Makitaのモジュールストレージ「MAKTRAK」特設ページ開設
Makitaは新しいモジュールストレージ「MAKTRAK」の発売に伴い、特設ページを開設しました。ページでは製品ラインアップや特長、使用シーンを紹介しています。
株式会社マキタ
Makita Corporation別名株式会社マキタ・ゼネラル・サービス[保険代理業、旅行業等]別名
§01
基本情報
- 所在地
- 愛知県安城市住吉町3丁目11番8号
- 社長
- 後藤宗利
- 資本金
- 24,205,610,000 (242 億)
- 従業員数(単独)
- 3,435 人
- 従業員数(連結)
- 17,586 人
- 開始日
- 1915-03-21
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
電動工具園芸用機器エア工具家庭用機器等の製造・販売
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人電子情報技術産業協会 | ||||||||
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| マキタ U.S.A. Inc. | ||||||||
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| 台湾牧田株式会社 | ||||||||
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| マキタ(中国)有限公司 | ||||||||
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リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
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§06
沿革
（大正4年） : 牧田茂三郎により名古屋において牧田電機製作所（個人経営）創業、電灯器具、モータ、変圧器の販売修理を開始
牧田茂三郎により名古屋において牧田電機製作所（個人経営）創業、電灯器具、モータ、変圧器の販売修理を開始
（昭和10年） : ソ連へ発電機、モータを初輸出
ソ連へ発電機、モータを初輸出
（昭和13年） : 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立
個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立
（昭和20年） : 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現在地に移転
工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現在地に移転
（昭和33年） : 国産第一号の携帯用電気カンナ 1000を発売
国産第一号の携帯用電気カンナ 1000を発売
（昭和34年） : 電動工具メーカーへ転換 : オーストラリアに小型電気カンナ 1300を出荷（電動工具の輸出開始）
電動工具メーカーへ転換 : オーストラリアに小型電気カンナ 1300を出荷（電動工具の輸出開始）
電動工具メーカーへ転換
オーストラリアに小型電気カンナ 1300を出荷（電動工具の輸出開始）
（昭和37年） : 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更
商号を株式会社マキタ電機製作所に変更
（昭和37年） : 名古屋証券取引所市場第二部に上場
名古屋証券取引所市場第二部に上場
（昭和38年） : 完全無借金会社となる
完全無借金会社となる
（昭和43年） : 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
（昭和44年） : 電池ドリル 6500Dを発売（充電式工具第1号）
電池ドリル 6500Dを発売（充電式工具第1号）
（昭和45年） : マキタU.S.A.Inc.（米国）設立（初の海外現地法人） : 岡崎工場（愛知県岡崎市）新設
（昭和45年） : 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定 : （2003年2月 大阪証券取引所の上場を廃止） : マキタU.S.A.Inc.（米国）設立（初の海外現地法人） : 岡崎工場（愛知県岡崎市）新設
東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定 : （2003年2月 大阪証券取引所の上場を廃止） : マキタU.S.A.Inc.（米国）設立（初の海外現地法人） : 岡崎工場（愛知県岡崎市）新設
東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定
マキタU.S.A.Inc.（米国）設立（初の海外現地法人）
岡崎工場（愛知県岡崎市）新設
（昭和46年） : マキタ・フランスS.A.（フランス）設立
（昭和46年） : マキタ・フランスS.A.（フランス）設立 : （欧州初の現地法人 2004年4月からマキタ・フランス SASに社名変更）
マキタ・フランスS.A.（フランス）設立 : （欧州初の現地法人 2004年4月からマキタ・フランス SASに社名変更）
マキタ・フランスS.A.（フランス）設立（欧州初の現地法人）
（昭和47年） : マキタ・エレクトリック（U.K.）Ltd.（英国）設立
（昭和47年） : マキタ・エレクトリック（U.K.）Ltd.（英国）設立 : （1992年12月からマキタ（U.K.）Ltd.に社名変更）
マキタ・エレクトリック（U.K.）Ltd.（英国）設立 : （1992年12月からマキタ（U.K.）Ltd.に社名変更）
マキタ・エレクトリック（U.K.）Ltd.（英国）設立
（昭和48年） : マキタ・オーストラリアPty.Ltd.（オーストラリア）設立
（昭和48年） : マキタ・オーストラリアPty.Ltd.（オーストラリア）設立 : （オセアニア初の現地法人）
