Dai Nippon Printing Co., Ltd.
大日本印刷株式会社
株式会社DNPエル・エス・アイ・デザイン Alias
株式会社DNPメディア・アート Alias
DNP Alias
大日本印刷株式会社(DNP) Alias
1876-10-09
TYO
Japan
出版イノベーション事業部
情報イノベーション事業部
イメージングコミュニケーション事業部
Lifeデザイン事業部
モビリティ&リビング事業部
高機能マテリアル事業部
ファインデバイス事業部
オプトエレクトロニクス事業部
Zanai Town Sales Department
ABセンター
Printing Business
Publishing Business
デジタル印刷サービス
パッケージング事業
印刷機械の販売・サービス
1-1-1 Ichikawa, Shinjuku-ku, Tokyo, Japan
Yoshikazu Kitajima
114,464,000,000  (1,144 100 million)
8,911 people
36,360 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary Alliance
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary Supplier
市谷の杜 本と活字館
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Alliance
秀英体
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary Alliance
株式会社DNPシーエスケイ
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
ファブレスメーカー
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
大手半導体メーカー
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
機器メーカー
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

163 entries
DateDescription
1875 秀英舎創業。数寄屋河岸御門外の弥左衛門町(現 銀座4丁目)
1876-10-08 October 9, 1876 (Meiji 9)
1876-10-08 Founded
1876 『改正西国立志編』完成(日本初の国産活版洋装本)
1877 舎則を定める。印刷業を「文明ノ営業」と表現
1880 活字の自家鋳造を開始
1881 製文堂(秀英舎活字販売課)を創設。活字の販売を開始
1885 牛込区市谷加賀町に工場を開設
1889 佐久間貞一が舎長に就任
1890 「国民新聞」の印刷を受託。民友社内に出張工場を設ける
1891 佐久間貞一が印刷雑誌社を設立し、『印刷雑誌』を発刊
1894 株式会社秀英舎を設立登記
1895 本舎工場の増築工事完了。国内初の鉄骨煉瓦造建物
1899 凹版で大阪市築港公債証書を印刷
1907 Founded as Nikko Printing. Ōkōgō-ku Enokimachi (now Shinjuku-ku Enokimachi)
1910 製文堂、『活版見本帖』を発行
1912 秀英体活字の大改刻が完了
1916 市谷工場に四六全判オフセット印刷機を設置(オフセット印刷開始)
1923 関東大震災で本店と製文堂が類焼。本店を牛込区市谷加賀町に移転
1924 雑誌『キング』(大日本雄弁会講談社)を印刷
1926 市谷工場建て替え工事完了。営業所棟竣工
1926 『現代日本文学全集』(改造社)を印刷(円本ブーム到来)
1927 市田オフセット印刷所を吸収合併
1927 銀座営業所を開設(活字販売所)
1928 辻本写真工芸社を買収。原色グラビア印刷開始(日本初)
1932 大崎分工場を開設
1935 秀英舎と日清印刷が合併、大日本印刷発足。増田義一が取締役社長に就任
1941 青木弘、取締役社長に就任
1941 太平洋戦争始まる
1943 佐久間長吉郎、取締役社長に就任
1944 技術部研究室を設置
1945 『日米会話手帳』(科学教材社)を印刷
1946 4工場が大蔵省管理工場に指定され、日本銀行券の印刷を行う
1946 京都工場を開設
1949 東京証券取引所に上場
1949 榎町工場で証券印刷を開始
1950 京都工場で紙器印刷を開始
1951 「再建5か年計画」を発表、事業領域の拡大を目指す
1951 ビニール、セロハン、布地などへの印刷を始める
1951 大崎工場を紙器専門工場とする
1952 日本専売公社からたばこの外函の印刷を受注
1952 多色グラビアエンドレス版の製造に成功。メラミン化粧板(住友ベークライト向け)の印刷開始
1953 新東京証券印刷を買収(王子工場の前身)
1953 紀ノ国屋、日本最初のスーパーマーケットを東京・青山に開店
1955 北島織衛、取締役社長に就任
1955 『広辞苑』(岩波書店)を印刷(秀英体活字を使用)
1956 『週刊新潮』(新潮社)を印刷。出版社による日本初の週刊誌
1956 大阪工場を開設(日本精版を吸収合併)
1957 王子工場を開設(軟包装工場)
1958 カラーテレビ用部材のシャドウマスクの試作に成功(日本初)
1959 『少年マガジン』(講談社)と『少年サンデー』(小学館)を印刷
1959 メサ型トランジスター用蒸着マスクの試作に成功
1959 「チキンラーメン」(日清食品)の袋を印刷
1960 埼玉県にエレクトロニクス製品工場を開設
1960 東芝が国産カラーテレビを発表(日本初)。NHKなど5局でカラー放送開始
