| 1955年 |
日本ドライケミカル（株）を設立 （東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業 |
| 1955年 |
当社は1955年の創業以来、社会により高度な安心・安全を提供するため、消火器から消火設備、消防自動車、そして自動火災報知設備の分野へと事業領域を拡大してまいりました。 |
| 1955年04月 |
日本ドライケミカル（株）を設立 （東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業 |
| 1955年07月 |
粉末消火器20型、国家検定に合格 |
| 1956年 |
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| 1956年05月 |
大阪営業所を開設（現大阪支店） |
| 1957年 |
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| 1957年03月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
| 1957年03月 |
旭硝子（株）資本参加、役員派遣 |
| 1957年04月 |
埼玉県飯能市に飯能工場を開設 |
| 1957年10月 |
米国防火協会（NATIONAL FIRE PROTECTION ASSOCIATION: NFPA）に加入 |
| 1958年 |
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| 1958年09月 |
空気泡消火設備を発売、以後各種消火設備を開発、発売 |
| 1958年12月 |
名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店） |
| 1959年 |
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| 1959年02月 |
仙台出張所を開設（現東北支店） |
| 1962年 |
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| 1962年02月 |
インドネシアペルタミナ石油に空気泡消火設備及び粉末消火器を納入（海外物件第１号） |
| 1962年12月 |
飯能工場にて消火薬剤の製造を開始 |
| 1963年 |
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| 1963年10月 |
福岡駐在員事務所を開設（現九州支店） |
| 1965年 |
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| 1965年04月 |
第一燐酸アンモニウムを主原料とした粉末消火薬剤を開発し、ABC粉末消火器を開発、発売 |
| 1968年 |
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| 1968年05月 |
超高層ビル第1号の三井霞ヶ関ビルにスプリンクラー設備を納入 |
| 1969年 |
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| 1969年10月 |
関西電力（株）美浜原子力発電所の消火設備受注（原子力発電所物件第1号） |
| 1970年 |
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| 1970年04月 |
埼玉県入間市に埼玉工場を開設（飯能工場を閉鎖） |
| 1971年 |
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| 1971年02月 |
千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置 |
| 1973年 |
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| 1973年11月 |
消火器販売特約店「エクスチン会」の全国組織「エクスチン会長会」発足 |
| 1974年 |
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| 1974年07月 |
東京都中央区京橋に本社を移転 |
| 1975年 |
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| 1975年 |
（株）京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス（株））を設立 |
| 1975年04月 |
埼玉工場消火器生産設備の省力化、自動化を実施 |
| 1975年06月 |
（株）京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス（株））を設立 |
| 1975年08月 |
ハロン1301消火器を開発、発売 |
| 1978年 |
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| 1978年01月 |
沖縄石油基地の消火設備受注（大型石油基地物件第1号） |
| 1980年 |
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| 1980年07月 |
千葉工場に消防自動車の製造設備を建設、生産を開始 |
| 1981年 |
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| 1981年02月 |
プレスト産業（株）を吸収合併 |
| 1981年06月 |
日本道路公団沼間トンネルの消火設備受注（トンネル防災設備物件第1号） |
| 1982年 |
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| 1982年06月 |
むつ小川原石油備蓄（株）の消火設備受注（国家石油備蓄基地物件第1号） |
| 1984年 |
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| 1984年04月 |
宮田防災工業（株）（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル（株）に社名変更 |
| 1984年06月 |
東京都中央区東日本橋に本社を移転 |
| 1985年 |
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| 1985年01月 |
バーレーン国GPIC（GULF PETROCHEMICAL INDUSTRIES COMPANY）向入出門管理システム納入 |
| 1988年 |
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| 1988年04月 |
下方放出型簡易自動消火装置「スプリンクラーエース」を開発、発売 |
| 1990年 |
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| 1990年04月 |
インテリジェントビル向IDカードセキュリティシステム納入（三菱倉庫（株）ダイヤビル５号館） |
| 1991年 |
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| 1991年09月 |
東証第二部上場 |
| 1991年10月 |
埼玉工場内に物流センター倉庫及び新生産設備を完成 |
| 1992年 |
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| 1992年06月 |
米国カードキー社（CARDKEY COMPANY, INC.）とIDカードシステムの販売代理店契約締結 |
| 1992年07月 |
東京都品川区東品川に本社を移転 |
| 1992年10月 |
