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三菱地所株式会社

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.別名Mitsubishi Estate Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
11,659
関連会社
108
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル(〒100-8133)
社長
中島 篤
資本金
142,414,266,891  (1,424 億)
従業員数(単独)
1,209 人
従業員数(連結)
11,659 人
開始日
1937-05-07
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

6
空港・余暇施設等の運営資産運用事業オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸国内外での収益用不動産の開発、販売住宅用地・工業用地等の開発、販売不動産の仲介・コンサルティング
§04

関連会社

108 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
MEA商業ホールディングスPte. Ltd.
Group
MEC FINANCE USA, Inc.
Group
MECぴあクリエイティブ株式会社
Group
三菱地所タイ社
Group
Mitsubishi Estate Vietnam Company Limited
Group
三菱地所ニューヨーク社
Group
ワンメアホールディングス株式会社
Group
三菱地所(上海)投資諮詢有限公司
Group
台湾三菱地所株式会社
Group
菱住投資有限公司
Group
菱城(上海)投資有限公司
Group
菱城(香港)有限公司
Group
Hengsan Investment Co., Ltd.
Group
リョウコウ株式会社
Group
三菱地所レジデンス株式会社
Group
三菱地所リアルエステートサービス株式会社
Group
株式会社三菱地所設計
Group
株式会社八十二長野銀行
Group
三菱地所コミュニティ株式会社
Group
三菱地所ヒューマンリソース株式会社
Group
下地島エアポートマネジメント株式会社
Group
ロックフェラー・グループ・インターナショナル株式会社
Group
株式会社サマリー
Group
三菱地所・サイモン株式会社
Group
三菱地所投資顧問株式会社
Group
東海旅客鉄道株式会社
Group
MEC Industry株式会社鹿児島湧水工場
Group
スカイファーム株式会社
Group
GRAND株式会社
Group
日本リージャス株式会社
Group
株式会社東京交通会館
Group
清水建設株式会社
Group
三菱地所ハウスネット株式会社
Group
三菱地所ホーム株式会社
Group
東京ガレーヂ株式会社
Group
池袋地域冷暖房株式会社
Group
セイノーホールディングス株式会社
Group
MECグローバルパートナーズアジアPte. Ltd.
Group
株式会社リョウエイライフサービス
Group
株式会社サンシャインシティ
Group
山王熱供給株式会社
Group
平和不動産株式会社
Group
東宝株式会社
Group
株式会社菱栄ライフサービス
Group
丸の内熱供給株式会社
Group
株式会社東京流通センター
Group
TA不動産有限責任会社
Group
株式会社メック・デザイン・インターナショナル
Group
株式会社横浜スカイビル
Group
株式会社泉パークタウンサービス
Group
富士山静岡空港株式会社
Group
株式会社ニコン
Group
株式会社FINOLAB
Group
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
Group
丸の内ダイレクトアクセス株式会社
Group
高松空港株式会社
Group
ヨーロッパ資本(パートナーズ)LLP
Group
Hmlet Japan株式会社
Group
EY新日本有限責任監査法人
Group
Europa Capital Group
Group
MEC DESIGN
Group
MEC Global Partners Holdings LLC
Group
MITSUBISHI ESTATE ASIA PTE. LTD.(三菱地所アジア社)
Group
Mitsubishi Estate London Limited(三菱地所ロンドン社)
Group
PT. Mitsubishi Estate Indonesia(三菱地所インドネシア社)
Group
Vista Ventures Taft, Inc.
Group
みらいRITA
Group
アーバンライフ株式会社
Group
三菱HCキャピタルエナジー株式会社
Group
三菱地所ITソリューションズ株式会社
Group
三菱地所London Limited
Group
三菱地所アジア社
Group
三菱地所ウッドビルド株式会社
Group
三菱地所パークス株式会社
Group
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
Group
三菱地所ホテルズ&リゾーツ株式会社
Group
丸の内エリアポータルサイト
Group
東富士グリーン株式会社
Group
株式会社メックecoライフ
Group
株式会社メック・ヒューマンリソース
Group
株式会社菱栄ライフサービズ
Group
三菱化工機株式会社
得意先
三菱商事株式会社
得意先
三菱瓦斯化学株式会社
得意先
三菱重工業株式会社
得意先
信越化学工業株式会社
得意先
大成建設株式会社
得意先
日本空港ビルデング株式会社
得意先
日本郵船株式会社
得意先
東日本旅客鉄道株式会社
得意先
東海カーボン株式会社
得意先
株式会社クボタ
得意先
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
得意先
株式会社七十七銀行
得意先
株式会社弘電社
得意先
株式会社東京會舘
得意先
三菱UFJ信託銀行株式会社
銀行等
スローガン株式会社
株主等
三菱UFJフィナンシャル・グループ
銀行等
三菱自動車工業株式会社
株主等
三菱電機株式会社
株主等
東京海上ホールディングス株式会社
株主等
株式会社三菱UFJアセットマネジメント
株主等
株式会社三菱UFJモルガン・スタンレー証券
銀行等
三菱UFJ信託銀行株式会社
銀行等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
株式会社九州フィナンシャルグループ
銀行等
株式会社南都銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

