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テルウェル東日本株式会社

Telwell East Japan Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
13
§01

基本情報

出典
BASIC
所在地
〒135-0033 東京都江東区深川2丁目7番6号
社長
石川 達
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2001-04-02
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

49
ビジネスサポートサービス出典バックオフィスDX出典公共施設運営(指定管理者)出典自治体向け防災ソリューション出典非常通報装置出典スマートストア(SMARTORE スマートア)出典ECソリューション出典FORCE出典コンティニューム出典LED出典ビル清掃・オフィス清掃・店舗清掃出典不動産の利活用出典テルウェルホームページサービス出典電柱広告出典日光コワーキングスペース出典Nキッズアカデミー出典介護サービス出典引越サービス(一般向け)出典電報業務出典公衆電話メンテナンス出典国内引越出典海外引越出典食堂運営出典BPO出典防災ソリューション出典セキュリティソリューション出典省人化ソリューション出典環境・省エネソリューション出典清掃サービス出典不動産管理・活用出典卸・仕入れサイト出典広報・マーケティング支援出典オフィス空間出典ライフサポート出典NTTサービス・NTTグループ向けサービス出典プロセレクトプラットフォーム出典TOS(マネージド・プリント・サービス)出典オフィス移転出典フラワーギフト(法人向け)出典ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)に関する事業出典建物等の清掃・除草に関する事業出典非常通報装置など防犯商品の販売に関する事業出典店舗向け省人化サービスの運営に関する事業出典ECサイトの運営に関する事業出典環境・省エネソリューションに関する事業出典事務用什器・オフィス用品・防災用品等の販売・卸事業出典不動産の分譲・売買・賃貸借等及び土地・建物の維持管理等に関する事業出典居宅介護支援事業・訪問介護事業等介護に関する事業出典電報受付及び配達・公衆電話のメンテナンス等NTTグループサポートに関する事業出典
§04

関連会社

13 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
テルウェル東日本アイピーエス株式会社 出典
Group
株式会社アイ・エス・エス 出典
Group
ALSOK北海道株式会社
NTT東日本-東北
NTTグループ
NTTドコモビジネス株式会社 出典
株主等
NTT東日本株式会社 出典
株主等
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (旧 財団法人日本情報処理開発協会)(JIPDEC)
公益財団法人 えどがわ環境財団
医療法人大壮会 久喜すずのき病院
株式会社NTTデータグループ 出典
株主等
NTTドコモ 出典
株主等
生和アメニティ株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

17 EVENTS

財団法人電気通信共済会設立出典

テルウェル東日本株式会社設立出典

財団法人電気通信共済会より収益事業を継承出典

(1952年2月設立の財団法人 電気通信共済会より収益事業を継承し、株式会社として設立)出典

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)が筆頭株主となり、NTTグループ100%出資会社となる出典

テルウェル東日本関連企業再編成出典

・ テルウェル東日本株式会社出典

・ テルウェル東北株式会社出典

・ テルウェル北海道株式会社出典

・ テルウェル・ジョブサポート株式会社出典

・ テルウェル東日本アイピーエス株式会社出典

・ 株式会社テルウェル・ライフアシスト出典

テルウェル東北株式会社、テルウェル北海道株式会社をテルウェル東日本株式会社に統合出典

株式会社テルウェル・ライフアシストがきらら保険サービス株式会社と経営統合出典

テルウェル・ジョブサポート株式会社の株式を株式会社パソナへ譲渡出典

株式会社アイ・エス・エスを子会社化出典

本社を渋谷区から江東区深川に移転出典

§07

ニュース

12 ARTICLES

人事について出典

2026年11月30日付で、北海道支店長の濱孝之氏が退職します。

役員人事(2026年12月1日付)出典

テルウェル東日本は、2026年12月1日付の役員人事を発表しました。浪岡努氏が北海道支店長に就任し、高橋常雄氏は北海道支店担当を外れます。岩瀬良泰氏は介護事業本部長を兼務します。