1961 大日本ポリマー(現 DNPテクノパック)を設立。ブローボトル成形開始
1961 中央研究所を設置
1961 鋼板への直接カラー印刷に成功(日本初)
1961 フォトマスク(エマルジョンマスク)を製造
1962 メタルプリントを設立(現 DNPエリオ)。富士製鉄(現 日本製鉄)との合弁
1962 紙カップの生産を開始
1963 北海道飲料(北海道コカ・コーラ ボトリング)を設立
1963 事業部制を導入
1964 香港に大日国際印刷有限公司設立
1964 東京オリンピックの入場券、記念シール、ポスター等を印刷
1964 リードフレームの生産開始
1965 グラビア方式の布地印刷技術を開発
1965 ザ・スタンダード・レジスター社と提携、ビジネスフォームの量産開始
1967 半導体用フォトマスク(ハードマスク)を製造
1968 横浜工場を開設(紙器工場)
1968 企画制作専門のクリエイティブ・デザインセンターを設置
1968 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1969 シドニー駐在員事務所とフランクフルト駐在員事務所を開設
1969 四国大日本印刷を設立(現 DNP四国)
1969 ラミネートチューブの生産を開始
1970 日本万国博覧会でサウジアラビア館などパビリオン9件の企画設計を担当
1970 西ドイツ・デュッセルドルフにDNPヨーロッパを設立
1972 インドネシアに合弁会社ダイニッポン・ギタカルヤ・プリンティング(現 DNPインドネシア)を設立
1972 赤羽工場を開設(二葉印刷を合併)
1972 シーティエス大日本を設立。電算写植システムの実用化を推進
1972 埼玉県に蕨工場を開設
1973 埼玉県に狭山工場と鶴瀬工場を開設
1973 奈良工場を開設
1973 磁気プラスチックカードの量産体制を整える
1974 DNPアメリカを設立
1974 磁気通帳の本格生産を開始
1974 曲面印刷技術(カールフィット)の技術を導入
1975 生産技術研究所(現 生産総合研究所)を設立
1975 レトルトパウチ食品包装技術を確立
1975 木目同調エンボスシートを開発
1976 飲料用の液体紙容器(Lカートンシステム)を開発
1976 コーヒークリーム用ポーションパック(雪印乳業)の無菌充填システムを開発
1978 大型3次元ホログラムを開発(リップマンホログラムの原型)
1979 大阪府に寝屋川工場を開設
1979 北島義俊が取締役社長に、北島織衛が取締役会長に就任
1980 バッグインボックス用無菌充填システムを開発
1981 「明治ブルガリアヨーグルト」専用容器「MD-1」を開発
1981 全自動フォトマスク製造装置を開発
1982 精密電子部品搬送用キャリアテープを開発
1982 PETボトルの生産開始
1983 プラスチック成型品への絵付け技術「サーモジェクト」を実用化
1983 埼玉県に久喜工場を開設
1983 書き換え可能なICカードを開発(ICカードの原型)
1983 『広辞苑』第三版(岩波書店)をCTSで制作
1983 リアプロジェクションテレビ用スクリーンの生産を開始
1984 転写印刷を応用したレインボーホログラム量産技術を開発
1984 京都市にエレクトロニクス製品の工場を開設
1984 溶融型熱転写記録材の製造技術確立、生産を開始
2004 プロジェクター用フロントプロジェクションスクリーンを開発
2004 東京医科歯科大と共同で毛細血管のパターン形成に成功
2004 写真プリント機「PrintRush」の販売開始
2005 迪文普国際貿易(上海)有限公司を設立
2005 北九州市に黒崎工場を開設
2006 コニカミノルタホールディングスより証明写真事業等を譲り受ける
2006 神谷ソリューションセンターを開設
2006 ルーヴル美術館との共同プロジェクト「ルーヴル - DNPミュージアムラボ」開始
2007 宇宙日本食向け包材を開発(日本初)
2008 オランダにDNP IMSネザーランド(現 DNPイメージングコムヨーロッパ)を設立
2008 財団法人DNP文化振興財団を設立
2008 図書館流通センターと丸善を連結子会社とする
2009 ジュンク堂書店を連結子会社とする
2009 DICと共同でDICグラフィックスを設立
2010 CHIグループ(現 丸善CHIホールディングス)を設立。丸善と図書館流通センターが傘下に
2010 インテリジェントウェイブを連結子会社とする
2010 電子書籍と紙の本を販売するハイブリッド書店「honto」を開設
2011 北九州市に戸畑工場を開設
2011 包装材用バイオマスプラスチックフィルム「バイオマテックPET」を開発
2012 日本ユニシス(現 BIPROGY)と業務提携
2013 ベトナム工場を開設(軟包装工場)
2013 DNPファインケミカル宇都宮、稼働開始
2013 ダイニッポン プリンティング タイランド 設立
2013 マレーシアに昇華型熱転写記録材の工場を開設
2013 DNP柏データセンターを開設
2014 インド駐在員事務所を設置
2014 「DNP京都太秦文化遺産ギャラリー」を開設
2014 「DNP多機能断熱ボックス」を開発
2015 農業用の反射フィルムを開発
2015 田村プラスチック製品を連結子会社化(DNP田村プラスチック発足)
2016 フランス国立図書館との共同企画「体感する地球儀・天球儀展」を開催
2016 「サイバーナレッジアカデミー」を開設
2016 市谷に「DNPプラザ」オープン
2017 日本・デンマーク修好通商航海条約のレプリカを製作
2017 「ミニ腸」の実用化に向けた研究を開始(国立成育医療研究センターと共同)
2017 DNP学びのプラットフォーム「リアテンダント」開発
