株式会社構造計画研究所ホールディングス

はじまりは、東京工業大学建築学科 谷口忠教授の研究室で助手として構造設計の研究に携わっていた服部正が創設した、大学発のベンチャー企業でした。東京都品川区上大崎1丁目768番地の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正本人ともう1人、計2名でのスタート。その後、2年で10名ほどに増えると、自宅隣の住宅を借り上げ事務所を拡張しました。

服部正構造計画研究所　創立。東京工業大学建築学科 谷口忠教授の研究室で助手として構造設計の研究に携わっていた服部正が創設した、大学発のベンチャー企業。東京都品川区上大崎1丁目768番地の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正本人ともう1人、計2名でのスタート。その後、2年で10名ほどに増えると、自宅隣の住宅を借り上げ事務所を拡張した。

大学の研究成果を社会に還元する橋渡しとしての役割を担いたい。そうした理念のもと、株式会社構造計画研究所を設立します。創業間もなく、米国で発表された学会誌の中にコンピュータによる構造計算の記事を読んだ服部正は、その大いなる可能性に気づきコンピュータへの夢を抱いて米国へ旅立つことになります。

（株）構造計画研究所　設立。大学の研究成果を社会に還元する橋渡しとしての役割を担いたい。そうした理念のもと、株式会社構造計画研究所を設立。創業間もなく、米国で発表された学会誌の中にコンピュータによる構造計算の記事を読んだ服部正は、その大いなる可能性に気づき、米国へ旅立つ。

1950年代後半から1960年代前半にかけて、戦後復興のシンボルとして日本中で天守閣の再建ブームが沸き起こります。日本建築史の専門家、藤岡通夫教授の指導のもと、和歌山城を皮切りに熊本城や小田原城など数多くの構造設計を手掛け、全国の城郭復興に携わりました。城郭復元は、石垣や堀など、慎重に保存しなければならない数々の文化財に囲まれた中で工事を行う必要があり、通常の構造設計とは異なり複雑かつ、特別な気配りや高い技術力が要求されるものでした。

日本IBM常務から富士通に移籍した安藤馨氏を支援し、国産コンピュータの先駆けである、富士通のFACOMシリーズの開発では、服部正の大学の先輩でもあった池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発にも協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウェア開発ビジネスも開始。1969年には社内にFACOM230/60を導入し、国産コンピュータの発展にも寄与しました。

城郭天守閣復興ブーム。戦後復興のシンボルとして日本中で天守閣の再建ブームが沸き起こる。和歌山城、熊本城、小田原城などの構造設計を手掛け、全国の城郭復興に携わる。

「構造設計業務の多忙さを解消し、より価値のある仕事に専念したい。」その夢と使命感のもと、服部正は1960年、単身でイリノイ大学 ニューマーク教授のもとへ渡米。帰国後すぐに、業界に先駆けて最新鋭のデジタルコンピュータIBM1620の導入を実現しました。レンタル代だけで月額60万円、初任給が1万2千円の時代でした。また高価なコンピュータを扱うには火災保険の加入が必須となっていたため、木造社屋から台東区鳥越の鉄筋コンクリートビルへと本社を移転しました。

IBM1620導入。服部正は1960年に渡米し、帰国後すぐに最新鋭のデジタルコンピュータIBM1620の導入を実現。レンタル代だけで月額60万円、火災保険加入のため本社を鉄筋コンクリートビルに移転。

IBM1620－Ⅱの導入に伴いコンピュータを設置する保全のよいスペースとして構造設計を担っていた「日本ホルスタイン会館」に移転。

本所（本店）を東京都中野区ホルスタイン会館に移転。IBM1620－Ⅱの導入に伴い、コンピュータを設置するスペースとして移転。

導入した大型コンピュータを用い、構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウェア「STAN」を開発しました。時代に合わせてソフトウェアの改良・開発を続け、現在のパソコン向けソフトウェアパッケージの開発・販売にもつながっています。

骨組構造解析ソフトウェア「STAN」開発。導入した大型コンピュータを用いて、構造設計や解析コンサルティングに使用する三次元骨組構造解析ソフトウェア「STAN」を開発。

自社開発のソフトウェア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコのInternational Logic Cooperation「ILC」に資本参加。同時にソフトウェアの受託開発を始めました。当時の新聞には「頭脳を売る無形商品の輸出への道を開くものとして注目」との記載もあります。まだ日本でソフトウェア市場が成熟していない中、本場米国での挑戦となりました。

米国にILC設立。自社開発のソフトウェア「STAN」の米国販売展開と情報収集のため、サンフランシスコのInternational Logic Cooperation「ILC」に資本参加。同時にソフトウェアの受託開発も開始。

1970年代に入ると、ビルのフロアを占有するような大型のメインフレームコンピュータに代わり、研究室や中小企業でも扱える小型のミニコンピュータが登場しました。このコンピュータに可能性を感じた服部正は、当時通産省の情報処理振興課長だった平松守彦氏（のちの大分県知事）らとともに国策会社である、日本ミニ・コンピュータ株式会社を設立。当時の設立書には、その使命として「可能な限り自己の必要性を具現化させるComponentとしてのMini Computerを志を同じくする人々とともに共同で開発し、製作し、安んじてそれぞれの企業の本来の仕事に貢献できることこそ、新会社の使命であり、念願とする処なのである。」との記載があります。

日本ミニ・コンピュータ（後の日本データゼネラル）設立。小型のミニコンピュータの登場に伴い、国策会社の日本ミニ・コンピュータ株式会社を設立。

日本ソフトウェア産業の立ち上げ。ソフトウェア技術の確立を目指し、日本ソフトウェア産業振興協会の会長として産業育成を主導。

1974年、当社にOR（オペレーションズ・リサーチ）研究室が誕生しました。創業時は構造設計を生業にしていましたが、服部正の胸中には常に「社会のいかなる問題にも対処できるよう、総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」との強い思いがありました。1963年には、ノルウェーのオスロで開催された国際OR学会に、東京工業大学の松田武彦教授とともに日本の代表として出席。当時からコンピュータを活用し、構造設計以外の分野へ挑戦することを視野に入れていました。

構造設計以外の分野への挑戦。オペレーションズ・リサーチ（OR）研究室が誕生。ノルウェーのオスロで開催された国際OR学会に日本代表として出席。熊本県大津町に熊本構造計画研究所を設立。

製造業向けソリューションの展開。建築業界だけでなく製造業に向けてCADやシミュレーションソフトの展開を開始。

意思決定分野参入。社会活動の分析・シミュレーションに領域を広げ、マーケティングコンサルティングやコンピュータインタビューを導入。

「ソフトウェアパッケージショー」開催。設立30周年を記念し、新宿センチュリーハイアットホテルにて開催。

2002年、大型プロジェクトの森ビル六本木ヒルズ計画に参画。

森ビル六本木ヒルズ計画に参画。

2007年には上海に構造設計のための事務所を開設し、上海環球金融中心プロジェクトにも携わりました。

上海に構造設計事務所を開設し、上海環球金融中心プロジェクトに携わる。

知粋館竣工。世界初の3次元免震装置を開発・実用化し、日本建築学会賞と日本免震構造協会技術賞を受賞。

クラウドビジネスに参入。SendGridの提供開始、NavVisの提供、RemoteLOCKの提供を開始。

指名委員会等設置会社へ移行。

株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、持株会社制に移行。社会の未知なる課題解決にチャレンジを続け、持続的に価値を拡大することを目的とする。

設立年月日 : 2024年7月1日