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日揮グローバル株式会社

JGC CORPORATION別名JGC Global Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
8,365
関連会社
20
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒220-6001 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1
社長
山田 昇司
資本金
23,885,790,000 円 (238 億円)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
8,365 人
開始日
2019-04-08
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
総合エンジニアリング事業機能材製造事業エネルギー・環境コンサルティングテクノロジー/ソリューションプロジェクトマネジメントエネルギートランジションヘルスケア・ライフサイエンス産業・都市インフラ資源循環海外における各種プラント・施設のEPC事業などJGC ITインフラの企画・構築・運用・管理サービス半導体産業を支える日揮グループ
§04

関連会社

20 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日揮コーポレートソリューションズ株式会社
Group
日揮ホールディングス株式会社
Group 株主等
日揮触媒化成株式会社
Group
日本エヌ・ユー・エス株式会社
Group
日本ファインセラミックス株式会社
Group
ペトロナス社
得意先
BPベラウ社
日本政策金融公庫
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.
JGCガルフ社
シェブロンフィリップス社
スターペトロリアムリファイニング社
デンカ生研株式会社
マテリアルズ株式会社
日揮パラレルテクノロジーズ株式会社
日揮ビジネスサービス株式会社
日揮ユニバーサル株式会社
日揮商事株式会社
水ing株式会社
青森日揮プランテック株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

18 EVENTS

1928年に日本揮発油株式会社(日揮株式会社の旧社名)を設立した

当社創立の新聞記事(昭3.10.11 中外商業新報)

日揮ホールディングス株式会社の前身、日本揮発油株式会社設立

UOP社前の調査団。サインは同社イパチェフ博士ら(昭14)

1941年当時の横浜市最戸町の研究所と触媒製造工場

1949年に太平洋岸の製油所が再開され

UOP社前の調査団。サインは同社イパチェフ博士ら(昭14)

1952年5月に交渉は妥結

日本初のグラスルーツ(新設)製油所である出光興産向け徳山製油所新設プロジェクトを受注し短納期で完成。

1956年日本にとって戦後初の大型グラスルーツ・リファイナリー(新設製油所)計画であった出光興産徳山製油所の建設を一括受注し、成功裏に完工した

出光興産徳山製油所(1957年完工)

1967年に実吉が逝去

1970年代からは、原子力や環境問題に関するコンサルティングおよびエンジニアリングサービス業務を開始しました。

1980年代には機能材製造事業の一つとして、ファインセラミックス事業を立ち上げました。

1985年のプラザ合意に端を発した円高進行によりもたらされたコスト競争力の低下に対応するため、海外拠点作りを強力に推進。世界各地で石油精製・石油化学・LNGなどの大型プロジェクトを連続して受注し、世界有数のエンジニアリングコントラクターとして確固たる地位を占めるに至りました。

1997年には、横浜市のみなとみらい地区にワールドオペレーションセンター(横浜本社)を設置しました。

2019年10月には持株会社体制に移行。海外オイル&ガス、海外インフラ、国内EPC+保全、機能材製造で構成する複数事業から、安定的かつ持続的に成長していく企業グループへと変革していくことを目指しています。

2019年10月から日揮ホールディングスを純粋持株会社として、エンジニアリング事業を手掛ける日揮グローバル(海外オイル&ガス事業、海外インフラ事業)、日揮(国内事業)と、機能材製造事業を手掛ける日揮触媒化成、日本ファインセラミックスなどの複数の事業会社で構成される新たな企業グループへと生まれ変わった。

§07

ニュース

77 ARTICLES

成長市場の事業開発機能を強化 ↗

日揮グローバルは、将来の成長市場における事業開発・案件創出機能を強化するため、2026年11月1日付で「戦略プロジェクト本部」を新設します。先端産業、クリティカルミネラル、サステナブル、宇宙インフラ分野の組織・機能を集約し、新規案件の創出から事業拡大までを一貫して推進します。