マキタ・オーストラリアPty.Ltd.（オーストラリア）設立 : （オセアニア初の現地法人）
マキタ・オーストラリアPty.Ltd.（オーストラリア）設立（オセアニア初の現地法人）
（昭和48年） : アムステルダム証券取引所に大陸預託証券（CDR）形式により株式上場
（昭和48年） : アムステルダム証券取引所に大陸預託証券（CDR）形式により株式上場 : （2004年2月 同取引所の上場を廃止）
アムステルダム証券取引所に大陸預託証券（CDR）形式により株式上場 : （2004年2月 同取引所の上場を廃止）
アムステルダム証券取引所に大陸預託証券（CDR）形式により株式上場
（昭和48年） : マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.（カナダ）設立
（昭和48年） : マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.（カナダ）設立 : （1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更）
マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.（カナダ）設立 : （1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更）
マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.（カナダ）設立
（昭和52年） : ADR （米国預託証券）発行に伴いNASDAQ（全米証券業会自動表示システム）にて取引開始
（昭和52年） : ADR （米国預託証券）発行に伴いNASDAQ（全米証券業会自動表示システム）にて取引開始 : （2013年4月 同取引所の上場を廃止）
ADR （米国預託証券）発行に伴いNASDAQ（全米証券業会自動表示システム）にて取引開始 : （2013年4月 同取引所の上場を廃止）
ADR （米国預託証券）発行に伴いNASDAQ（全米証券業会自動表示システム）にて取引開始
（昭和52年） : マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.（ドイツ）設立
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.（ドイツ）設立
（昭和53年） : 充電式ドリル6010Dを発売（ニッカド電池第1号）
充電式ドリル6010Dを発売（ニッカド電池第1号）
（昭和55年） : カナダにおいて電動工具の生産開始、初の海外生産
（昭和55年） : カナダにおいて電動工具の生産開始、初の海外生産 : （2009年1月 生産終了）
カナダにおいて電動工具の生産開始、初の海外生産 : （2009年1月 生産終了）
カナダにおいて電動工具の生産開始、初の海外生産
（昭和56年） : エア釘打 AN5000、エアコンプレッサ AC6001を発売（エア工具第1号）
エア釘打 AN5000、エアコンプレッサ AC6001を発売（エア工具第1号）
（昭和56年） : マキタ・ド・ブラジルLtda.（ブラジル）設立
（昭和56年） : マキタ・ド・ブラジルLtda.（ブラジル）設立 : （南米で電動工具の生産開始）
マキタ・ド・ブラジルLtda.（ブラジル）設立 : （南米で電動工具の生産開始）
マキタ・ド・ブラジルLtda.（ブラジル）設立（南米で電動工具の生産開始）
（昭和57年） : 欧州預託証券（EDR）発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場
（昭和57年） : 欧州預託証券（EDR）発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場 : （1998年6月 同取引所の上場を廃止）
欧州預託証券（EDR）発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場 : （1998年6月 同取引所の上場を廃止）
欧州預託証券（EDR）発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場
（昭和58年） : マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.設立
（昭和58年） : マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd. : （シンガポール）設立（1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更）
マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd. : （シンガポール）設立（1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更）
マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.（シンガポール）設立
（昭和59年） : 電池生垣バリカン（UH3000D）を発売
（昭和59年） : 電池生垣バリカン（UH3000D）を発売 : （充電式園芸用機器第1号）
電池生垣バリカン（UH3000D）を発売 : （充電式園芸用機器第1号）
電池生垣バリカン（UH3000D）を発売（充電式園芸用機器第1号）
（昭和59年） : マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ設立
（昭和59年） : マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ（米国）設立
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ（米国）設立
（昭和60年） : 米国において電動工具の生産開始
米国において電動工具の生産開始