133 EVENTS

1890年(明治23年)に丸の内一帯を買い受け、価格は128万円。出典

三菱社の社長であった岩崎彌之助が、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地(353,000m2余)の払下げを受ける出典

丸ノ内建築所設置出典

三菱合資会社設立出典

1894年(明治27年)に東京府庁が完成し、三菱1号館が建造され、日本初のオフィスビルとなった。出典

丸の内最初の事務所建築である「第一号館」竣工出典

三菱合資会社に地所用度課設置出典

1911年(明治44年)までに13棟のビルを建設し、丸の内が発展した。出典

1923年に丸ビルが完成し、東京のオフィスビルとして注目された。出典

「丸ノ内ビル」竣工出典

1937年(昭和12年)に三菱地所が分離独立し、三菱合資会社から建築課を引き継いだ。出典

当社設立:資本金1,500万円三菱合資会社より「丸ノ内ビル」並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける出典

1945年(昭和20年)に日本が無条件降伏し、占領統治で丸の内のビルが連合軍に接収された。出典

「八重洲ビル」(1928年3月竣工、1962年「丸ノ内八重洲ビル」と改称)並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる出典

丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産会社を設立して解散出典

取締役社長に渡辺武次郎が就任出典

1952年11月に新丸ビルが完成し、丸の内エリアのシンボルとなった。出典

「新丸ノ内ビル」竣工出典

1953年(昭和28年)に新生三菱地所が誕生し、街づくりを担った。出典

陽和、開東両不動産会社を合併出典

東京、大阪両証券取引所に株式を上場出典

1959年(昭和34年)から丸ノ内総合改造計画が実施され、都市機能と環境美を兼ね備えたビジネスセンターへと変貌した。出典

丸ノ内総合改造計画策定出典

「丸ノ内駐車場」竣工出典

「北海道ビル」竣工出典

1969年から首都圏各地でマンションの建設・分譲を手掛け、宅地分譲・建売住宅販売にも着手。出典

取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任、「赤坂パークハウス」分譲(マンション事業に進出)出典

