日立グローバルライフソリューションズ株式会社

1985年、1986年に謹告しました冷凍冷蔵庫において、まだ点検・修理がお済みでないお客様へ 1982年（昭和57年）1月から1983年（昭和58年）9月にかけて製造した下記の冷蔵庫の一部に不具合があることが判明し、1985年（昭和60年）、1986年（昭和61年）に新聞紙上およびテレビなどにて無料での点検・修理のお願いをさせていただきました。 皆様のご協力をいただきながら点検・修理の処置率は本日までで99.5％に達しております。点検・修理をさせていただいた製品からは事故は発生しておりませんが、物置でご使用いただいていた未処置品において壁の一部を焦がす事故が発生いたしました。そこで今回、

1993年から2001年までに製造・販売したＩＨクッキングヒーターの一部製品に、まれですが、ノイズフィルタ基板のフィルムコンデンサが故障し、発煙する場合があることが判明したため、該当部品の無料交換を行わせていただきます。 これまでの発生状況としては、2009年3月から2012年10月までに計6件の発煙事故が発生しました。 ノイズフィルタ基板は金属の筐体に囲まれており、製品外部に延焼することはありませんが、引き続き安心してご使用いただく観点から、部品の無料交換を実施させていただくものです。 当該機種をご愛用の

株式会社日立製作所の全額出資により株式会社日立空調システム設立

空調システム事業を株式会社日立製作所から営業譲受

日立冷熱株式会社を吸収合併

2003年（平成15年）2月から製造した生ごみ処理機「BGD-X150」「BGD-X180」「BGD-X180-1」「BGD-X150SK-1」「BGD-V18」に不具合があり、場合によっては発煙・発火に至るおそれがあります。今般該当機種ご愛用のお客様に対しまして、新聞紙上での告知を5月20日付の主要新聞紙上に掲載させていただきました。なお、2008年11月にてバイオ式生ごみ処理機の生産は完了しているため、引き取り対応をさせていただき

東京日立家電株式会社を存続会社とし、北海道日立家電株式会社、関東日立家電株式会社、中部日立家電株式会社、関西日立家電株式会社、中国日立家電株式会社、四国日立家電株式会社、九州日立家電株式会社、株式会社日立家電システム関東、株式会社日立家電システム東京、株式会社日立家電システム中部、株式会社日立家電システム関西、株式会社日立家電システム中国、株式会社日立家電システム九州、株式会社日立家電ハイテック北海道、株式会社日立家電ハイテック東北、株式会社日立家電ハイテック東京、株式会社日立家電ハイテック中部、株式会社日立家電ハイテック関西、株式会社日立家電ハイテック中国、株式会社日立家電ハイテック四国及び株式会社日立家電ハイテック九州の21社を吸収合併、商号を日立コンシューマ・マーケティング株式会社に変更

東北日立家電株式会社を吸収合併

大型冷熱事業を株式会社日立インダストリイズから会社分割により承継

沖縄日立家電株式会社を吸収合併

株式会社日立流通研修センタ及び株式会社中国ハイフレックスを吸収合併

日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社を吸収合併し、商号を日立アプライアンス株式会社に変更

2007年から2010年に製造販売した液晶テレビおよびデジタルチューナーの一部において、付属のＡＣアダプターのＤＣプラグ部に不具合があり発熱・発煙を伴って故障する場合があることが判明したため、該当部品（ＡＣアダプター）を改善品に無料交換させていただきます。 本製品に付属のＡＣアダプターが、発熱・発煙を伴って故障し画面が映らなくなります。 この際、ＤＣプラグ部が高温となっているため、触れると火傷をするおそれがあります。 なお、火災や類焼などの拡大被害に至るおそれはありません。 対象製品をご使用のお客様には誠に申し訳ございませんが、

2009年1月以降販売致しましたパッケージエアコン「てんかせ4方向」室内ユニット用パネルのうち、一部の製品において吹出しルーバ(風向板)の軸部が破損し落下する可能性があることが判明致しました。ユーザの皆様、設置業者の皆様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、無料で点検・処置をさせていただきますのでお知らせ致します。 対象製品 機種 型式 対象製造番号* 昇降グリル付パネル P-AP160NAU P-AP160NAUG U47A3701～U47N1693 標準パネル P-AP160NA P-AP160NAG P-AP160

2010年（平成二十二年）から販売したふとん乾燥機において、取り扱いに起因すると考えられる電源プラグ根元部からの発火事故が1件、発生いたしました。電源コード断線による発火未然防止のため、該当製品の本体（付属品除く）を改善品もしくは改善品と同等品に無料で交換させていただきます。 本件は、新聞掲載およびWEB告知による社告回収といたします。 本製品の電源コードを無理に曲げたり、引っ張ったり、ねじったりした状態で繰り返し使用された場合に電源コードのプラグ根元部の芯線が徐々に断線し、ごくまれに発火する場合があります。なお、電源コードに無

日立ライティング株式会社を吸収合併

株式会社日立リビングサプライ、Hitachi(Hong Kong)Ltd.【香港】、Hitachi Sales Corporation of Taiwan【台湾】、Hitachi Sales(Thailand),Ltd. 【タイ】、Hitachi Sales(Malaysia)Sdn.Bhd. 【マレーシア】、P.T.Hitachi Modern Sales Indonesia【インドネシア】、Hitachi Home Electronics　Asia(S)Pte.Ltd.【シンガポール】を株式会社日立製作所より移管を受け、子会社とする

青梅産業株式会社を吸収合併

Hitachi Sales Middle East FZE【UAE】を設立

日立空調テクノサービス株式会社を吸収合併

映像システム関連サービス・保守業務を日立コンシューマエレクトロニクス株式会社より事業移管 : Hitachi Home Electronics Vietnam Co.,Ltd. 【ベトナム】を設立

エネルギーマネジメントシステム事業を日立コンシューマエレクトロニクス株式会社から会社分割により承継

株式会社日立リビングサプライを吸収合併

日立家电(中国)有限公司【中国】 を設立

米国ジョンソンコントロールズ インクと空調合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調を設立

Hitachi　Home　Electronics　Myanmar Co.,Ltd.【ミャンマー】を設立

合併により、日立グローバルライフソリューションズ株式会社設立

トルコのアルチェリク社と海外市場の白物家電事業で合弁会社Arçelik Hitachi Home Appliances B.V.を設立

空調合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調の全保有株式を、ドイツのRobert Bosch GmbHに譲渡するとともに、業務用空調機器の開発・製造を手がける日立空調清水株式会社の全株式を取得

日立空調清水株式会社を吸収合併

令和8年熊本地震により被害を受けた日立家電製品の修理について(熊本県)