投資有価証券売却益の計上 ↗
資本効率の向上を目的に、保有する上場有価証券を売却し、売却益として4,102百万円および361百万円を計上しました。売却益は2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する予定で、同年度の連結業績予想に含まれています。売却資金は今後の成長投資および自己株式の取得に充てる予定です。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| EIZO Rugged SolutionsInc. | ||||||||
| EIZO Technologies GmbH | ||||||||
| アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社 | ||||||||
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| EIZOエンジニアリング株式会社 | ||||||||
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| EIZOメディカルソリューションズ株式会社 | ||||||||
| GHGプロトコル | ||||||||
| ILO国際労働基準 | ||||||||
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| Responsible Business Alliance | ||||||||
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| SOMPOサステナビリティ・インデックス | ||||||||
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| 国連グローバルコンパクト | ||||||||
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| 豊橋市民病院 | ||||||||
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石川県七尾市に七尾電機株式会社設立。白黒テレビをOEM生産
創業。家庭用テレビ及び関連機器のOEM生産(委託生産)からスタートしました。その後、テーブル型ゲーム(インベーダー)やVTRなども生産しました。
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。
創業。
家庭用テレビ及び関連機器のOEM生産(委託生産)からスタートしました。
その後、テーブル型ゲーム(インベーダー)やVTRなども生産しました。
石川県羽咋市に株式会社ナナオ(現 EIZO株式会社)の前身である羽咋電機株式会社を設立
インドにEIZO Private Limitedを設立し、同年4月より事業開始しました。
中国・蘇州に生産子会社艺卓显像技术(苏州)有限公司を設立し、営業開始しました。
中国・蘇州に生産子会社艺卓显像技术(苏州)有限公司を設立(10月営業開始)しました。
サウジアラビアにEIZO Middle East Ltd.を設立し、同年10月より事業開始しました。
株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発、生産、販売を開始
インベーダーゲームなどテレビゲーム機(テーブル型)の開発、生産、販売を開始
七尾電機株式会社 (石川県七尾市) の株式を取得し、子会社化
家庭用および業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化
現在の本社所在地である石川県松任市 (現 白山市) に工場を建設、操業開始
電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社 (石川県羽咋市) の株式を取得し、子会社化
海外進出に向け、欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社 (石川県金沢市) を設立 (1990年1月エイゾー株式会社に商号変更)
コンピュータ用CRTモニターを開発、生産し、自社ブランド「EIZO」にて欧州向けに販売開始
米国にNanao USA Corporationを設立 (現EIZO Inc.)、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて北米向けに販売開始
本社を石川県松任市 (現 白山市) 下柏野町153番地に移転
コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて日本国内向けに販売開始
スウェーデンにEizo Sweden AB (現EIZO Nordic AB) を設立
遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始
ISO9002認証を取得
自社ブランド「EIZO」「NANAO」を「EIZO」に統一。ブランド名の統合とともに現在のロゴを採用
自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一。ブランド名の統合とともに現在のロゴを採用
自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一 ブランド名の統合とともに現在のロゴを採用
コンピュータ用液晶モニター「FlexScan」シリーズの販売を開始
石川県松任市 (現 白山市) にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立
アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却
ISO9001認証を取得
石川県松任市 (現 白山市) にエイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)を設立
ISO14001認証を取得
エイゾー株式会社を吸収合併
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
「RadiForce」シリーズの販売を開始し、ヘルスケア市場に参入
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
グラフィックス市場に特化した世界初の液晶モニター「ColorEdge」シリーズを発表