二酸化炭素消火設備用付臭装置を開発、発売 |
| 1993年 |
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| 1993年05月 |
化学消防車全自動化システムを開発、発売 |
| 1995年 |
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| 1995年06月 |
東証第一部上場 |
| 1996年 |
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| 1996年09月 |
「イナージェン消火システム」を発売 |
| 1997年 |
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| 1997年04月 |
省力化大型高所放水車を開発、発売 |
| 1998年 |
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| 1998年03月 |
5,000l/min大容量ポンプ搭載大型化学消防車を開発、発売 |
| 1998年10月 |
少水量延焼阻止システム搭載消防ポンプ自動車を開発、発売 |
| 1999年 |
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| 1999年05月 |
アルミ製容器使用のABC粉末消火器「PANアルミシリーズ」を発売開始 |
| 1999年10月 |
本社設備部門がISO9001認証を取得 |
| 2000年 |
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| 2000年09月 |
Tycoグループの一員となる |
| 2000年12月 |
上場廃止 |
| 2001年 |
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| 2001年06月 |
東京都品川区勝島に本社を移転 |
| 2002年 |
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| 2002年10月 |
タイコファイヤーアンドセキュリティジャパン（株）を合併 |
| 2003年 |
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| 2003年10月 |
千葉圧力容器製造（株）を完全子会社化 |
| 2004年 |
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| 2004年08月 |
（株）京葉消防保守センターを日本ドライメンテナンス（株）に社名変更 |
| 2007年 |
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| 2007年09月 |
セキュリティ事業を高千穂交易（株）に事業譲渡 |
| 2008年 |
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| 2008年02月 |
大和証券エスエムビーシー プリンシパル・インベストメンツ（株）が（有）ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて株式を取得 |
| 2009年 |
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| 2009年03月 |
千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得 |
| 2009年10月 |
（有）ディー・エス・エムインベストメンツドセを当社が事業存続会社として吸収合併 |
| 2011年 |
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| 2011年06月 |
東証第二部上場 |
| 2012年 |
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| 2012年03月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得 |
| 2012年04月 |
子会社千葉圧力容器製造株式会社を吸収合併 |
| 2012年05月 |
戦略的パートナーとして（株）初田製作所と包括的業務提携契約を締結 |
| 2012年08月 |
（株）イナートガスセンターを松山酸素（株）と共同出資で設立 |
| 2012年10月 |
沖電気防災（株）の株式取得（子会社化 |
| 2013年 |
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| 2013年02月 |
新日本空調（株）と資本業務提携契約を締結 |
| 2013年10月 |
東京都港区台場に本社を移転 |
| 2013年12月 |
東証第一部上場 |
| 2014年 |
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| 2014年08月 |
沖電気工業（株）と資本業務提携契約を締結 |
| 2014年10月 |
沖電気工業（株）の保有する沖電気防災（株）の株式取得により完全子会社化 |
| 2015年 |
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| 2015年01月 |
沖電気防災（株）を（株）ヒューセックに社名変更 |
| 2016年 |
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| 2016年02月 |
綜合警備保障（株）と資本業務提携契約を締結 |
| 2016年02月 |
NDCエンジニアリング（株）を設立 |
| 2016年05月 |
福島市の福島工業団地内に福島工場を新設稼動 |
| 2016年07月 |
（株）総合防災の株式取得（子会社化 |
| 2016年10月 |
子会社（株）ヒューセックを吸収合併 |
| 2017年 |
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| 2017年11月 |
（株）始興金属の株式取得（子会社化 |
| 2018年 |
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| 2018年11月 |
広伸プラント工業（株）の株式取得（子会社化 |
| 2019年 |
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| 2019年03月 |
連結子会社（株）始興金属の商号をNDC Korea（株）に変更 |
| 2020年 |
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| 2020年02月 |
東京都北区田端に本社移転 |
| 2022年 |
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| 2022年04月 |
東証スタンダード市場 |
| 2023年 |
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| 2023年06月 |
NDC Korea（株）をM-tech（株）に社名変更 |
| 2024年 |
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| 2024年10月 |
子会社 北海道ドライケミカル（株）が子会社 （株）総合防災を吸収合併 |
| 2025年 |
令和7年（2025年）の記録 |
| 2025年04月 |
おかげさまで、日本ドライケミカルグループは2025年4月に創立70周年を迎えました。これまでの長い歴史をともに歩み、支えて下さったすべての方々に心より感謝申し上げます。 |
| 2025年10月 |
子会社 日本ドライメンテナンス（株）を吸収合併 |