（昭和62年） : 日米半導体摩擦で電動工具が報復的課税対象品目となる
日米半導体摩擦で電動工具が報復的課税対象品目となる
（平成元年） : 決算期を2月20日から3月31日に変更
決算期を2月20日から3月31日に変更
（平成元年） : 名古屋市で開催された世界デザイン博覧会で工業デザイナー ジョルジェット・ジウジアーロ氏デザインの電動工具3機種（マルノコ、グラインダ、ドリル）を紹介
名古屋市で開催された世界デザイン博覧会で工業デザイナー ジョルジェット・ジウジアーロ氏デザインの電動工具3機種（マルノコ、グラインダ、ドリル）を紹介
（平成元年） : マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.（英国）設立
（平成元年） : マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.（英国）設立 : （欧州における初の生産子会社）
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.（英国）設立 : （欧州における初の生産子会社）
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.（英国）設立（欧州における初の生産子会社）
（平成3年） : チェンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.（ドイツ）を買収
（平成3年） : チェンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.（ドイツ）を買収 : （現マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.）
チェンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.（ドイツ）を買収 : （現マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.）
マキタ・カナダInc.に社名変更
チェンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.（ドイツ）を買収（現マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.）
（平成3年） : 商号を株式会社マキタに変更
商号を株式会社マキタに変更
マキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更
（平成3年） : 欧州（英国）において電動工具の生産開始
欧州（英国）において電動工具の生産開始
（平成4年） : 日進事業所開設 : 米国でダンピング提訴を受ける
日進事業所開設 : 米国でダンピング提訴を受ける
日進事業所開設
米国でダンピング提訴を受ける
マキタ（U.K.）Ltd.に社名変更
（平成5年） : マキタ地球環境憲章策定（マキタ環境元年）
マキタ地球環境憲章策定（マキタ環境元年）
（平成5年） : 牧田（中国）有限公司（中国）設立
（平成5年） : 牧田（中国）有限公司（中国）設立 : （中国における生産子会社）
牧田（中国）有限公司（中国）設立 : （中国における生産子会社）
牧田（中国）有限公司（中国）設立（中国における生産子会社）
（平成7年） : 中国において電動工具の生産開始
中国において電動工具の生産開始
（平成9年） : マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立
マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立
（平成9年） : 米国シカゴ ハードウェアショーに充電式ドライバドリル 6213D出展（ニッケル水素電池第1号）
米国シカゴ ハードウェアショーに充電式ドライバドリル 6213D出展（ニッケル水素電池第1号）
ルクセンブルグ証券取引所の上場を廃止
（平成12年） : 牧田（昆山）有限公司（中国）設立
牧田（昆山）有限公司（中国）設立
大阪証券取引所の上場を廃止
アムステルダム証券取引所の上場を廃止
マキタ・フランス SASに社名変更
（平成17年） : 充電式インパクトドライバ TD130D発売（リチウムイオン電池第1号）
充電式インパクトドライバ TD130D発売（リチウムイオン電池第1号）
（平成17年） : マキタEU S.R.L.（ルーマニア）設立
マキタEU S.R.L.（ルーマニア）設立
（平成18年） : 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を譲り受ける
兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を譲り受ける
（平成19年） : ルーマニアにおいて電動工具の生産開始
ルーマニアにおいて電動工具の生産開始
（平成19年） : 富士ロビン株式会社を連結子会社化
（平成19年） : 富士ロビン株式会社を連結子会社化 : （2007年8月に社名を株式会社マキタ沼津に変更、2013年4月 株式会社マキタに吸収合併）
富士ロビン株式会社を連結子会社化 : （2007年8月に社名を株式会社マキタ沼津に変更、2013年4月 株式会社マキタに吸収合併）
富士ロビン株式会社を連結子会社化
富士ロビン株式会社を連結子会社化（2007年8月に社名を株式会社マキタ沼津に変更、2013年4月 株式会社マキタに吸収合併）
社名を株式会社マキタ沼津に変更
カナダにおける電動工具の生産終了
（平成23年） : マキタ･マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立
マキタ･マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立
（平成24年） : タイにおいて電動工具の生産開始
タイにおいて電動工具の生産開始
NASDAQの上場を廃止
株式会社マキタ沼津を株式会社マキタに吸収合併
（平成27年） : 創業100周年
創業100周年
