11月20日開催、SCS評価制度の最新情報セミナー ↗
DAIKO XTECHは、2026年11月20日に「SCS評価制度の最新情報と伴走型支援サービスのご紹介」をテーマにWEBセミナーを開催します。2027年3月開始予定の制度に関する最新情報と、同社が提供する対策ソリューションを紹介します。申し込みを受け付けています。
DAIKO XTECH株式会社
DAIKO XTECH Corporation別名DAIKO XTECH, Ltd.別名DAIKO XTECH Corporation別名
§01
基本情報
- 所在地
- 〒162-8565 東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル
- 社長
- 松山晃一郎
- 資本金
- 1,969,000,000 (19 億)
- 従業員数(単独)
- 761 人
- 従業員数(連結)
- 1,332 人
- 開始日
- 1953-12-01
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
オンラインセミナーオンライン展示会リアル展示会常時開催イベントソリューション
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 名古屋総合システム株式会社 | ||||||||
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| B B H BOSSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER | ||||||||
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER | ||||||||
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| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ||||||||
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リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06
沿革
1953年12月に大興通信工業株式会社として設立された。
1953年（昭和28年）12月1日
大興通信工業株式会社として設立
設立
建設業者登録
1964年4月に富士通株式会社と特約店契約を締結（現富士通パートナー契約）。
富士通株式会社と特約店契約を締結（現富士通パートナー契約）
1974年1月に大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。
大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更
大興通信工業株式会社を 大興電子通信株式会社に商号変更
1986年11月に株式店頭登録（株式公開）。
株式店頭登録（株式公開）
1990年12月に東京証券取引所市場第二部（現 東証スタンダード）へ上場。
東京証券取引所市場第二部（現 東証スタンダード）へ上場
1999年2月に品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得（公共システム統括部）。
品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得
品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得（公共システム統括部 ※取得当時）
2001年に生産管理システム rBOMを発売開始。
生産管理システム rBOM発売開始
生産管理システム rBOM発売開始
2003年に調達支援システム PROCURESUITEを発売開始。
調達支援システム PROCURESUITE発売開始
調達支援システム PROCURESUITE発売開始
2004年7月にプライバシーマークを取得。
プライバシーマークを取得
2005年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/BS7799）の認証を取得（公共システム本部）。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/BS7799）の認証を取得（公共システム本部）
電子帳票配信サービス EdiGate/POST発売開始
2006年11月にISMS/BS7799からISO/IEC 27001:2005/JISQ 27001:2006の移行による認証を取得。
ISMS/BS7799からISO/IEC 27001:2005/JISQ 27001:2006の移行による認証取得
2006年12月に品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得（エンジニアリング部門）。
品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得（エンジニアリング部門）
2007年に専門店向けPOSシステム RetailFocusを発売開始。
専門店向けPOSシステム RetailFocus発売開始
専門店向けPOSシステム RetailFocus発売開始
2013年12月に創立60周年を迎えた。
創立60周年
2014年に医療向け画像ファイリングシステム ENDOMonitorシリーズを発売開始。
医療向け画像ファイリングシステム ENDOMonitorシリーズ発売開始
医療向け画像ファイリングシステム ENDOMonitorシリーズ発売開始
2015年にマイナンバー対応セキュリティアプライアンスサーバ D’s Guardianを発売開始。
マイナンバー対応セキュリティアプライアンスサーバ D’s Guardian発売開始
マイナンバー対応セキュリティアプライアンスサーバ D’s Guardian発売開始
2015年8月に大興ビジネス株式会社（現 DAIKO NEXT LINK株式会社）がグループに参画。
大興ビジネス株式会社（現 DAIKO NEXT LINK株式会社）がグループに参画
2016年に光コラボレーション事業に参入。
光コラボレーション事業に参入
2017年4月にMVNO事業に参入。
MVNO事業に参入
2017年10月にエンドポイントプロテクション AppGuardを発売開始。
2017年10月にウェアラブルIoW（Internet of Workers）事業に参入。
エンドポイントプロテクション AppGuard 発売開始
ウェアラブルIoW（Internet of Workers）事業に参入
2019年2月に株式会社アイデスと株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現 株式会社DSR）がグループに参画。
株式会社アイデスがグループに参画
株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現 株式会社DSR）がグループに参画
ディ・ネットワークス株式会社がグループに参画
2020年10月に電子契約サービス DD-CONNECTを発売開始。
電子契約サービス DD-CONNECT発売開始
電子契約サービス DD-CONNECT発売開始
2021年に青空農園を開設。