三菱地所ニューヨーク社を設立出典

「泉パークタウン」第1期起工出典

三菱地所住宅販売株式会社を設立(2007年4月三菱地所リアルエステートサービス株式会社に商号変更)出典

札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設出典

年2回決算から年1回決算に変更出典

1978年竣工。都市開発のパイオニア的存在となった。出典

1978年竣工。オフィス棟の『サンシャイン60』は240mという当時日本一の高さを実現。出典

「新青山ビル」竣工出典

取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任出典

「日比谷国際ビル」竣工出典

「名古屋第一ホテル」開業(2001年4月「ロイヤルパークイン名古屋」に改称)出典

メックユーエスエイ社設立出典

三菱地所ホーム株式会社設立出典

メックユーケー社設立出典

初の連結決算を発表出典

横浜事業所を新設(2000年4月に横浜支店に改組)出典

取締役社長に髙木丈太郎が就任出典

横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表出典

福岡でイムズ(天神MMビル)営業開始出典

東京・箱崎で「ロイヤルパークホテル」営業開始出典

「広島パークビル」竣工、「広島支店」(2000年4月中国支店に改称)、九州支店を新設出典

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表出典

ロックフェラーグループ社に資本参加出典

「緑苑台ニュータウン」着工出典

1993年竣工。地上296mの高さでみなとみらいのシンボルとなった。出典

「赤坂パークビル」竣工、「横浜ランドマークタワー」竣工出典

「横浜ロイヤルパークホテル」開業出典

取締役会長に髙木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任出典

「丸ノ内ビル」建替え発表出典

「大阪アメニティパーク(OAP)」竣工出典

本店を「東京ビル」に移転出典

1998年に丸の内再構築を着手し、ビジネスオンリーの街から脱却を図った。出典

「丸の内ビル」着工出典

機構改革の実施(関係会社一体の事業本部制導入等)、「アクアシティお台場」開業出典

ホテル統括会社「株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ」設立出典

取締役会長に福澤武、取締役社長に髙木茂がそれぞれ就任出典

設計監理事業本部を分社した「株式会社三菱地所設計」営業開始出典

三菱地所投資顧問株式会社設立出典

2002年に丸ビルを180mの超高層『丸の内ビルディング』として再建。出典

土地再評価法等による固定資産評価替え実施出典

「丸の内ビル」オープン(8月竣工)出典

「三菱信託銀行本店ビル」竣工(2005年10月「三菱UFJ信託銀行本店ビル」と改称)出典

本店を「大手町ビル」に移転出典

職制改正の実施(執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等)出典

ロンドンにおいて「パタノスタースクエア」竣工出典

「ロイヤルパーク汐留タワー」開業出典

「丸の内オアゾ(OAZO)」オープン(8月竣工)出典

藤和不動産株式会社への資本参加出典

「新丸の内ビル」着工出典

取締役社長に木村惠司が就任出典

「東京ビル」オープン(10月竣工)出典

2007年に竣工・オープンし、丸の内再構築第1ステージが終了。出典

機構改革の実施(事業本部制の廃止、担当役員制の導入等)、「新丸の内ビル」オープン出典

「ザ・ペニンシュラ東京」オープン(5月竣工)出典

藤和不動産株式会社を連結子会社化出典

株式会社サンシャインシティを連結子会社化出典

機構改革の実施(事業グループの導入等)出典

三菱地所アジア社開設出典

チェルシージャパン株式会社を連結子会社化出典

2009年4月に三菱一号館美術館として誕生。出典

藤和不動産株式会社を完全子会社化出典

「丸の内パークビル」・「三菱一号館」竣工出典

「Marunouchi BRICK SQUARE(丸の内ブリックスクエア)」オープン出典

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト新築工事着工出典

「三菱一号館美術館」オープン出典

2011年の東日本大震災の教訓から防災に強い街づくりに取り組む。出典

三菱地所レジデンス株式会社発足(会社分割の手法により、当社、三菱地所リアルエステートサービス株式会社及び藤和不動産株式会社の住宅分譲事業を統合)出典

取締役会長に木村惠司、取締役社長に杉山博孝がそれぞれ就任出典

上海駐在員事務所開設出典

2012年に竣工。出典

「丸の内永楽ビル」竣工出典

「大手町フィナンシャルシティ」竣工出典

「グランフロント大阪」オープン出典

「MARK IS 静岡」オープン出典

「MARK IS みなとみらい」オープン出典

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合出典

シンガポール「CapitaGreen」竣工出典

2015年に竣工。出典

TA Realtyを買収出典

「大名古屋ビルヂング」竣工出典

「大手門タワー」・「JXビル」竣工出典

2016年に竣工。出典

出典

「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」竣工出典

出典

指名委員会等設置会社へ移行出典

2017年に竣工。出典

出典

「大手町パークビル」竣工出典

