| 1947-06 |
鈴木政雄 東京都港区芝金杉4丁目で「日興電氣工業株式会社」を創業。資本金19万5千円。 |
| 1947-06-28 |
創業 : 1947年（昭和22年）6月28日 |
| 1949-12 |
建設業法による建設業登録 東京都知事登録（い）1870号 |
| 1950-04 |
日本電気株式会社から協力工場の認定を受ける。 |
| 1950-08 |
東京都港区芝5丁目に専用工場を開設。（後に本社） |
| 1951-08 |
日本電気株式会社と販売特約店契約を締結する。 |
| 1957-05 |
東京都世田谷区玉川2丁目に玉川工場を開設。 |
| 1960-04 |
「日興電氣工業」は電電公社の請負工事に専念するため、私設交換機事業と日本電気協力工場事業を「日興通信株式会社」として分離独立させる。（港区芝5丁目） 資本金1,000万円。 |
| 1960-04-22 |
設立 : 1960年（昭和35年）4月22日 |
| 1962-05 |
資本金を2,000万円に増資。 |
| 1963-10 |
最初の出張所として、千葉県千葉市院内町に千葉出張所（現：千葉支社）を開設。 |
| 1964-06 |
静岡県静岡市東町に静岡出張所（現：静岡支社）を開設。 |
| 1968-03 |
資本金を4,000万円に増資。 |
| 1969-07 |
茨城県鹿島郡神栖町に鹿島出張所（現：鹿島支店）を開設。 |
| 1970-04 |
静岡県御殿場市深沢に御殿場工場を開設。 |
| 1970-12 |
神奈川県横浜市中区扇町に横浜出張所（現：神奈川支社）を開設。 |
| 1971-10 |
資本金を6,000万円に増資。 |
| 1975-01 |
情報処理営業部を発足。業務用アプリケーションソフト開発に着手。（現：ソフトウェア事業部のルーツ） |
| 1975-07 |
本社を東京都港区芝3丁目の友和ビルに移転。 |
| 1977-04 |
静岡県浜松市菅原町に浜松出張所（現：浜松支店）を開設。 |
| 1978-02 |
建設大臣より特定建設業（特-52）第6070号（電気通信工事業）の許可を受ける。 |
| 1978-04 |
玉川工場を御殿場工場に集約、同時に玉川事務所を開設。 |
| 1979-01 |
鈴木功一 第2代社長に就任。 |
| 1979-06 |
NECマイコンショップ パスコットイン静岡を開店（第一号店）。以降、フランチャイズも含めて全国35ヶ所にパスコットインを開店する（～1995年）。 |
| 1979-12 |
茨城県土浦市文京町に茨城営業所（現：つくば支店）を開設。 |
| 1980-01 |
資本金を1億2,000万円に増資。 |
| 1980-02 |
米国ソフテックマイクロシステムズ社とソフトウェアライセンス契約を締結。UCSD Pascalの日本語化権と国内独占販売権を取得する。 |
| 1980-08 |
東京都港区芝2丁目に東京支店（現：東京支社）を開設。 |
| 1980-10 |
電子デバイス事業部を発足。 |
| 1980-12 |
埼玉県大宮市高鼻町に埼玉営業所（現：埼玉支社）を開設。 |
| 1981-02 |
茨城県土浦市桜町にパスコットイン土浦を開店。 |
| 1981-05 |
静岡県沼津市大手町にパスコットイン沼津を開店。同時に沼津営業所（現：沼津支店）を開設。 |
| 1982-04 |
玉川事務所を東京都府中市本宿町に移転、府中テクニカルセンターに改称。 |
| 1982-07 |
茨城県結城郡石下町に茨城工場を開設。 |
| 1983-05 |
海外法人PASCOT,INC.（米国カリフォルニア州アーバイン）を設立。 |
| 1983-08 |
北海道札幌市にパスコットイン札幌を開店。 |
| 1984-02 |
千葉県柏市東上町にパスコットイン柏（現：柏支店）を開設。 |
| 1985-02 |
ニッコウソフトウェア株式会社を設立。（資本金500万円） |
| 1986-03 |
福岡県福岡市博多区にパスコットイン福岡を開店。同時に、九州営業所（現：九州支社）を開設。 |
| 1986-07 |
茨城県水戸市白梅町にパスコットイン水戸を開店。同時に、水戸営業所（現：水戸支店）を開設。 |
| 1986-12 |
栃木県宇都宮市大通にパスコットイン宇都宮を開店。同時に、宇都宮営業所（現：宇都宮支店）を開設。 |
| 1987-12 |
パスコットイン札幌を運営する、北海道マイクロコンピュータレンタル販売株式会社を系列化。社名を北海道日興通信株式会社に変更する。（資本金3,000万円） |
| 1988-09 |
シンガポール、マレーシア、香港に海外合弁法人を開設。 |
| 1988-10 |
京都府京都市下京区河原町に京都営業所（現：京都支社）を開設。 |
| 1989-02 |
資本金を2億円に増資。 |
| 1989-05 |
