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株式会社サンコーシヤ

Sunco Shiya Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
623
関連会社
45
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎2丁目11番1号大崎ウィズタワー18階出典
社長
伊藤 眞義出典
資本金
975,000,000  (9 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
623 人
開始日
1939-06-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
雷害に関する調査、研究、コンサルティング出典電源用、通信用保安器、耐雷トランスの製造販売出典一般電気器具の製造販売出典計測、試験機器の製造販売出典接地システムの製造販売出典収容シェルタ、免震装置、耐震フレーム、フリーアクセスフロアの製造販売出典電気通信、接地、耐震建築等の設備工事出典通信用端子盤、配線盤、分電盤の製造販売出典光ファイバーネットワーク関連機器の製造販売出典雷、気象情報の収集、解析、予報サービス出典雷、気象情報サービスに伴うコンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発販売出典雷、気象用観測機器の開発、製造販売出典
§04

関連会社

45 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
サンコーシャUSA株式会社 出典
Group
台湾山光社株式会社 出典
Group
株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング 出典
Group
株式会社サンネクト 出典
Group 得意先
英和株式会社 出典
Group 得意先
いわき電気工業株式会社 出典
Group 得意先
久住電気株式会社 出典
Group 得意先
株式会社ライゼン 出典
Group
株式会社高文 出典
Group 得意先
サンテレホン株式会社 出典
Group 得意先
株式会社茨城テック 出典
Group
日美商事株式会社 出典
Group 得意先
ケーブルメディア株式会社 出典
Group 得意先
エースライオン株式会社 出典
Group
株式会社フランクリン・ジャパン 出典
Group
インフロント株式会社 出典
Group
ミツワ電機株式会社 出典
Group 得意先
ダイコー通産株式会社 出典
Group 得意先
北九州住設株式会社 出典
Group
日南田電気株式会社 出典
Group 得意先
石渡電気株式会社 出典
Group 得意先
太平工業株式会社 出典
Group 得意先
株式会社北山光社 出典
Group 得意先
サンコーシャ・エナジー・アメリカ株式会社 出典
Group
三共電気株式会社 出典
Group 得意先
四国通商株式会社 出典
Group 得意先
因幡電機産業株式会社 出典
Group 得意先
平野通信機材株式会社 出典
Group 得意先
株式会社みちのくテレコム 出典
Group 得意先
株式会社アイムワン 出典
Group 得意先
株式会社九州山光社 出典出典
Group 得意先
株式会社北陸サンコーシヤ 出典出典
Group 子会社 得意先
角田無線電機株式会社 出典
Group 得意先
L.V. Control Sdn. Bhd. 出典
Group
PT. SANKOSHA INDONESIA 出典
Group
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND) CO., LTD. 出典
Group
SANKOSHA KOREA CORPORATION 出典
Group
SANKOSHA VIETNAM 出典
Group
上海圣科萨国際貿易有限公司 出典
Group
山光社香港有限公司 出典
Group
広州聖科薩防雷科技有限公司 出典
Group
株式会社オプトテクノ 出典
Group
株式会社ベータテック 出典
Group
株式会社中崎電子工業 出典
Group
株式会社山光社エステート 出典
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