2021年に電子保管サービス EdiGate for INVOICE（現 EdiGate DX-Pless）を発売開始。
青空農園 開設
電子保管サービス EdiGate for INVOICE（現 EdiGate DX-Pless）発売開始
電子保管サービス EdiGate for INVOICE（現 EdiGate DX-Pless）発売開始
2022年2月に「日本でいちばん大切にしたい会社」審査委員会特別賞を受賞。
「日本でいちばん大切にしたい会社」審査委員会特別賞
2022年4月に長期ビジョン「CANVAS」始動。
2022年4月に名古屋総合システム株式会社がグループに参画。
長期ビジョン「CANVAS」始動
名古屋総合システム株式会社がグループに参画
株式会社CAMI&Co.（現 株式会社ディアンド）がグループに参画
2023年3月にICT運用サポート D-Supportの提供を開始。
ICT運用サポート D-Support提供開始
ICT運用サポート D-Support提供開始
2023年5月に株式会社ベルテックスがグループに参画。
株式会社ベルテックスがグループに参画
2023年11月に厚生労働省「くるみん」認定を取得。
厚生労働省「くるみん」認定を取得
創立70周年
クラウド型ERPサービス D-Ever flex発売開始
クラウド型ERPサービス D-Ever flex発売開始
大興電子通信株式会社をDAIKO XTECH株式会社に商号変更
ブリットアプリケーション株式会社がグループに参画
DAIKO XTECHグループ「DE&Iポリシー」策定
2026年3月に自動車部品サプライヤー向け統合生産管理システム D-PaSSを発売開始。
自動車部品サプライヤー向け統合生産管理システム D-PaSS発売開始
自動車部品サプライヤー向け統合生産管理システム D-PaSS発売開始
§07
ニュース
ガイドライン対応サポートアカデミーページ公開 ↗
経産省SCS評価制度対応伴走支援サービス「ガイドライン対応サポートアカデミー」のページを公開しました。本サービスは、動画学習と専門コンサルタントによる個別支援で企業・組織のセキュリティガイドライン対応をサポートします。体系的な学習と実践により対策の強化・定着を図り、2026年度末開始予定のSCS評価制度へのスムーズな対応を支援します。詳細ページや資料ダウンロードはリンクから確認できます。
設計部品表管理システム「SyncBOM」販売開始 ↗
DAIKO XTECH株式会社は、中小製造業の設計開発部門の生産性とQCD向上を支援するために、設計部品表管理システム「SyncBOM」の販売を開始しました。
お客さま向け情報誌「D’sTALK」Vol.60を発行しました ↗
DAIKO XTECH株式会社は、顧客向け情報誌「D’sTALK」Vol.60を発行しました。今回の号では最新の製品情報や導入事例が掲載され、顧客の業務改善に役立つ内容が紹介されています。
SyncBOMページ公開のお知らせ ↗
DAIKO XTECH株式会社が設計部品表管理システム「SyncBOM」のページを公開しました。
共和さま「AppGuard Server」導入事例ページを公開 ↗
DAIKO XTECH株式会社は、共和さまの導入事例ページを公開しました。これにより、同社のセキュリティソリューションの導入事例を紹介しています。
名古屋総合システムさま「D-Ever flex」導入事例ページ公開 ↗
2026年9月30日に、名古屋総合システムが「D-Ever flex」の導入事例ページを公開しました。詳細はニュース本文に記載されています。
2026年9月19日は「育休を考える日」 ↗
DAIKO XTECH株式会社は、2026年9月19日を「育休を考える日」として制定しました。この日を通じて育児休暇の重要性や企業の取り組みについて啓発しています。
11月20日開催：SCS評価制度対応支援WEBセミナー ↗
経産省が主催するSCS評価制度対応支援に関するWEBセミナーが11月20日に開催されます。詳細は公式サイトでご確認ください。
クラウドPBX「DAIKO XCOM Arcstar Smart PBX」開始 ↗
DAIKO XTECH株式会社は、クラウドPBXサービス「DAIKO XCOM Arcstar Smart PBX」の提供を開始しました。スマートフォン・PC・IP電話を活用し、場所に縛られない新しい電話環境の構築・運用を支援します。
§08
公的データ
国税庁・基本情報2011101011783
- 商号又は名称
- ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社
- フリガナ
- ダイコウクロステック
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒162-0824 東京都新宿区揚場町２番１号
- 郵便番号
- 1620824
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 104
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2025-04-18
- 変更年月日
- 2025-04-01
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 11
- 訂正区分
- 0
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1502802
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2011101011783
- 法人番号
- 2011101011783
- 商号又は名称
- ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社
- 商号又は名称（カナ）
- ダイコウクロステック
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都新宿区揚場町２番１号
- 郵便番号
- 1620824
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 新宿区
- 市区町村コード
- 104
- 番地以下
- 揚場町２番１号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 11
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役社長ＣＥＯ 松山 晃一郎
- 資本金
- 1969068000
- 従業員数
- 773
- 企業規模詳細(男性)
- 601
- 企業規模詳細(女性)
- 160
- 事業概要
- 情報サービス業
- WebサイトURL
- https://www.daiko-xtech.co.jp
- 創業年
- 事業種目
- G:情報通信業
- 設立年月日
- 1953-12-01
- 全省庁統一資格-資格等級
- |A|A|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 209|216|217|220|223|228|303|304|306|308|309|314|315
- 更新年月日
- 2025-04-18
- キー情報
- 2011101011783
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-09-29 16:17 · Model: ggml-org/gpt-oss-20b