大和自動車交通株式会社
1939-09-13
TYO
Japan
ハイヤー・タクシー事業
不動産事業
東京都江東区猿江2丁目16番31号
大塚 一基
525,000,000  (5 100 million)
98 people
2,868 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Customer Alliance
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Customer Alliance
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Customer Alliance
信和事業協同組合
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Customer Alliance
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Customer Alliance
不二タクシー株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
株式会社日幸
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group

111 entries
DateDescription
1923-12 1923年12月 : 関東大震災後、当社創設者新倉文郎が復興の要となるべく、運輸業「綾瀬自動車運輸」を開設。
1923-12 関東大震災後、当社創設者新倉文郎が復興の要となるべく、運輸業「綾瀬自動車運輸」を開設。
1928 1928年 : 新倉文郎が東京一円タクシーの社長に就任。
1928 新倉文郎が東京一円タクシーの社長に就任。
1938-10 1938年10月 : 新倉文郎が相互タクシー会社の理念の実践として東京相互タクシー株式会社を設立。
1938-10 新倉文郎が相互タクシー会社の理念の実践として東京相互タクシー株式会社を設立。
1939-09 1939年9月 : 戦時企業合同令による第一次企業合同により、大和自動車交通株式会社の母体となる中野相互自動車株式会社を設立。
1939-09 戦時企業合同令による第一次企業合同により、大和自動車交通株式会社の母体となる中野相互自動車株式会社を設立。
1945-01 1945年1月 : 東京都内タクシー会社の第二次企業合同が行われ、16社を吸収合併し“人の和”を旗印とした大和自動車交通株式会社が発足。
1945-01 東京都内タクシー会社の第二次企業合同により、16社を吸収合併し“人の和”を旗印とした大和自動車交通株式会社が発足。
1945-01 東京都内タクシー会社の第二次企業合同が行われ、16社を吸収合併し“人の和”を旗印とした大和自動車交通株式会社が発足。
1946-01 1946年1月 : 企業の民主化、労使一体の経営を目指し、タクシー業界でいち早く労働組合を設立。(大和自動車交通労組)
1946-01 企業の民主化、労使一体の経営を目指し、タクシー業界でいち早く労働組合を設立。(大和自動車交通労組)
1949-05 1949年5月 : 公共事業としてのタクシーという考えに基づき、タクシー会社として初めて東京証券取引所に上場。資本金2,500万円、発行株総数50万株の業界初の上場会社。
1949-05 タクシー会社として初めて東京証券取引所に上場。資本金2,500万円、発行株総数50万株の業界初の上場会社。
1949-05 公共事業としてのタクシーという考えに基づき、タクシー会社として初めて東京証券取引所に上場。資本金2,500万円、発行株総数50万株の業界初の上場会社。
1950-03 1950年3月 : 戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。
1950-03 戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。
1953-03 1953年3月 : 東京のハイヤータクシー業界で初めて無線の予備免許が認可され、翌年4月無線営業開始。
1953-03 東京のハイヤータクシー業界で初めて無線の予備免許が認可され、翌年4月無線営業開始。
1954-03 1954年3月 : 大和自動車用品株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)
1954-03 大和自動車用品株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)
1960-07 1960年7月 : 全国統一のハイヤータクシー業界団体である全国乗用自動車連合会(現・全国ハイヤー・タクシー連合会)の初代会長に新倉文郎就任。
1960-07 全国統一のハイヤー業界団体である全国乗用自動車連合会(現・全国ハイヤー・タクシー連合会)の初代会長に新倉文郎就任。
1960-07 全国統一のハイヤータクシー業界団体である全国乗用自動車連合会(現・全国ハイヤー・タクシー連合会)の初代会長に新倉文郎就任。
1961 1961年 : 多角化経営の一環として大和自動車教習所開設し、また銀座中央ビルを建設し不動産部門へも進出。
1961 多角化経営の一環として大和自動車教習所開設し、また銀座中央ビルを建設し不動産部門へも進出。
1963-08 1963年8月 : 大和自動車交通(株)、日本交通(株)、帝都自動車交通(株)、国際自動車(株)の東京タクシー会社大手4社が、タクシーの模範となるべく営業面で提携し「東京四社営業委員会」発足。
1963-08 大和自動車交通(株)、日本交通(株)、帝都自動車交通(株)、国際自動車(株)の東京タクシー会社大手4社が、タクシーの模範となるべく営業面で提携し「東京四社営業委員会」発足。
1966-10 1966年10月 : 山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)
1966-10 山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)
1972-04 1972年4月 : 無線タクシー呼び出し電話開局。
1972-04 無線タクシー呼び出し電話開局。