11月1日付の機構改革・人事異動 ↗

日揮グローバル株式会社は、2026年11月1日付で機構改革および人事異動を実施すると発表しました。機構改革では戦略プロジェクト本部を新設し、先端産業、サステナブルプロジェクト、非鉄金属およびクリティカルミネラル分野の機能を移管します。

マレーシアなどの関係者がメタン技術評価センターを視察 ↗

日揮グループは、マレーシア経済省、PETRONASおよびJOGMECの関係者を、茨城県大洗町にある「JGCメタン排出管理技術評価センター」に迎えました。メタン排出管理サービス「HiGHGuard」や同センターの取り組みを紹介し、天然ガス・LNGバリューチェーンのメタン排出削減と低炭素化について意見交換しました。また、マレーシアで設立を目指す「東南アジアメタン排出管理技術評価センター」の構想も取り上げました。

三鷹市と廃食用油資源化促進の協定を締結 ↗

三鷹市、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYは、廃食用油の資源化促進に関する連携協定を10月19日に締結しました。三鷹市施設で回収した廃食用油を国産SAFの製造向けに提供するほか、市は「Fry to Fly Project」に参画し、家庭などから回収した廃食用油のSAFへのリサイクルを進めます。

坂出市と廃食用油の資源化促進で連携協定 ↗

坂出市、日揮ホールディングス、コスモ石油、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYは、廃食用油の資源化促進に関する協定を9月30日に締結しました。市民から回収した廃食用油を国産SAFの製造に提供する連携は、四国地方で初めてです。坂出市は「Fry to Fly Project」にも参画します。

ブルーインパルス展示飛行に国産SAFを供給 ↗

日揮グループのSAFFAIRE SKY ENERGYが製造した国産SAFが、共同事業者のコスモエネルギーグループを通じて航空自衛隊ブルーインパルスに供給されます。SAFは中部国際空港を経由し、2026年9月19日に名古屋市上空で予定される展示飛行に使用されます。日揮HDは廃食用油の回収・SAF化を通じ、地域の資源循環と航空分野の脱炭素化に取り組んでいます。

名古屋市など廃食用油のSAF活用で協定 ↗

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYは、名古屋市および中部国際空港と、廃食用油の資源化促進に関する協定を締結しました。4月から、家庭で回収した廃食用油の一部を国産SAF向けに利用しています。4月29日には、廃食用油の資源としての活用を周知するキャンペーンイベントを開催しました。

食品工場の廃食用油を国産SAF原料に ↗

JR東海リテイリング・プラス、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は、東京・名古屋・大阪地区の食品工場から出る廃食用油を国産SAFの原料として供給する連携について基本合意書を締結しました。JR東海リテイリング・プラスは、国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」にも参画します。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6020001130689
商号又は名称
日揮グローバル株式会社
フリガナ
ニッキグローバル
英語名
JGC CORPORATION
法人種別
301
住所
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
郵便番号
2200012
都道府県コード
14
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Kanagawa
国内所在地(市区町村等)英語
3-1, Minato Mirai 2-chome, Nishi-ku, Yokohama
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2019-04-11
更新年月日
2020-01-22
変更年月日
2019-04-11
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2825018
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6020001130689
法人番号
6020001130689
商号又は名称
日揮グローバル株式会社
商号又は名称(カナ)
ニッキグローバル
商号又は名称(英字)
JGC CORPORATION
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
郵便番号
2200012
都道府県
神奈川県
都道府県コード
14
市区町村(郡)
横浜市西区
市区町村コード
103
番地以下
みなとみらい2丁目3番1号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 山田 昇司
資本金
従業員数
1136
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資
WebサイトURL
http://www.jgc.com/
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
2019-04-08
全省庁統一資格-資格等級
B|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
104|111|115|116|124|204|211|215|216|224|303|304|306|309
更新年月日
2020-01-22
キー情報
6020001130689
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