出典

出典

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任出典

台湾駐在員事務所開設出典

出典

大手町パークビルへ本社移転出典

出典

「丸の内二重橋ビル」竣工出典

出典

三菱地所インドネシア、三菱地所ベトナムを設立出典

出典

「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」竣工出典

出典

三菱地所プロパティマネジメント株式会社と三菱地所リテールマネジメント株式会社が合併出典

出典

TOKYO TORCH「常盤橋タワー」竣工出典

2028年に地上62階・高さ385mの日本一の超高層ビルが完成予定。出典

§07

ニュース

184 ARTICLES

三菱地所、株式買い戻しの状況について公表出典

三菱地所株式会社は、2026年7月1日から7月31日までの期間に、東京証券取引所の市場で普通株式の買い戻しを実施した。買い戻し総数は2,440,400株で、総額は約101億3,014万円となった。今後も最大20,000,000株(発行済み株式の1.65%)を買い戻す予定である。

三菱地所、自己株式取得状況を公表出典

三菱地所株式会社は、2026年7月に普通株式を2,440,400株取得し、総額は約101億円となったことを公表した。取得期間は2026年7月1日から7月31日までで、市場買付けにより実施された。今後も株式取得を継続し、株主価値向上を目指す方針である。

三菱地所のコーポレートガバナンス報告書更新出典

三菱地所株式会社は、2026年7月3日にコーポレートガバナンスに関する情報を更新し、英語での開示も利用可能となったことを公表した。

三菱地所、コーポレート・ガバナンス報告書を更新出典

2026年7月3日にコーポレート・ガバナンスに関する報告書を更新し、英文開示も行っている。

三菱地所、自己株式の取得状況について公表出典

三菱地所は2026年6月1日から6月30日までの期間に、東京証券取引所で普通株式を市場買付により1,934,400株を取得し、総額78億2672万円を支出したことを公表した。

三菱地所、自己株式取得状況を公表出典

三菱地所株式会社は、2026年6月に普通株式を1,934,400株取得し、総額78億2,672万円となったことを適時開示した。

三菱地所、自己株式の取得状況について公表出典

三菱地所は2026年5月15日から5月31日までの期間に、東京証券取引所で普通株式の買い付けを行い、合計1,245,100株、約50億円を取得したと公表した。

三菱地所、自己株式の取得状況を公表出典

三菱地所は2026年5月15日から5月31日までに普通株式1,245,100株を市場買付けにより取得し、総額は約50億6,413万円となったことを公表した。

三菱地所、自己株式取得の決定を公表出典

三菱地所は、2026年5月14日から11月13日までの期間に最大20,000,000株(発行済株式の1.65%)を東京証券取引所の市場で取得する予定です。

三菱地所、自己株式取得の決定を公表出典

三菱地所は2026年5月13日の取締役会で、最大2,000万株、総額500億円の自己株式取得を2026年5月14日から11月13日まで実施することを決定した。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2010001008774
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
三菱地所株式会社
フリガナ
ミツビシジショ
英語名
法人種別
301
住所
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
郵便番号
1000004
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-04-05
変更年月日
2024-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和6年4月1日東京都千代田区丸の内一丁目6番3号株式会社丸ノ内ホテル(5010001029578)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1419064
経済産業省・gBizINFO2010001008774
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
2010001008774
商号又は名称
三菱地所株式会社
商号又は名称(カナ)
ミツビシジショ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区大手町1丁目1番1号
郵便番号
1000004
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
大手町1丁目1番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表執行役 執行役社長  中 島 篤
資本金
142414000000
従業員数
1655
企業規模詳細(男性)
1225
企業規模詳細(女性)
541
事業概要
不動産業
WebサイトURL
http://www.mec.co.jp/
創業年
事業種目
K:不動産業、物品賃貸業
設立年月日
1937-05-07
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
308
更新年月日
2024-04-05
キー情報
2010001008774
§09

出典・更新

SOURCES
↑