1973-09 1973年9月 : 株式会社スリーディ開発(現・株式会社スリーディ)を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)
1973-09 株式会社スリーディ開発(現・株式会社スリーディ)を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)
1977-12 1977年12月 : 資本金5億2,500万円増資。
1977-12 資本金5億2,500万円増資。
1985-05 1985年5月 : 新倉尚文社長、全国乗用旅客自動車協会の会長に就任。
1985-05 新倉尚文社長、全国乗用旅客自動車協会の会長に就任。
1993-06 1993年6月 : 第19回先進国首脳会議(東京)でハイヤーサービスを提供。
1993-06 第19回先進国首脳会議(東京)でハイヤーサービスを提供。
2000-07 2000年7月 : 第26回主要国首脳会議(沖縄)でハイヤー19台をサービス提供。
2000-07 第26回主要国首脳会議(沖縄)でハイヤー19台をサービス提供。
2001-12 2001年12月 : ハイグレードな車両を使った「黒塗りタクシー」登場。
2001-12 ハイグレードな車両を使った「黒塗りタクシー」登場。
2003-06 2003年6月 : 49台のタクシーでラッピングタクシー開始。
2003-06 49台のタクシーでラッピングタクシー開始。
2010-03 2010年3月 : 本社を東京都江東区に移転。
2010-03 本社を東京都江東区に移転。
2011-10 2011年10月 : 中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。(現・信和事業協同組合)
2011-10 中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。(現・信和事業協同組合)
2013-03 2013年3月 : タクシー自動配車受付(IVR)導入。
2013-03 タクシー自動配車受付(IVR)導入。
2013-09 2013年9月 : 大和グループの接客マニュアルとして「おもてなしBOOK」を制定し、そのチェックとしてモニター調査の開始。
2013-09 大和グループの接客マニュアルとして「おもてなしBOOK」を制定し、そのチェックとしてモニター調査の開始。
2014-04 2014年4月 : 会社分割により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)
2014-04 会社分割により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)
2015-04 2015年4月 : 会社分割により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)
2015-04 会社分割により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)
2017-05 2017年5月 : 中央無線タクシー協同組合が信和事業協同組合に名称変更。
2017-05 中央無線タクシー協同組合が信和事業協同組合に名称変更。
2018-04 2018年4月 : みんなのタクシー株式会社(現S.RIDE株式会社)に共同出資社として参画。
2018-04 みんなのタクシー株式会社(現S.RIDE株式会社)に共同出資社として参画。
2018-06 2018年6月 : 群馬大学、株式会社日本総合研究所の協力のもと、業界初の自動運転移動サービスの公道実証実験の実施。
2018-06 群馬大学、株式会社日本総合研究所の協力のもと、業界初の自動運転移動サービスの公道実証実験の実施。
2018-11 2018年11月 : API連携に対応したシンプルな配車Webアプリ「WEBタク」の開始。
2018-11 API連携に対応したシンプルな配車Webアプリ「WEBタク」の開始。
2018-12 2018年12月 : 台湾タクシー会社最大手「台湾大車隊」と業務提携し相互配車アプリサービス開始。
2018-12 台湾タクシー会社最大手「台湾大車隊」と業務提携し相互配車アプリサービス開始。
2019-04 2019年4月 : みんなのタクシー株式会社(現S.RIDE株式会社)の提供する東京最大級のタクシーアプリ S.RIDEの導入。
2019-04 みんなのタクシー株式会社(現S.RIDE株式会社)の提供する東京最大級のタクシーアプリ S.RIDEの導入。
2019-08 2019年8月 : タクシー全面広告への対応のための広告印刷室始動。
2019-08 タクシー全面広告への対応のための広告印刷室始動。
2019-12 2019年12月 : 中国上海タクシー大手「大衆交通」と業務提携し観光タクシー・空港送迎サービスを開始。
2019-12 中国上海タクシー大手「大衆交通」と業務提携し観光タクシー・空港送迎サービスを開始。
2020-04 2020年4月 : 株式会社丸井自動車(現・大和自動車交通北千住株式会社)を買収。(現・連結子会社)
2020-04 株式会社丸井自動車(現・大和自動車交通北千住株式会社)を買収。(現・連結子会社)
2020-06 2020年6月 : リゾートホテル「共立リゾート」とタイアップしたタクシー往復送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾート直幸往復便」のサービスを開始。
2020-06 リゾートホテル「共立リゾート」とタイアップしたタクシー往復送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾート直幸往復便」のサービスを開始。
2020-10 2020年10月 : 大和物産株式会社が株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得、大和自動車交通株式会社の孫会社化。
2020-10 大和物産株式会社が株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得、大和自動車交通株式会社の孫会社化。
2021-04 2021年4月 : ソニーグループ株式会社の提供するAI需要予測サービスの利用開始。
2021-04 ソニーグループ株式会社の提供するAI需要予測サービスの利用開始。