（平成30年） : マキタ・エンジニアリング・コリアCo.,Ltd.（韓国）設立
（平成30年） : マキタ・エンジニアリング・コリアCo.,Ltd. : （韓国）設立
マキタ・エンジニアリング・コリアCo.,Ltd.（韓国）設立
（平成30年） : マキタ・アフリカLIMITED（タンザニア）設立
マキタ・アフリカLIMITED（タンザニア）設立
（平成31年） : 尼寺空圧工業株式会社を連結子会社化（2021年6月 株式会社マキタに吸収合併）
（平成31年） : 尼寺空圧工業株式会社を連結子会社化 : （2021年6月 株式会社マキタに吸収合併）
尼寺空圧工業株式会社を連結子会社化 : （2021年6月 株式会社マキタに吸収合併）
尼寺空圧工業株式会社を連結子会社化
尼寺空圧工業株式会社を連結子会社化（2021年6月 株式会社マキタに吸収合併）
（平成31年） : Li-ion 40Vmaxシリーズを発売
Li-ion 40Vmaxシリーズを発売
尼寺空圧工業株式会社を株式会社マキタに吸収合併
（令和4年） : エンジン製品の生産を終了
エンジン製品の生産を終了
（令和4年） : マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.（台湾）設立
マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.（台湾）設立
（令和4年） : 電子制御開発センター（東京オフィス） 営業開始
電子制御開発センター（東京オフィス） 営業開始
電子制御開発センター（東京オフィス）営業開始
§07
ニュース
Makitaのモジュールストレージ「MAKTRAK」特設ページ開設
マキタ・インダストリアルツールズ、事業開始のお知らせ
2026年9月1日、パナソニック エレクトリックワークス株式会社のパワーツール事業取得に伴い、株式会社マキタ・インダストリアルツールズが事業を開始しました。 当面は従来と同様の製品・サービス提供およびサポート体制を継続します。 事業開始により、電動工具事業の充実に加え、工場・建築向け締付機器や工場向けIoTソリューションへ事業領域を拡大します。 グループのバッテリ・モータ技術とPEWの技術・知見を融合し、建築・製造現場に新たな価値を提供し、企業価値向上を目指します。
リチウムイオンバッテリの分解・修理行為についての重要なお知らせ
株式会社マキタは、リチウムイオンバッテリの分解や修理行為に関する重要な注意喚起を行っています。
マキタ、パナソニックのパワーツール事業を取得
マキタは、パナソニックのパワーツール事業を取得し、工場向け市場への参入と高付加価値ソリューションの創出を目指す。
マキタ、下請法違反勧告を受領
株式会社マキタは、下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を公正取引委員会から受領しました。 同社は、部品製造に使用する金型を長期間無償で貸与し、発注を行わなかったことが違法と判断され、対象期間は2024年1月1日から2025年9月30日、対象事業者84社、金型3,214型に及びました。 既に金型の費用相当額を支払い、不要金型は回収または廃棄し、取締役会決議と研修等で再発防止策を講じる方針を示しました。
§08
公的データ
国税庁・基本情報2180301013342
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
- 商号又は名称
- 株式会社マキタ
- フリガナ
- マキタ
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒446-0072 愛知県安城市住吉町３丁目１１番８号
- 郵便番号
- 4460072
- 都道府県コード
- 23
- 市区町村コード
- 212
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2021-06-08
- 変更年月日
- 2021-06-01
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 令和３年６月１日東京都大田区西六郷二丁目５０番１２号尼寺空圧工業株式会社（6010801000613）を合併
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 0
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 3541733
経済産業省・gBizINFO2180301013342
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
- 法人番号
- 2180301013342
- 商号又は名称
- 株式会社マキタ
- 商号又は名称（カナ）
- マキタ
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 愛知県安城市住吉町３丁目１１番８号
- 郵便番号
- 4460072
- 都道府県
- 愛知県
- 都道府県コード
- 23
- 市区町村（郡）
- 安城市
- 市区町村コード
- 212
- 番地以下
- 住吉町３丁目１１番８号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 取締役社長 後 藤 宗 利
- 資本金
- 24206000000
- 従業員数
- 3127
- 企業規模詳細(男性)
- 2796
- 企業規模詳細(女性)
- 623
- 事業概要
- 電動工具等の製造及び販売
- WebサイトURL
- http://www.makita.co.jp
- 創業年
- 事業種目
- E:製造業
- 設立年月日
- 全省庁統一資格-資格等級
- 全省庁統一資格-営業品目
- 更新年月日
- 2021-06-08
- キー情報
- 2180301013342
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-22 16:39 · Model: GPT-6 Luna