株式会社セプテーニ・ホールディングス

1990年10月に創業者である七村守が(株)サブ・アンド・リミナルを設立し、人材採用コンサルティング事業を展開しました。

創業者である七村守が(株)セプテー二・ホールディングスの前身となる(株)サブ・アンド・リミナルを設立し、人材採用コンサルティング事業を展開しました。

人材コンサルティング事業開始

新卒採用を開始

1993年にDM事業（ダイレクトメール発送代行）を開始し、セプテーニグループの基盤を築いた。

1993年にDM事業(ダイレクトメール発送代行)を開始しました。

DM事業開始

インターネット広告事業開始

(株)セプテーニに社名変更

JASDAQ市場に上場

大阪営業所（現 株式会社セプテーニ 関西支社）を開設

トライコーン(株)を子会社化

(株)セプテーニ・クロスゲートを設立

持株会社体制へ移行し、社名を(株)セプテーニ・ホールディングスに変更。

インターネット広告事業を新設分割によって「(株)セプテーニ」に、DM事業を吸収分割によって「(株)セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継

(株)ヤフーに対して第三者割当増資

MANGO(株)を設立

(株)ハイスコアを設立

Facebook関連サービスを開始

インターネット広告事業において、海外展開を開始

シンガポールにSepteni Asia Pacific Pte. Ltd.を設立

サンフランシスコにSepteni America, Inc.を設立

2013年に自社IP（知的財産）の企画・開発を手がけるIPプラットフォーム事業（旧：マンガコンテンツ事業）を開始した。

2013年に、自社IP（知的財産）の企画・開発を手がけるIPプラットフォーム事業（旧：マンガコンテンツ事業）を開始しました。

コミックスマート(株)を設立し、IPプラットフォーム事業（旧：マンガコンテンツ事業）を開始

(株)ビビビットを設立

DM事業を売却

gooddo(株)を設立

国際会計基準（IFRS)を任意適用

北京に営業拠点開設

新興市場ランキング 4位

(株)TowaStelaを設立

Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化

2016年9月期より国際会計基準（IFRS）を適用した。

2016年9月期より国際会計基準(IFRS)を適用いたしました。

新興市場ランキング 5位

Septeni Ad Creative(株)を設立

(株)デライトチューブを設立

新興市場ランキング 6位

ミロゴス(株)を設立

(株)サインコサインを設立

(株)電通（現 (株)電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結

2019年1月から電通グループとの業務提携を推進している。

新興市場ランキング 3位

2019年1月からは電通グループとの業務提携を推進しており、オーガニックでの事業成長と本提携の両軸によって、グループの成長を加速させることができました。

(株)セプテーニ・インキュベートを設立

新興市場ランキング 1位

PERF(株)を設立

LIVAND(株)を設立

(株)アルファブルを設立

(株)セプテーニ・データ・ソリューションズを設立

(株)人的資産研究所を設立

Qzil.la(株)を設立

(株)電通グループの子会社化

(株)電通ダイレクトを子会社化

(株)電通デジタルを持分法適用関連会社化

2023年まで当社の代表取締役を務めた佐藤光紀が、新規事業としてインターネット広告事業を開始しました。

(株)3RD GEARを設立

2024年に「フォーカス＆シナジー」を中期テーマに据え、新たな経営体制のもとでさらなる成長を目指す。

2024 - 2025 「フォーカス＆シナジー」を中期テーマに据え、新たな経営体制のもと、さらなる成長を目指す。新たに代表取締役となった神埜雄一のリーダーシップのもと、集団指導体制への移行を図りながら、デジタルマーケティング事業を中心とした既存事業への「フォーカス」、並びにグループ内、事業内、事業間それぞれにおける「シナジー」の創出を目指す。

代表取締役の交代および経営体制の刷新

コミックスマート(株)を持分法適用関連会社化

2026年にVISION 2030「VALUE MAXIMIZER」を目指し、新たな中期経営計画を策定・公表。

2026 - VISION 2030「VALUE MAXIMIZER」を目指し、新たな中期経営計画を策定。2030年までに当期利益100億円を創出し、高成長と高還元の両立を実現する企業体となるべく、VISION 2030に向けたFY2026-2028の中期経営計画を策定・公表。事業の深化と探索を進め、顧客への企業価値向上に伴走するパートナーを目指す。