2021-05 2021年5月 : 株式会社ニューステクノロジーの提供する国内初の車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」のサービス開始。
2021-05 株式会社ニューステクノロジーの提供する国内初の車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」のサービス開始。
2021-07 2021年7月 : 東京オリンピックで来日中のイギリスオリンピック委員会関係者の専属送迎を単独契約で担当。
2021-07 2021年7月 : 大和自動車交通タクシー配車アプリ、札幌市、名古屋市で相互配車サービス開始。
2021-07 東京オリンピックで来日中のイギリスオリンピック委員会関係者の専属送迎を単独契約で担当。
2021-07 大和自動車交通タクシー配車アプリ、札幌市、名古屋市で相互配車サービス開始。
2023-01 2023年1月 : 保養所「DAIWAすいらん荘」リニューアルオープン。
2023-01 保養所「DAIWAすいらん荘」リニューアルオープン。
2023-04 2023年4月 : 十全交通株式会社と業務提携開始。
2023-04 十全交通株式会社と業務提携開始。
2023-07 2023年7月 : 大和自動車交通株式会社、健康優良企業として「銀の認定」を取得。
2023-07 大和自動車交通株式会社、健康優良企業として「銀の認定」を取得。
2023-09 2023年9月 : 自転車事故防止ラッピングタクシーの実施 大和交通保谷が田無警察署より感謝状を受領。
2023-09 自転車事故防止ラッピングタクシーの実施 大和交通保谷が田無警察署より感謝状を受領。
2024-04 2024年4月 : 太洋モータース株式会社と業務提携開始。
2024-04 2024年4月 : 大和自動車交通吉祥寺株式会社を開設。
2024-04 太洋モータース株式会社と業務提携開始。
2024-04 大和自動車交通吉祥寺株式会社を開設。
2024-07 2024年7月 : 当社公式マスコットキャラクター「わびっと®」発表。
2024-07 2024年7月 : 特殊詐欺根絶ラッピングタクシーの実施 深川警察署より感謝状を受領。
2024-07 当社公式マスコットキャラクター「わびっと®」発表。
2024-07 特殊詐欺根絶ラッピングタクシーの実施 深川警察署より感謝状を受領。
2024-11 2024年11月 : 訪日外国人向けハイヤーサービス「TOKYO CHAUFFER SERVICE」を開始。
2024-11 訪日外国人向けハイヤーサービス「TOKYO CHAUFFER SERVICE」を開始。
2025-04 2025年4月 : 個人タクシー事業者との業務提携し、「大和提携個人タクシー」を開始。
2025-04 個人タクシー事業者との業務提携し、「大和提携個人タクシー」を開始。
2025-05 2025年5月 : 配車Webアプリ"WEBタク"のサービス終了。
2025-05 配車Webアプリ"WEBタク"のサービス終了。
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Trade name大和自動車交通株式会社
Trade name (kana)ダイワジドウシャコウツウ
Name in English
Corporation type301
Address〒135-0003 東京都江東区猿江2丁目16番31号
Postal code1350003
Prefecture code13
City code108
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Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2020-04-14
Change date2020-04-02
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Successor corporate number
Details of the change令和2年3月30日東京都立川市富士見町一丁目25番地株式会社大和自動車教習所(2012401003124)を合併
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Corporate number4010601039713
Trade name大和自動車交通株式会社
Trade name (kana)ダイワジドウシャコウツウ
Trade name (alphabet)
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Registered address東京都江東区猿江2丁目16番31号
Postal code1350003
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district江東区
City code108
Street address猿江2丁目16番31号
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative代表取締役社長  大塚 一基
Capital525000000
Employees263
Employees (male)227
Employees (female)36
Business summary一般乗用旅客自動車運送事業、不動産事業
Website URL
Year founded
Business categoryH:運輸業、郵便業
Date established1939-09-13
Unified government qualification - grade||C|
Unified government qualification - business items310
Update date2020-04-14
Key information4010601039713
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 17:52 (Model: gpt-4.1-nano )
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