本社を東京都港区芝2丁目のバンザイビルに移転。 |
| 1990-08 |
台湾の台北市復興北路に霓克電脳股分有限公司を設立。 |
| 1991-07 |
静岡県下田市西本郷にパスコットイン下田（現：下田営業所）を開店。 |
| 1991-09 |
宮城県仙台市青葉区中央にパスコットイン仙台（現：仙台支店）を開店。 |
| 1992-04 |
北海道帯広市西三条に北海道日興通信帯広開発センター（現：帯広支店）を開設。 |
| 1993-04 |
C&C販売事業部EWS部を発足。消防指令台用地図検索システムの開発に着手。 |
| 1993-05 |
Datex社（現：D-Link社）製 Peer to Peer LAN OS 「LAN Smart」をPC-98用に日本語化し、販売を開始。（現：ネットワーク事業部のルーツ） |
| 1993-10 |
本社を東京都品川区東品川のP'S東品川ビルに移転。東京地区の全ての保守・工事業務を統合し、フィールドサービス事業部を発足。 |
| 1996-06 |
鈴木範夫 第3代社長に就任。 |
| 1998-03 |
御殿場工場を物流拠点に変更し、御殿場ロジスティクスセンターに改称。 |
| 1998-04 |
製造本部整備事業部をテクニカルサービス事業部に改称。 |
| 2001-04 |
「ネットワークの日興通信」を会社の標語に採用。 |
| 2002-03 |
品質マネジメントシステムISO9001：2000の認証を取得。（ネットワークの設計構築およびそれらの保守サービス） |
| 2002-04 |
放送局向けシステム製品の総称として、「NIXUS」をブランド名に採用。北海道日興通信と連携強化のため、東京支社にメディアソリューション営業部（現：NIXUS事業部）を発足。 |
| 2003-01 |
愛知県名古屋市中区錦1丁目に名古屋営業所（現：中京支社）を開設。 |
| 2003-03 |
本社を東京都世田谷区桜丘1丁目に移転。 |
| 2003-10 |
環境マネジメントシステムISO14001：1996の認証を取得。 |
| 2004-03 |
情報セキュリティマネジメントシステムBS7799-2の認定を取得。 |
| 2005-04 |
RFIDソリューション事業部を発足。 |
| 2006-03 |
資本金を4億9,600万円に増資。 |
| 2007-01 |
情報セキュリティマネジメントシステムの規格をBS7799からISO/IEC27001に移行。 |
| 2009-04 |
フィールドサービス事業部とテクニカルサービス事業部を統合し、フィールドサポート事業部（現：ネットワーク事業部）を発足。 |
| 2010-04 |
鹿島支店 新社屋竣工。 |
| 2011-07 |
24時間365日対応のコールセンター「日興通信お客様センター」を開設。 |
| 2011-11 |
青森支店（青森県青森市）、秋田支店（秋田県秋田市）、岩手支店（岩手県盛岡市）、一関営業所（岩手県一関市）を開設。 |
| 2011-12 |
青森県八戸市沼館に八戸営業所を開設。 |
| 2012 |
和歌山県和歌山市出口端ノ丁に和歌山支店を開設。 |
| 2012-10 |
株式会社日本コンピューターリサーチを系列化。 |
| 2013-03 |
国土交通大臣より一般建設業（般-24）第16673号（電気工事業、消防施設工事業）の許可を受ける。 |
| 2015-04 |
大阪府大阪市都島区片町に大阪営業所（現：関西支社）を開設。 |
| 2015-07 |
個人情報保護マネジメントシステムJIS Q 15001:2006の認証を取得。 |
| 2015-10 |
株式会社日本コンピューターリサーチの全事業を日興通信株式会社に譲渡。 |
| 2016-04 |
三重県津市栄町に三重営業所（現：三重支店）を開設。 |
| 2018-04 |
SDNを採用した社内情報ネットワークインフラシステム「SuIREN」を導入。 |
| 2018-06 |
つくば支店 新社屋竣工。 |
| 2019-04 |
「ITインフラ」を全社の事業ドメインに定める。 |
| 2020-03 |
多摩技術センター内に、研修施設 黒川セミナールームをオープン。 |
| 2020-11 |
青森支店 新社屋竣工。 |
| 2021-04 |
北海道日興通信株式会社を合併。 |
| 2023-04 |
本社に映像配信スタジオを開設。 |
| 2023-11 |
ケーブルテレビ局・プロダクション向けスタンドアロンテロップシステム「NIXUS nixia」発売。 |
| 2025-03 |
すべての社内情報システムをクラウドに順次移行開始。基幹・業務システムと独自開発したIT基盤「SuIREN」をクラウド化。 |
| 2026-06 |
名古屋支店・大阪支店をそれぞれ移転し、新たに中京支社・関西支社として開設。 |