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併し、エイゾーナナオエムエス株式会社(現EIZOエムエス株式会社)に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併 エイゾーナナオエムエス株式会社(現EIZOエムエス株式会社)に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併
エイゾーナナオエムエス株式会社(現EIZOエムエス株式会社)に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更
石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア (現EIZOエンジニアリング株式会社)を設立
石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア (現EIZOエンジニアリング株式会社) を設立
ISO13485(医療機器)認証を取得
EXCOM.AG (スイス) の当社製品販売事業を株式取得により子会社化し、EIZO NANAO AG(現EIZO AG)に商号変更
グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source Inc. (アメリカ、現EIZO Rugged Solutions Inc.) の株式を取得し、子会社化
Siemens AG (ドイツ) の医療市場向けモニター事業をEIZO GmbH(同年6月設立)が事業譲受
eg-electronic GmbH (ドイツ) のモニター及びモニターコントローラーボード事業をEIZO Technologies GmbH(2008年11月設立)が譲受
中国に艺卓显像技术(苏州)有限公司を設立し、10月より液晶モニターの製造を開始(2011年1月から出荷)
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における販売代理店AVNET社との契約を解消し、直接販売体制を構築
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立し、欧州における当社販売代理店であったAVNET社(米)との契約を解消し、欧州における直接販売を構築
欧州における直販体制となるため、営業を開始しました。
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受しました。
2012年より営業を開始し、欧州における直販体制となりました。
インドにEIZO Private Limitedを設立し、事業開始しました。
サウジアラビアにEIZO Middle East Ltd.を設立し、事業開始しました。
EIZO株式会社に商号変更
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受
パナソニック ヘルスケア株式会社の手術・内視鏡用モニター事業を譲受
手術室向けシステムソリューションを主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併
ISO45001/ISO50001を取得
東京証券取引所プライム市場に移行
ISO/IEC27001を取得
インドにEIZO Private Limitedを設立し、同年4月より事業開始
サウジアラビアにEIZO Middle East Ltd.を設立し、同年10月より事業開始
EIZOエンジニアリング株式会社を吸収合併
EIZOエージェンシー株式会社を吸収合併
資本効率の向上を目的に、保有する上場有価証券を売却し、売却益として4,102百万円および361百万円を計上しました。売却益は2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する予定で、同年度の連結業績予想に含まれています。売却資金は今後の成長投資および自己株式の取得に充てる予定です。
EIZOは2026年10月30日の取締役会で、国内グループ社員を対象とする社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議しました。社員に株式取得の機会を提供し、資産形成を支援するとともに、業績・株価への意識やオーナーシップを高め、株主との価値共有を進めることを目的としています。制度に同意する対象社員には、株式付与のための特別奨励金として金銭債権が支給されます。
EIZOは2026年10月30日の取締役会で、2026年9月30日を基準日とする中間配当を決議しました。1株当たり配当金は57円50銭、配当総額は21億6,200万円で、効力発生日は2026年11月30日です。当期の年間配当予想は1株当たり115円です。
EIZO株式会社は「EIZO統合報告書2026」を発行しました。本報告書では、同社のビジネスモデルや価値創造を支える強み、事業戦略、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスを紹介しています。持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組みなどを掲載しています。
EIZO株式会社は2026年9月11日に人事異動を実施しました。庄司正孝氏は常務執行役員として国内ヘルスケア・V&S_EVS事業担当、開発本部長兼開発統括部長に就任しました。北正樹氏は執行役員としてグローバル開発担当、映像システム開発部長に、紺谷実氏は執行役員として欧州販社/代理店統括に任命されました。
EIZO株式会社は、2026年7月1日から7月31日までの期間において、自己株式の取得を行わなかったと発表しました。取得方法は東京証券取引所における市場買付であり、取得した株式の総数と金額はともに0株・0円です。
EIZO株式会社は、株主還元と資本効率向上を目的として、2026年8月3日に702,600株の自己株式を取得しました。取得価格は1株あたり2,896円で、総額は20億3,472万9,600円です。
EIZO株式会社は2026年10月1日付でビジネスユニット制を導入し、組織の自律性と迅速な意思決定を図る。これに伴う人事異動も行われる予定です。
2027年3月期第1四半期末のその他有価証券評価差額金は、前年末と比較して63,923百万円増加し、102,554百万円となりました。これにより、純資産に対する評価差額金の割合は46.7%に達しました。
EIZO株式会社は、2026年7月31日の取締役会で自己株式取得に関する一部変更を決議しました。変更の理由は、投資有価証券の価格変動による純資産の変動を抑えるためです。