脱炭素経営EXPO[秋] 2026に出展出典

テルウェル東日本は、2026年9月9日~11日に幕張メッセで開催される「脱炭素経営 EXPO[秋] 2026」に、環境・省エネソリューションを展示します。取り扱うソリューションを紹介し、企業の電力使用量削減と脱炭素経営の実現に貢献します。

函館支店 移転のお知らせ出典

テルウェル東日本の函館支店は、2026年8月1日(土)より移転しました。

光コラボレーションサービス終了のお知らせ出典

光コラボレーション事業の見直しに伴い、Wi-Fi自動販売機サービスやテルウェル光などの対象サービスを2026年12月31日に終了します。継続利用を希望する場合は、他事業者への乗り換えや新規申し込みが必要です。対象のお客様には、手続き方法などを順次案内します。

モリタ東京製作所様の「FORCE」導入事例を公開出典

現場への負担を抑えながら省エネを実現する取り組みとして、株式会社モリタ東京製作所様の「FORCE」導入事例が公開されました。導入の背景や決め手、効果検証のポイント、導入後の声が紹介されています。

プラントショー2026で環境・省エネソリューションを展示出典

テルウェル東日本は、2026年7月15日~17日に東京ビッグサイトで開催される「プラントショー2026」に出展し、環境・省エネソリューションを展示・紹介します。電力使用量の削減を通じて、お客さま企業の電力コスト削減と脱炭素経営の実現に貢献します。

役員の人事について出典

2026年6月30日付で中林雪彦氏が取締役を退任します。2026年7月1日付で小林卓也氏(NTT東日本株式会社 営業推進本部 販売企画部 担当部長)が新任取締役(非常勤)に就任します。

公式ソーシャルメディア利用規約改訂のお知らせ出典

公式ソーシャルメディア利用規約を一部改訂しました。主な変更点は、規約変更時の周知方法に関する記載の見直しです。改定日は2026年6月25日で、最新の規約は公式ソーシャルメディア利用規約から確認できます。

本社組織の見直しについて出典

テルウェル東日本株式会社は、営業稼働の創出や事務処理業務の標準化、DX化などによる生産性向上を目的に、新たに「業務マネジメント部」を設置します。実施日は2026年7月1日です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9011001036346
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
テルウェル東日本株式会社
フリガナ
テルウェルヒガシニッポン
英語名
法人種別
301
住所
〒135-0033 東京都江東区深川2丁目7番6号
郵便番号
1350033
都道府県コード
13
市区町村コード
108
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-12-27
変更年月日
2022-12-23
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2532262
経済産業省・gBizINFO9011001036346
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
9011001036346
商号又は名称
テルウェル東日本株式会社
商号又は名称(カナ)
テルウェルヒガシニッポン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都江東区深川2丁目7番6号
郵便番号
1350033
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
江東区
市区町村コード
108
番地以下
深川2丁目7番6号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 石川 達
資本金
従業員数
5000
企業規模詳細(男性)
1239
企業規模詳細(女性)
3367
事業概要
1. 建物等の清掃・警備・受付・案内等総合警備に関する業務 2. 事務用什器・オフィス用品等の販売 3. 介護保険等に基づく居宅介護支援・訪問介護事業等 4. 不動産の分譲・売買・賃貸借等及び土地・建物の維持管理等業務 5. 貨物運送取扱業務 6. 情報通信システム等に関する工事・保守・維持管理等業務 7. 各種通信機器に関する販売・工事・保守・維持管理等業務 8. 各種電気通信設備等に関する工事・保守・維持管理等業務 9. 電報受付及び配達業務 10.公衆電話ボックス清掃・設置・料金収集及び電柱広告関連業務 11.NTTグループ会社等の福利厚生施設に関する業務 12.前各号に付帯関連する一切の業務
WebサイトURL
http://www.telwel-east.co.jp/
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
2001-04-02
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
201|202|203|204|205|206|207|208|209|210|211|212|213|214|215|216|217|218|219|220|221|222|223|224|229|301|302|303|304|305|306|307|308|309|310|311|312|313|315
更新年月日
2022-12-27
キー情報
9011001036346
§09

出典・更新

SOURCES
↑