
| 東日本サービス部 | ||||||||
| 東関東サービスグループ | ||||||||
| 松本サービスステーション | ||||||||
| 株式会社あけぼのエンジニアリング | ||||||||
| 株式会社アクアサービスあいち | ||||||||
| 株式会社エス・アイ・シー | ||||||||
| 茨城サービスステーション | ||||||||
| 長野サービスステーション | ||||||||
| 静岡サービスグループ | ||||||||
| 首都圏サービス部第二グループ | ||||||||
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日本ガイシと富士電機が水環境事業の統合について基本合意
日本ガイシが環境関連事業を子会社である株式会社NGK水環境システムズに承継
富士電機が水環境事業を子会社である富士電機水環境システムズ株式会社に承継
NGK水環境システムズと富士電機水環境システムズの合併によりメタウォーター株式会社が発足
設立年月日 : 2008年4月1日
株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け
上下水道事業を支援する新事業ウォータービジネスクラウド(WBC)を立ち上げ
県境をまたぐ二つの自治体による浄水場更新DBO事業※として「大牟田・荒尾共同浄水場(ありあけ浄水場)」が稼働
アフリカ(マラウイ共和国、ケニア共和国、トーゴ共和国)に車載式セラミック膜浄水装置を初納入
当社初の海外現地法人として米国にMETAWATER USA, INC.を設立
水道機工株式会社と業務提携
本社を東京都港区虎ノ門から千代田区神田須田町に移転
カンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設
株式会社日水コンの子会社である株式会社イオの増資を引き受け
国際航業株式会社と業務提携
オランダのPWN Technologiesと業務提携
オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携
富士通(株)と連携し、上下水道インフラ管理サービス「Smart FieldService」の提供を開始
月島機械株式会社の子会社との共同出資により、薬品事業を担うハイブリッドケミカル株式会社を設立
プラント運営における国内初の独立採算型PFI事業として「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」を開始(宮城県女川町)
「取水から蛇口まで」の一貫した水道施設整備等事業として「滝沢浄水場更新整備等事業」に着手(福島県会津若松市)
富士通株式会社と共同で、ビックデータ分析とウェアラブルデバイスを活用した浄水場の保守点検における実証実験を開始
上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック株式会社を設立
東京都下水道局、東京都下水道サービス(株)と共同研究を行った「同時硝化脱窒処理システム」が2014年日経地球環境技術賞の優秀賞を受賞
東京証券取引所市場第一部上場
下水道事業として国内で初めてRO※方式を採用した「豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業」に着手
世界最大級の浄水場オゾンシステムが米国で稼働(テキサス州Wylie浄水場)
横浜市水道局と水源エコプロジェクト「W-eco・p」(ウィコップ)協定を締結
Global Water Award 2015のWater Technology Company of the Year部門で金賞を受賞
株式会社NTTデータと上下水道事業向けサービス分野で協業を開始
TBSラジオ「メタウォーター presents 水音(みずおと)スケッチ」オンエア開始
PFI方式によるリサイクル施設の整備運営事業を初受託(御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設)
米国水処理エンジニアリング会社 Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化
ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得
上下水道事業の包括化と広域化の進展を見据えて「設備運転員訓練センター」を設置
働き方改革の一環としてサテライトスペース「アイランド」を設置
(株)スカイシーカーの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携
設立10周年
新企業理念「続ける。続くために。」を発表
シンガポール駐在員事務所 設立
自己株式の取得および自己株式の公開買い付けを実施
北米事業拡大に向けて、米国 「Wigen Companies, Inc. 」を完全子会社化
第三者割当による自己株式の処分と自己株式の消却を実施
工業用水道分野で国内初のコンセッション事業である「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」を開始
国内初、水道・工業用水道・下水道の3事業一体コンセッション事業である「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を開始
カンボジア王国プノンペン都初の公共下水道施設が完成
パーパス「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」発表
カンボジア王国にプノンペン支店設立
米国Schwing Bioset, Inc.の全株式を取得
PHPの脆弱性対応に伴うシステム更新が完了し、公式サイトを再公開いたしました。お問い合わせフォームは現在メンテナンスのため一時停止しております。作業が完了次第、受付を再開いたしますので、今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。
メタウォーターが出資参画する合弁会社は、2026年2月に初出荷した「三陸キャビア 大船渡のしずく」の本格出荷を開始しました。10月10日、大船渡市産業まつりの会場で本格出荷セレモニーを開催し、関係者や来賓ら約30人が出席しました。同社は、チョウザメの陸上養殖と野菜の水耕栽培を組み合わせた循環型農業「アクアポニックス」に取り組んでいます。
メタウォーター株式会社は、神奈川県小田原市西酒匂一丁目にある酒匂川流域下水道左岸処理場の電気設備工事を日本下水道事業団と契約し、2026年9月18日に工事請負契約を締結した。契約金額は1,600,500,000円(税込)で、工事期間は2026年9月19日から2030年3月18日まで。受変電設備、汚泥焼却運転操作設備、汚泥処理監視制御設備などを一式施工する予定である。
2026年10月1日付で、経営企画本部に経営戦略室を新設します。営業本部長の石崎寛之氏は副本部長に、伊藤克美氏は副本部長兼首都圏南部営業部長に異動します。経営企画本部長の児島憲治氏は営業本部長から経営戦略室長に異動します。
メタウォーター株式会社が参画した「プノンペン下水道整備計画」は、カンボジア国プノンペン都に初めて公共下水処理場を建設し、国土交通省主催の第9回「JAPANコンストラクション国際賞」を受賞した。受賞式は2026年9月3日に時事通信ホールで執り行われ、同社の独自技術「前ろ過散水ろ床法(PTF法)」と持続可能な運営体制が高く評価された。今回の受賞は、カンボジアの水質改善と都市化に伴う汚水処理課題への貢献を示すものとなった。
メタウォーター株式会社は、経済広報センター主催の教員の民間企業研修を8回目として実施しました。研修では、水道や下水道の施設見学や実験を通じて、水循環の重要性と保全の必要性について学びました。
メタウォーター株式会社は、神奈川県内広域水道企業団と水運用センターシステムの更新工事を契約しました。本工事は、システムの更新とともに、管理施設の機能増設やクラウド移行を行い、業務効率化を図るものです。工事は2026年7月から2026年3月まで実施され、総額は約14億円です。
メタウォーター株式会社は、令和8年熊本地震による被害状況と対応策を発表した。従業員や拠点に人的被害はなく、業務も継続している。被災者支援のために500万円の寄付を行い、復旧支援に取り組むと述べている。
メタウォーター株式会社は、統合報告書「メタウォーターレポート2026」をウェブサイトに公開しました。報告書は、経営・事業概況や業績推移、長期ビジョンの取り組み、サステナビリティ活動や地域・社会貢献活動などの非財務情報を分かりやすく伝えることを目的としています。
メタウォーターとNTTは、持続可能な水インフラの実現を目的に業務提携契約を締結しました。両社は、上下水道の高度化や地域課題の解決に向けて協力し、インフラ運営のDXを推進します。背景には、老朽化や人手不足などの課題があり、官民連携や技術力を活用した解決策を模索しています。