43 EVENTS

「山光社」東京都芝区に創立し端子函、配線函の生産と販売を開始出典

テストクランプの生産と販売を開始出典

事務所を東京都品川区大崎4丁目3番8号(旧サンコーシヤ本社所在地)に移転出典

「光伸社」東京都目黒区に創立出典

満州各地に山光社製品の販路確立出典

株式会社に改組し「株式会社山光社」に商号変更出典

中国大陸奉天に「満州山光社」を設立出典

「満州山光社」航空機電装部品・架線材料の生産と販売を開始出典

東京通信局の納入指定製造会社となる出典

満州山光社を「満州山光電機株式会社」へ改称出典

ケーブル端子函の生産と販売開始、日本電信電話公社の納入指定メーカーとなる出典

R形保安器の生産と販売を開始、日本国有鉄道の納入指定メーカーとなる山光社製品の販路確立出典

自復形バイメタル付き避雷管を開発出典

文部省国家要望課題に通信保安器の改良案が採択され通信保安製造委員に参画出典

光伸社が株式会社に組織変更出典

台所革命の源となった電気釜(自動式)の開発に成功、同年10月に東芝電気自動炊飯器として納入出典

同年10月に東芝電気自動炊飯器として納入出典

日本電信電話公社資材納入団体「端子函配線函工業協同組合」設立され、初代理事長に選任される出典

通信機器部を独立分離し、「山光通信機株式会社」を設立出典

山光通信機、防犯・防災通信機器の生産と販売を開始出典

山光通信機、防犯・防災通信機器の生産と販売を開始出典

シンガポールに系列会社「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD」を開設出典

シンガポールに系列会社「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD」を開設出典

「株式会社光伸社」を系列化出典

「株式会社光伸社」を系列化出典

光伸社ブランド電子炊飯保温釜「ハイウェル」花暦シリーズを発売出典

光伸社ブランド電子炊飯保温釜「ハイウェル」花暦シリーズを発売出典

札幌市に「札幌営業所」を開設出典

札幌市に「札幌営業所」を開設出典

2 極管セラミック アレスタが米国 REA 規格(米国農務省電化推進委員会)を取得出典

2 極管セラミック アレスタが米国 REA 規格(米国農務省電化推進委員会)を取得出典

クローネオーストラリア社とガスチューブアレスタの独占販売協定を締結出典

クローネオーストラリア社とガスチューブアレスタの独占販売協定を締結出典

大阪府大阪市に「大阪営業所」、福岡県福岡市に「福岡営業所」を開設出典

大阪府大阪市に「大阪営業所」、福岡県福岡市に「福岡営業所」を開設出典

クローネUK社(英国)とガスチューブアレスタの独占販売協定を締結出典

クローネUK社(英国)とガスチューブアレスタの独占販売協定を締結出典

BT向けアレスタを開発し英国テレコム(BT)の承認を取得出典

BT向けアレスタを開発し英国テレコム(BT)の承認を取得出典

富山県富山市に「北陸営業所」を開設(現:北陸サンコーシヤ)出典

富山県富山市に「北陸営業所」を開設(現:北陸サンコーシヤ)出典

タッチパネル式電力会社指令台を開発出典

タッチパネル式電力会社指令台を開発出典

§07

ニュース

11 ARTICLES

雷保護技術講習会で講師登壇出典

株式会社サンコーシヤは、一般社団法人日本電気協会関東支部主催の雷保護技術講習会に講師として登壇し、雷の発生機構や保護技術の最新動向を解説しました。講習後には受講者から多くの質問が寄せられ、双方向性のある有意義なセッションとなりました。

COMNEXT第4回にサンコーシヤ出展出典

株式会社サンコーシヤは、2026年12月2日~4日に東京ビッグサイト西ホールで開催される「COMNEXT 第4回[次世代]通信技術&ソリューション展」に出展します。ブース番号はC4-60で、光通信技術や遠隔監視装置など次世代通信インフラに関する製品とソリューションを紹介します。

台風25号の大雨被害に対するサンコーシヤの哀悼と支援の表明出典

サンコーシヤグループは、台風25号による大雨被害で亡くなられた方々に対し、心よりご冥福を祈り、被災された皆さまにお見舞いの言葉を述べた。さらに、復旧・復興に向けて力添えできるよう願い、支援の意思を表明した。

CEATEC 2026に出展しました出典

株式会社サンコーシヤは、2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開催されたCEATEC 2026に出展しました。ブース番号は8H201で、雷対策製品や光通信網製品などの技術を紹介しました。展示会は終了しましたが、来場者への感謝の意を表しています。

関西支店移転のお知らせ出典

株式会社サンコーシヤの関西支店が新住所へ移転しました。新住所は大阪市北区南森町1丁目1番25号 MF南森町5ビル7階で、業務開始日は2026年9月28日です。電話番号は従来通り06-6361-7801です。

株式会社サンコーシヤ、夏休み親子ラジオ工作教室に参加出典

株式会社サンコーシヤは、東京湾海上交通センター運用開始50周年記念イベントとして開催された夏休み親子ラジオ工作教室に共催として参加しました。横浜第二合同庁舎で行われ、一般財団法人日本航路標識協会や日本無線株式会社と協力し、参加者は過去最大規模の62名でした。イベントでは雷とラジオの関係を学び、サンコーシヤが出版した教材を用いて防災教育も実施しました。

サンコーシヤが日本電気協会・Watt Magazine編集部に雷防護技術勉強会・見学会を開催出典

サンコーシヤ相模テクノセンターで、フランクリン・ジャパン(FJC)と連携し、雷防護技術に関する勉強会と見学会を実施しました。座学では雷保護対策の基本と雷の特性・観測方法を解説し、見学ではFJCの雷観測システムとサンコーシヤのインパルス試験を紹介しました。

令和8年熊本地震に対するサンコーシヤの哀悼と復興支援出典

令和8年熊本地震により甚大な被害が発生しました。サンコーシヤグループは亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災者へのお見舞いと復興支援を約束しました。

CSR(土)開催のラジオ工作教室に参加出典

株式会社サンコーシヤは、青森県むつ市で開催された灯台ワールドサミットin東通に合わせた防災教育&ラジオ工作教室に参加しました。一般財団法人日本航路標識協会や日本無線株式会社と協力し、子供たちに科学と雷の理解を促す活動を実施しました。

株式会社サンコーシヤ、海上保安学校でラジオ工作教室に参加出典

2026年7月5日、京都府舞鶴市の海上保安学校で開催された防災教育&ラジオ工作教室に、株式会社サンコーシヤが協力しました。子どもたちはラジオ作りを通じて科学と雷の関係に興味を持ち、同時に防災教育を受けました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010701003801
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社サンコーシヤ
フリガナ
サンコーシヤ
英語名
法人種別
301
住所
〒141-0032 東京都品川区大崎2丁目11番1号
郵便番号
1410032
都道府県コード
13
市区町村コード
109
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-04-13
変更年月日
2022-04-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1622082
経済産業省・gBizINFO3010701003801
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3010701003801
商号又は名称
株式会社サンコーシヤ
商号又は名称(カナ)
サンコーシヤ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都品川区大崎2丁目11番1号
郵便番号
1410032
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
品川区
市区町村コード
109
番地以下
大崎2丁目11番1号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  伊藤 眞義
資本金
975000000
従業員数
196
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
1939-06-11
全省庁統一資格-資格等級
B|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
115|116|118|121|124|128|129|215|216|218|221|224|228|229|303|306|314|315
更新年月日
2022-04-13
キー情報
3010701003801
§09

出典・更新

SOURCES
↑