2018 伸縮自在な薄型スキンディスプレイを開発(東京大学と共同)
2018 北島義斉が取締役社長に、北島義俊が取締役会長に就任
2018 単一素材(モノマテリアル)のフィルムパッケージを開発
2019 電気自動車向けワイヤレス給電用シート型コイルを開発
2019 国宝・仁和寺金堂の高精細8K VRコンテンツを制作
2019 情報銀行システムプラットフォームの提供開始(富士通と連携)
2020 5Gスマートフォン向け薄型放熱部品「ベイパーチャンバー」を開発
2020 JTBプランニングネットワークを連結子会社化(DNPプランニングネットワーク発足)
2020 DNP超低反射フェイスシールドを開発、販売
2021 「市谷の杜 本と活字館」オープン
2021 地域共創型空間を開発する「XRコミュニケーション事業」を開始
2021 イリモトメディカルと業務提携
2022 5G-Sub6周波数帯用フィルム型アンテナを開発
2022 小型照明装置「DNP高視認性パターンライト」販売開始
2023 半導体パッケージ向け「TGVガラスコア基板」を開発
2023 ナノインプリント製品のファウンドリー事業でSCIVAXと業務提携
2023 シミックホールディングスと事業提携、シミックCMOを連結子会社化
2023 アート画像を提供する「イメージアーカイブ・ラボ」オープン
2024 「DNP太陽光発電所用反射シート」提供開始
+ Loaded when opened
5011101012069
Trade name大日本印刷株式会社
Trade name (kana)ダイニッポンインサツ
Name in EnglishDai Nippon Printing Co., Ltd.
Corporation type301
Address〒162-0062 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
Postal code1620062
Prefecture code13
City code104
Address outside Japan
Prefecture in EnglishTokyo
City in English1-1-1, Ichigaya-Kagacho, Shinjuku-ku
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2024-08-02
Change date2024-07-04
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change令和6年7月1日東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号DNP住空間マテリアル販売株式会社(6030001058038)を合併
Latest record1
Excluded from search0
Processing type71
Correction type0
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number1949265
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
5011101012069
Corporate number5011101012069
Trade name大日本印刷株式会社
Trade name (kana)ダイニッポンインサツ
Trade name (alphabet)Dai Nippon Printing Co., Ltd.
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
Postal code1620062
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district新宿区
City code104
Street address市谷加賀町1丁目1番1号
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative代表取締役社長    北  島  義  斉
Capital114464000000
Employees9785
Employees (male)7461
Employees (female)2324
Business summary印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社
Website URLhttps://www.dnp.co.jp
Year founded
Business categoryE:製造業
Date established1880-05-30
Unified government qualification - gradeA|A|A|A
Unified government qualification - business items102|105|106|107|108|109|114|115|116|117|118|119|120|121|122|123|129|202|205|206|207|208|209|214|215|216|217|218|219|220|221|222|223|229|301|302|303|304|305|306|307|309|310|313|315|402
Update date2024-08-02
Key information5011101012069
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-22 09:22 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
↑