日鉄鉱業株式会社

釜石を近代製鉄業発祥の地とするのは1857年12月1日、南部藩の大島高任が、日本初の洋式高炉による鉄鉱石の製錬出銑に成功したことに始まります。

官営八幡製鉄所の原料部門として、福岡県嘉穂郡二瀬村（現在の福岡県飯塚市）に製鉄所二瀬出張所が開設されたことに始まる

創業は1899年12月9日。官営八幡製鉄所の原料部門として、コークス原料及び一般燃料を調達するため、福岡県嘉穂郡二瀬村（現在の福岡県飯塚市）に製鉄所二瀬出張所が開設されたことに始まります。

1934年には、官営八幡製鉄所を中心に民間製鉄5社の現物出資により日本製鐵株式會社（現在の日本製鉄(株)）が設立され、同社二瀬鉱業所（製鉄所二瀬出張所から改称）へと引き継がれます。

官営八幡製鉄所を中心に民間製鉄5社の現物出資により日本製鐵(株)（現 日本製鉄(株)）が設立され、同社二瀬鉱業所（製鉄所二瀬出張所から改称）へ引き継がれる

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と確保を目的として、日本製鐵(株)の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立 : 設立時は、二瀬鉱業所（福岡県）、釜石鉱業所（岩手県）、倶知安鉱業所（北海道）、赤谷鉱業所（新潟県）などの国内外鉱山を承継

設立は創業から40年を経た1939年5月20日。石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と確保を目的として、日本製鐵株式會社の鉱山部門が独立する形で当社が設立されました。設立時は、二瀬鉱業所（福岡県）、釜石鉱業所（岩手県）、倶知安鉱業所（北海道）、赤谷鉱業所（新潟県）などの国内外鉱山を承継し、事業を拡大していきました。

設立は創業から40年を経た1939年5月20日。石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と確保を目的として、日本製鐵株式會社の鉱山部門が独立する形で当社が設立されました。

東鹿越採石所（1951年4月 東鹿越鉱業所に改称）を開設

井倉採石所（1951年4月 井倉鉱業所に改称）を開設

津久見採石所（1951年4月 津久見鉱業所に改称。現 大分事業所）を開設

船尾採石所（1951年4月 船尾鉱業所に改称。現 船尾鉱山(株)）を開設

羽鶴鉱業所（1953年4月 葛生鉱業所に改称。現 栃木事業所）を開設

関東証券(株)の経営に参画（1998年7月 堂島証券(株)と合併し、堂島関東証券(株)となる。2008年6月 堂島関東証券(株)の全株式を売却し、証券事業から撤退）

東京証券取引所市場第一部に上場

1957年には八茎鉱業所（福島県）を開設するに至りました。

八茎鉱業所（現 八茎砕石(株)）を開設

尻屋鉱業所を開設

三鷹研究所を開設（1989年4月 研究開発センターに改称。 : 1994年10月 東京都日の出町に移転。2003年4月 研究開発部に改称）

長尾山採石所を開設

久原採石所を開設（1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止）

1968年には日比共同製錬(株)に資本参加し、銅の製錬事業に進出しました。

三井金属鉱業(株)、古河鉱業(株)（現 古河機械金属(株)）との共同出資により日比共同製錬(株)を設立

1971年に開山した鳥形山鉱山は、年産1,400万トンと国内トップレベルの石灰石生産量を誇り、その埋蔵量は約10億トン超と見込まれています。

鳥形山鉱業所を開設

伊王島鉱業所を廃止。伊王島炭鉱の閉山をもって石炭部門から撤退

機械部門を設置

1975年に操業を開始したイラン・イスラム共和国カレザリ銅鉱山（1991年にイラン銅工業公社に売却）

イラン・イスラム共和国カレザリ銅鉱山の操業を開始（1991年 イラン銅工業公社に売却）

本社を東京都千代田区丸の内二丁目3番2号（郵船ビル6階）に移転

釜石鉱業所を廃止。釜石鉱山は釜石鉱山(株)へ承継

化成品事業部が発足（1993年4月 環境営業部に改称し、環境部門を設置。一部事業は資源事業部門に統合）

不動産事業部門を設置

1990年に探鉱を開始し、2003年から現在まで操業しているのが、チリ共和国アタカマ銅鉱山です。

コロンビア共和国エル・ロブレ銅鉱山の試験操業を開始（1991年1月より本格操業に移行。1998年6月 コロンビア法人に売却）

1991年にイラン銅工業公社に売却

古河機械金属(株)、日商岩井(株)（現 双日(株)）、伊藤忠商事(株)との共同出資により、オーストラリアに銅精錬会社ポート・ケンブラ・カッパー社を設立

1998年にコロンビア法人に売却

袖ヶ浦物流センターを開設

2003年から現在まで操業しているのが、チリ共和国アタカマ銅鉱山です。

チリ共和国アタカマ銅鉱山の試験操業を開始（同年6月より本格操業に移行）

当社が保有するポート・ケンブラ・カッパー社の株式を古河メタルリソース(株)へ譲渡し、同社の経営から撤退

2013年に当社グループ会社となった八戸鉱山(株)を加え、国内石灰石鉱山は直轄5鉱山、グループ会社2鉱山の合計7鉱山を操業しています。

鹿児島事業所を開設

再生可能エネルギー事業部門を設置

新日鐵住金(株)（現 日本製鉄(株)）より住金鉱業(株)（現 八戸鉱山(株)）の株式を取得し子会社化

白老社有林においてSGEC「緑の循環認証会議」森林管理認証を取得

チリ共和国での銅鉱山開発のため、アルケロス鉱山(株)の株式を追加取得し子会社化

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発(株)との共同出資により、白水越地熱(株)（現・連結子会社）を設立

米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC（現・連結子会社）を設立