Open company graph database — free web & API
ログイン

株式会社第四北越ITソリューションズ

Fourth Hokke IT Solutions Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
210
関連会社
20
§01

基本情報

BASIC
所在地
新潟県新潟市中央区沼垂東2丁目11番21号
社長
原 重敏
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
210 人
従業員数(連結)
210 人
開始日
1970-03-20
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

8
情報システム開発パッケージ販売iDCサービスアウトソーシングサービスIT関連機器販売・賃貸導入コンサルティング導入支援保守・サポート
§04

関連会社

20 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
NTTコミュニケーションズ株式会社
仕入先
キヤノン株式会社
仕入先
京セラコミュニケーションシステム株式会社
仕入先
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
仕入先
富士通株式会社
仕入先
応研株式会社
仕入先
日本アイ・ビー・エム株式会社
仕入先
日本ヒューレット・パッカード合同会社
仕入先
日本電気株式会社
仕入先
東芝テック株式会社
仕入先
東芝デジタルソリューションズ株式会社
仕入先
株式会社NIコンサルティング
仕入先
住商情報システム株式会社
業務提携
アマゾン ウェブ サービス(AWS)
業務提携
株式会社インフォマート
業務提携
株式会社オービックビジネスコンサルタント
業務提携
JAバンク新潟県信連
銀行等
株式会社大光銀行
銀行等
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
株主等
株式会社第四北越銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

31 EVENTS

株式会社新潟コンピュータ・サービスとして設立し受託計算センター事業を開始出典

設立 : 1970年3月20日出典

東京営業所を開設出典

コンピューター機器の販売代理店事業を開始出典

医療事業として医療請求事務の受託計算を開始出典

リース業務を開始出典

通商産業省「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」認定 : (新潟県第1号)出典

社名を株式会社エヌ・シー・エスに変更出典

コンピューター機器の自営保守事業を開始出典

総務省に一般第二種電気通信事業者として登録 (届出番号 B-14-279)出典

インターネットデータセンター事業を開始出典

品質マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証取得出典

情報セキュリティマネジメントシステム「JIP-ISMS100-2.0」認証取得出典

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2005」認証移行出典

(株)第一コンピュータ販売の事業を統合出典

新規リースの取扱いを停止出典

佐渡汽船コンピューターサービス(株)の電算事業を統合出典

品質マネジメントシステム「ISO9001:2008」認証移行出典

(有)エヌ・エス・エスの事業を統合出典

京セラ丸善システムインテグレーション(株)より新潟営業所の業務移管受入出典

本社社屋リニューアル竣工出典

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2013」認証移行出典

労働者派遣事業許可を取得 (許可番号 派15-300180)出典

品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」認証移行出典

プライバシーマークを取得 (登録番号 第10824548号)出典

首都圏での業容拡大に向けて東京営業所を移転出典

第四北越フィナンシャルグループの完全子会社となり、社名を第四北越ITソリューションズに変更出典

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2022」認証移行出典

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2022+Amd 1:2024」規格名称変更出典

長岡営業所を開設出典

「DX認定事業者」認定取得出典

§07

ニュース

10 ARTICLES

ブリッジにいがたからITツール販売・導入支援業務を譲受出典

第四北越ITソリューションズは、株式会社ブリッジにいがたの「ITツールの販売および導入支援業務」を譲り受けます。第四北越フィナンシャルグループ内の重複業務を集約し、地域のDX推進に向けた体制を整備することが目的です。対象業務は業務系システムなどのITツールの販売および導入支援で、譲受予定日は2025年1月6日です。

AWS公共部門パートナー(PSP)に認定出典

第四北越ITソリューションズは2024年6月28日、AWS公共部門パートナー(PSP)に認定されました。新潟県内では3社目の認定で、AWSのサポートを活用し、公共部門向けクラウドソリューションの提供力を強化するとしています。

AWSセレクトティアサービスパートナーに認定出典

株式会社第四北越ITソリューションズは、2023年11月1日付でAWSセレクトティアサービスパートナーに認定されました。同社は新潟県内で7社目の認定企業です。この制度は、AWSを活用したコンサルティングやマネージドサービスなどを提供する企業を対象としています。

TVCM第2弾「そのお悩み、ITで解決!編」を放送中出典

当社のTVCM第2弾「そのお悩み、ITで解決!編」を放送中です。

インボイス制度への対応について出典

株式会社第四北越ITソリューションズは、適格請求書発行事業者登録番号を「T3110001000745」と公表しました。請求書は適格請求書とし、2023年10月請求分から請求締日ごとに順次変更します。領収書もインボイス制度の要件に対応した形式に変更しました。

スマートSMEサポーターに認定出典

株式会社第四北越ITソリューションズと株式会社第四北越銀行は、2023年9月1日付で経済産業省の「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されました。同制度は、中小企業の生産性向上に向けてIT活用を支援する機関を認定するものです。第四北越ITソリューションズは、グループ各社と連携し、デジタル化・IT化支援に取り組むとしています。

役員異動に関するお知らせ出典

株式会社第四北越ITソリューションズは、2023年6月6日、役員の異動が内定したと発表しました。新任役員として、常務取締役、取締役、非常勤取締役、監査役および執行役員の候補者を公表しています。異動は、6月20日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式に決定される予定です。

テレビCMの放送を開始出典

2023年4月3日より、当社のテレビCM放送を開始しました。「日本海 編」と「万代橋 編」が紹介されています。

100%子会社化および商号変更のお知らせ出典

株式会社エヌ・シー・エスは、2023年4月3日付で第四北越フィナンシャルグループの100%子会社となり、商号を「株式会社第四北越ITソリューションズ」に変更します。業務内容や受注済みの業務に変更はなく、これまでどおり継続します。変更後は、第四北越FGのシステム事業会社の中核として、顧客のITニーズに対応していくとしています。

東京営業所を移転出典

首都圏での業容拡大に向け、東京営業所を東京都墨田区から東京都千代田区神田小川町へ移転しました。電話番号とFAX番号に変更はありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3110001000745
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社第四北越ITソリューションズ
フリガナ
ダイシホクエツアイティーソリューションズ
英語名
法人種別
301
住所
〒950-0075 新潟県新潟市中央区沼垂東2丁目11番21号
郵便番号
9500075
都道府県コード
15
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-04-06
変更年月日
2023-04-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2996174
経済産業省・gBizINFO3110001000745
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3110001000745
商号又は名称
株式会社第四北越ITソリューションズ
商号又は名称(カナ)
ダイシホクエツアイティーソリューションズ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
新潟県新潟市中央区沼垂東2丁目11番21号
郵便番号
9500075
都道府県
新潟県
都道府県コード
15
市区町村(郡)
新潟市中央区
市区町村コード
103
番地以下
沼垂東2丁目11番21号
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 原 重敏
資本金
従業員数
230
企業規模詳細(男性)
171
企業規模詳細(女性)
59
事業概要
情報処理サービス業
WebサイトURL
https://www.ncs-ngt.co.jp/about/work_environment
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1970-03-20
全省庁統一資格-資格等級
|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
216|217|220|223|229|304|306|308|309|315
更新年月日
2023-04-06
キー情報
3110001000745
§09

出典・更新

SOURCES
↑