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三菱地所ニューヨーク社

MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.(三菱地所ニューヨーク社)別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
United States of America
従業員(連結)
11,412
関連会社
36
§01

基本情報

BASIC
所在地
マンハッタン、ニューヨーク
社長
従業員数(単独)
1,158 人
従業員数(連結)
11,412 人
開始日
1937-05-07
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

0
§04

関連会社

36 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
EY新日本有限責任監査法人
Eternal Top Limited
Europa Capital Partners LLP
MEA商業ホールディングスPte. Ltd.
MEC FINANCE USA, Inc.
MEC Global Partners America
MECグローバルパートナーズアジアPte. Ltd.
MEC Global Partners Holdings LLC
MEC Group International Inc.
MEC Oceania Investment Pty Ltd
MEC USA, Inc.
MEC Urban (HONGKONG) Limited
MJR China Investment Limited
MJR Investment Pte.Ltd.
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
Mitsubishi Estate Europe Limited
Mitsubishi Estate London Limited
ワンメアホールディングス株式会社
Patron Capital Advisers LLP
Rockefeller Group Business Centers, Inc.
Rockefeller Group Development Corp.
ロックフェラー・グループ・インターナショナル株式会社
TA Digital Group LLC
TA不動産有限責任会社
Taft, Inc.
Vista Ventures
三菱地所レジデンス株式会社
三菱地所株式会社
匿名組合大手町第三インベストメント
特定非営利活動法人 大丸有エリアマネジメント協会
座間デベロップメント特定目的会社
株式会社サンシャインシティ
株式会社菱栄ライフサー ビス
橋本デベロップメント特定目的会社
菱城(香港)有限公司
高松空港株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

50 EVENTS

1890(明治23)年に丸の内一帯を買い受けました。価格は128万円。出典

1894(明治27)年、重厚な東京府庁が完成し、さらに西洋風の外観を持つ煉瓦造りの三菱1号館が建造されました。出典

1911(明治44)年までに13棟ものビルを建設しました。出典

1923年に丸ビルが竣工。出典

1923年に関東地方の大震災が発生し、三菱グループのビルは被害を受けず、避難所として開放しました。出典

三菱地所が分離独立出典

金属回収令が出され出典

太平洋戦争が勃発出典

日本の無条件降伏出典

新丸ノ内ビルヂング完成出典

新生・三菱地所が誕生出典

丸ノ内総合改造計画が実施出典

住宅事業へ参入出典

サンシャインシティ竣工出典

池袋サンシャイン60竣工出典

横浜ランドマークタワー竣工出典

藤和不動産株式会社を連結子会社化出典

株式会社サンシャインシティを連結子会社化出典

機構改革の実施(事業グループの導入等)出典

三菱地所アジア社開設出典

チェルシージャパン株式会社を連結子会社化出典

藤和不動産株式会社を完全子会社化出典

「丸の内パークビル」・「三菱一号館」竣工出典

「Marunouchi BRICK SQUARE(丸の内ブリックスクエア)」オープン出典

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト新築工事着工出典

「三菱一号館美術館」オープン出典

三菱地所レジデンス株式会社発足(会社分割の手法により、当社、三菱地所リアルエステートサービス株式会社及び藤和不動産株式会社の住宅分譲事業を統合)出典

取締役会長に木村惠司、取締役社長に杉山博孝がそれぞれ就任出典

上海駐在員事務所開設出典

「丸の内永楽ビル」竣工出典

「大手町フィナンシャルシティ」竣工出典

「グランフロント大阪」オープン出典

「MARK IS 静岡」オープン出典

「MARK IS みなとみらい」オープン出典

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合出典

シンガポール「CapitaGreen」竣工出典

TA Realtyを買収出典

「大名古屋ビルヂング」竣工出典

「大手門タワー」・「JXビル」竣工出典

「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」竣工出典

指名委員会等設置会社へ移行出典

「大手町パークビル」竣工出典

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任出典

台湾駐在員事務所開設出典

大手町パークビルへ本社移転出典

「丸の内二重橋ビル」竣工出典

三菱地所インドネシア、三菱地所ベトナムを設立出典

「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」竣工出典

三菱地所プロパティマネジメント株式会社と三菱地所リテールマネジメント株式会社が合併出典

TOKYO TORCH「常盤橋タワー」竣工出典

§07

ニュース

9 ARTICLES

MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. 株式買戻し状況のお知らせ出典

本通知は、2026年10月1日から10月31日までに実施された株式買戻しの詳細を報告します。買戻し対象は普通株で、合計2,622,700株、総額9,545,132,800円です。最大買戻し上限は20,000,000株、5,000億円と設定されています。

自己株式の取得状況(2026年10月)出典

三菱地所は2026年10月1日から31日までに、東京証券取引所で普通株式2,622,700株を取得し、取得価額は9,545,132,800円でした。2026年5月14日からの累計取得数は12,455,800株、取得価額は48,180,248,700円です。

MITSUBISHI ESTATE NEW YORKの株式買戻し状況出典

2026年9月1日から9月30日までの期間に、東京証券取引所で普通株式の買戻しを実施。総額は約6.4億円で、1,739,300株を買い戻した。今後の買戻し計画では、最大20,000,000株(発行済み株式の1.65%)を50億円まで買い戻す予定。

自己株式取得状況に関するお知らせ出典

MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.は、2026年9月に普通株式を1,739,300株取得しました。取得総額は約64億円で、東京証券取引所で市場買付けにより行われました。

株式買戻し状況に関するタイムリー開示通知出典

MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.は、2026年8月1日から8月31日までに、東京証券取引所でオープンマーケット購入により、共通株式2,473,900株を合計9,212,610,200円で買戻しました。さらに、同社は最大20,000,000株(発行済株式の1.65%)を合計50億円で買戻す計画を示しています。

自己株式取得状況に関するお知らせ出典

三菱地所は2026年8月1日から8月31日までに2,473,900株を9,212,610,200円で取得しました。また、2026年5月14日から11月13日までに上限20,000,000株(発行済株式総数の1.65%)を500億円で取得できる計画を公表しています。さらに、総計8,093,800株を32,233,615,700円で取得したことを報告しています。

株主の皆様へ 2022年度(中間)出典

2022年4月1日から9月30日までの業績や経営方針を報告しています。営業収益・営業利益・経常利益は前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は763億円となりました。また、2050年ネットゼロ宣言や再生可能エネルギーへの切り替え、丸の内のまちづくりなどについて説明しています。

三菱地所、自己株式の取得を決定出典

三菱地所は、自己株式を除く発行済株式総数の5.29%に相当する普通株式最大7,000万株を、総額最大1,000億円で取得する予定です。取得期間は2022年11月11日から2023年11月10日までで、東京証券取引所における市場買付けを通じて取得します。

自社株式消却に関する通知出典

三菱地所株式会社は、2022年11月10日に自社株式を消却することを発表しました。文書には、発行済株式総数1,391,478,706株と自社株式68,563,301株が記載されています。

§09

出典・更新

SOURCES
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